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税理士のプロ一覧

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大阪府大阪市 福島区
税務・会計・経営をトータルサポート

■起業・会社設立 【個人事業開業】 開業される場合には、最初は個人事業としてスタートされることが一般的です。開業時の資金調達や、その際に金融機関向けに作成する事業計画書などの作成のサポートをいたします。 起業者を応援し、成功していただきたい思いから、開業後間もない方については顧問料を割安にしておりますので、お気軽にご相談ください。 ・事業計画の策定サポート ・税務署等の行政機関への届出書作成 ・帳簿作成、記帳代行サポート 【会社設立支援】 会社を設立される場合や法人成り(個人事業から法人化すること)される場合には、様々な法的手続きや税務上の届出も必要となります。当事務所では、外部の専門家との連携によって、会社の立ち上げを手続き面からサポートするだけではなく、内部管理や税務リスク分析等を通じて、会社の成長を積極的に応援いたします。 ・法人化した場合の税務影響のシュミレーション ・法人設立に関する税務届出書等の作成 ・司法書士による会社設立登記手続きの代行をサポート ■税務・会計顧問 【月次決算・決算対策】 経営には、会計・財務数値のタイムリーな取得が不可欠であると考えているため、自計化(お客様が帳票類を整理し記帳入力されること)を推奨しております。 当事務所における月次監査により、正確な試算表の作成や経営分析資料などをご提供し、迅速かつ正確な業績管理を行うとともに、ゆとりをもって決算対策・節税対策を行うことができます。 また、決算予測および納税額の試算を随時行い、事前の節税や納税資金確保のための情報をご提供いたします。 ・日々の会計・税務処理のレビュー ・月次決算体制への対応および指導 ・お客様の成長過程に合わせたタックスプランニングに関するご提案 【税務申告書および税務資料の作成】 決算書をもとに、法人税、所得税および消費税などの各税目の確定申告書の作成・申告業務を行います。なお、作成に当たっては、税法の範囲内で最も税務メリットのある方法により税額の算出を行います。 その他、年末調整および法定調書、償却資産税の申告も行っておりますので、年末と年明けのお忙しい時期にお客様の負担を軽減し、業務効率化をサポートいたします。 ・各種申告書の作成 ・各種申告書のレビューおよび作成サポート ・その他、税務届出書等の作成およびサポート 【税務相談】 日々の経営の中で、税務上の問題や疑問点は避けて通ることはできませんので、当事務所にご相談いただければ迅速にその解決方法をご提案させていただきます。また、お客様からの税務相談のお問い合わせだけではなく、税制改正などの情報をいち早くご提供し、税制の変化にすばやく対応できるようにサポートいたします。 ・日々の取引や新たな取引に関する税務・会計相談 ・税制改正や税務の動向に関する情報提供 【税務調査対応等】 長年にわたり多数の顧問先企業の税務調査への対応実績をもとに、通知があってから調査が終了するまでの対応をサポートさせていただきます。また、調査終了後は報告書を作成するとともに、今後の改善提案をいたします。 また、日々の取引の中における税務上の検討課題について、取扱いが不明確なものが生じた場合において、実際に税務処理を行う前に国税や税務署に事前に相談を行う際の事前確認文書の作成も行っております。 ・税務上の懸念事項の確認と具体的な対応策の検討 ・指摘事項に対する税務調査時の対応および税務調査後の対応のサポート ・国税確認文書の作成および作成のサポート 【会計・税務セミナー】 経営者の方以外にも経理担当者や営業担当者等を含めたすべてのお客様に対して、会計や税務の知識を高めていただくために、ご要望に応じてセミナーや勉強会を実施し有益な情報をご提供いたします。 ・ご依頼に基づき参加者のレベルに合わせたセミナーの実施 ・オーダーメイドでのセミナー資料の作成 ■組織再編 【業務内容】 経営面、税務面からみたグループ全体の経営合理化や、事業拡大等の経営戦略の選択肢として、合併や分割等の組織再編が必要となることがあります。組織再編税制は非常に複雑であり、税額影響も大きいことから、専門的な知識や経験が不可欠となります。 弊所は大手税理士法人で上場企業間の組織再編も含め、数多くの組織再編の案件に関与した実績と経験があります。それらを活かし、最適な組織再編ストラクチャーの検討と、税務リスクの分析を通じてその実行をサポートするとともに、実行後の特殊な税務届出書や税務申告書の作成をいたします。 ・組織再編ストラクチャーに関する税務アドバイス ・組織再編時に作成が必要となる届出書等の作成サポート ・組織再編に伴う税務申告書の作成・レビュー ■相続・事業承継 【相続対策・相続税申告・事業承継サポート】 相続開始後、思わぬトラブルが発生したり、多額の相続税の納税資金に苦慮しないように事前の対策が必要となります。 まずはしっかりと財産の把握と相続税の試算を行い、そこから相続税の節税だけではなく、遺産分割や相続税納税、相続人の所得税のことまで視野に入れた総合的な対策のご提案とその実行のサポートを行います。 また、弊所では現経営者が、経営理念や継承方針に適した最善の方法を選択できるように適切にアドバイスし、スムーズな事業承継の実現をサポートいたします。 ・事業承継計画の策定サポート ・財産評価および自社株式の評価 ・事業承継スキームの提案、実行とサポート ・相続財産の整理、財産評価および相続税額の試算 ・相続対策スキームの提案、実行とサポート(生前贈与、節税対策など) ・相続税申告書の作成、税務調査対応

香川県高松市
社長の嫁さん業として、人、もの、金、情報について

いつでもお気軽にご相談ください。 弊事務所は国税での経験を生かした豊富な知識をベースに法人・個人の税務顧問や相続税の申告など幅広いサポートを行なっています。

滋賀県大津市
顧問料 7,980円〜利益アップ提案型の事務所です

●マネーフォワード専門!オンラインで全国のお客様にきめ細かな対応。 ●顧問料7,980円/月〜、決算料79,800円/年〜と通常相場の半額。 ●公認会計士として、税務署類の作成だけでなく、役員報酬の設定や税金の節約など、先を見越した経営アドバイス。 ●格安税理士は面談が通常年1〜2回のところ、テレビ電話で年6回の経営相談が可能。(メールや電話は無制限) ●通常月額3万円の経営レポートを毎回無料でご提供。 https://manageboard.jp/features/ ●面倒な経理や給与計算も格安で代行OK。 ●税理士・会計スタッフ募集中。(オンライン在宅勤務も可)

東京都千代田区
国税OB(資産課税)の税理士です。

2017年に、東京都千代田区神田にて税理士登録をして開業しました。 現在は、税務署勤務の経験を活かして、相続税(生前の節税対策を含む)贈与税・譲渡所得の申告書作成や税務相談を中心に、業務を行っております。

東京都港区
経営者の方々を我々の知識と経験でサポートします

プロビタス税理士法人は東京都港区北青山の会計事務所で、外資系企業を中心に100社以上の実績があります。 税務顧問や資金調達、補助金の支援などのサービスを提供していますが、特に力を入れているのが国際税務分野です。 次のような国際税務の悩みや問題・課題を抱えていませんか? 外資系企業の方に -海外法人の日本子会社を設立するため、対応できる税理士を探している -顧問税理士が国際税務(海外取引、海外子会社の管理等)に詳しくない -顧問税理士が英語の文書を読めない -日本の税率、税金が高すぎる 海外進出している、または検討している日本企業の方に -これから海外進出を考えているが、どうしたらいいかわからない -海外の会計事務所とのやり取りが大変である -税負担が軽減されるスキームを構築したい -改正の多い国際税務の最近情報を把握できていない プロビタス税理士法人の強み 1<外資系企業の方へ> 高すぎる日本の税負担の軽減をご提案! 大企業から小規模企業まで、外資系企業累計100社以上の税務申告の経験があり、経験豊富です。日本の税法のみならず租税条約を読み解き、法人税や源泉所得税、消費税など様々な角度から税金負担を軽減する方法を検討します。欧米系の企業を多く担当してきましたが、アジア系企業の経験もあります。外資系企業では一般的なサービスカンパニーの設立からご対応可能です。 2<外資系企業の方へ> 税務調査への対応に強い! 国際税務に関する数多くの税務調査実績があります。税務当局が外資系企業に対して着目するポイントも把握しています。税務調査で指摘されないように事前にアドバイスを行うことができます。すでに税務調査が始まっており、海外との取引や国際税務について、顧問税理士の方の対応に満足されていない場合に、どのように対応すればよいかのアドバイスを、税務調査が始まってからでも行うことができます。 3<海外進出をする日系企業の方へ> 海外進出時の税務リスクを軽減! 海外進出している、またはこれから進出しようとしている日本企業を会計税務の面から支援しています。海外進出の際に問題になる移転価格税制やタックスヘイブン税制なども勘案しながらアドバイスさせていただき、税金の負担を最小化させるお手伝いをいたします。また二重課税が発生する場合の外国税額控除の申告により、海外で発生した税金の還付を受けることも可能です。 4国際税務セミナー開催実績多数! 定期的にセミナー講師を担当しています。毎年のように改正が行われる国際税務の分野において、最新の情報をキャッチアップし、お客様に届けています。 5税務顧問の継続率100%! big4出身で国際税務の経験が豊富な税理士が丁寧に対応します。料金はbig4に比べてリーズナブルです。東京のみならず関西エリアでも対応いたします。また、セカンドオピニオンも提供いたしますので、顧問税理士を変更いただく必要はありません。法人と個人の確定申告をセットでご依頼いただけます

兵庫県西宮市
会社設立、会計税務、創業融資の初回相談料無料!

公認会計士として27年、税理士として22年の知識と経験を活かし、 お客様の立場に立ったサービスを提供しております。 お客様からは「相談しやすい」「話をじっくり聞いてくれる」「わかりやすい言葉で説明してくれる」などのお言葉をいただいております。 会計・税務にとどまらず、融資などの資金調達や経営戦略など経営のご相談にも対応しております。 コロナウイルスの関係の無利子融資や持続化給付金の申請もサポートしております。 初回相談料(90分程度)は無料です。 ご依頼内容により、顧問料、決算料などの費用をお見積り致します。 お気軽にお問い合わせください。

静岡県静岡市 葵区
提案できる税理士です。

弊社の「税」が「人」を豊かにするというキャッチコピーは、経営者の方々に税に興味を持ってもらい、税の知識を付けて欲しいという思いでつけています。それは税を理解することにより、その人の人生の豊かさが変わってくると確信しているからです。  日本の税制では、会社の利益が「100」あった場合、法人税、所得税、相続税を加味すると、次世代に残る金額は「14」程度です。  ただし、日本の税制は「優遇措置」が設けられています。毎年改正されるこの「優遇措置」をいち早くキャッチすることで、次世代に残すことができる財産を大幅に増やすことができます。  また、組織再編等の様々なスキームを用いることにより、財務内容を大幅に改善させることも可能です。  私は提案にこそ税理士の価値があると考えています。あなたの人生をどう豊かにしていくか、一緒に考えさせてください。

千葉県船橋市
中小企業を元気にする平松 大税理士事務所です。

平松大税理士事務所の3つの特徴 1.迅速丁寧なアドバイス  誰もが相談しやすい雰囲気があり、集まりやすい相談しやすい事務所です。顧問先の方より「人柄いいから何でも相談しちゃいます。相談しなくても良い事までお話ししてしまいますよ。」とよく言われます。ひじょうにありがたいですが、責任を感じて親身に迅速に丁寧に説明するように心がけしております。お気軽に何なりとご相談ください。 2.案件すべて所長対応  当事務所は、すべて所長である私、平松大が対応いたします。ご依頼いただいた案件の一つひとつに、丁寧に迅速に責任をもって対応いたします。ご安心ください。是非ご体感ください。 3.無料相談、無料コンサルが充実  50分間無料相談、無料コンサルティングを実施しています。税務相談、業務改善に関するコンサルティング、資金繰り相談など何なりとご相談ください。非常に好評です。お気軽にお問い合わせください。 事業概要 1.経理・会計の業務改善コンサルティング  経理や会計業務の効率化をご検討中の場合は是非ご相談ください。御社の諸事情を熟慮したうえで、御社に最適な業務効率化案をご提案いたします。もちろん実施から実施後のアフターフォローまでしっかりサポート致します。 2.未来会計  資金繰り対策のほか、資金計画立案、融資相談までご支援可能な税理士事務所です。 節税対策や資金繰り対策に積極的に取り組んでいます。そのほか、融資相談、将来の資金計画まで支援し、資金面での不安を解消します。毎月の月次試算表に経営計画シートをセットし、決算時着地見込みが早々に把握できて、早めの節税対策ができる様にしています。  金融機関等の方からの評判がよく、金融機関の方や某データバンク様が、当事務所の顧問先様へ対して「良い税理士先生ですね。ここまでして下さる先生は、なかなかいませんよ。」とおっしゃってましたとご報告をいただきました。 3.建設業関係支援業務  当事務所の特色のひとつですが、建設業関係の税務会計に強い事務所です。建設業の税務申告のみならず、建設業の許可申請の手続きや経営事項審査申請の手続支援もいたします。また、資格者証の申請手続きのお手伝いもしております。建設業のことなら何なりとご相談ください。また、申告書作成業務はもちろん、常に御社にとって最適な経理処理をし、その都度節税効果を検証しつつ申告書の作成を致します。お任せください!

神奈川県川崎市 宮前区
2020年4月施行の配偶者居住権を活用した相続対策

川崎市(田園都市線「宮崎台駅」徒歩7分)の税理士事務所 【きうみ税務会計事務所】です。 相続税対策・相続税申告書の作成承ります。 当事務所では 2020年4月1日施行の配偶者居住権を活用した  ・相続対策 ・相続税申告書作成 を致します。 どうぞよろしくお願い致します。 税理士 黄海健一

愛知県名古屋市 緑区
中小企業の頼れるパートナーとして

弊事務所は名古屋市緑区で開業しており、中小企業・個人事業主の税務申告・節税対策を得意としております。社会保険労務士、弁護士、司法書士など幅広い士業ネットワークがごさいますので、様々なお困りごとにワンストップで対応が可能です。 加えて、当所はITに強いことが特徴の一つでもございますので、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計ソフトやPOSレジ、勤怠管理システムに関してご相談いただくことも可能です。 初回のご相談は無料にて承ります。事前相談で平日夜間や土日も対応可能です。 ●主なサービス内容  ・決算申告、確定申告  ・税務顧問  ・創業・設立支援  ・経営計画策定支援  ・事業承継コンサル  ・融資・資金調達コンサル  ・クラウド経理導入支援  ・経理合理化・経理代行支援  ・勤怠管理システム導入支援  ・補助金・助成金コンサル  ・生命保険、企業型確定拠出年金  ・労務・法務・許認可(提携先をご紹介できます) ●料金体系  当事務所の報酬は、売上規模などに応じてお客様の負担がないよう設定しております。 月次監査、税務相談、決算、申告(法人税、住民税、消費税、年末調整など)、申請・届出、税務調査の立会までフォローいたします。 ・所得税確定申告    最低料金¥8,000 ・個人事業主の税務顧問 最低料金¥5,000 ・法人の税務顧問    最低料金¥10,000 ・相続税申告      最低料金¥300,000

愛知県名古屋市 中区
開業•起業支援、相続相続対策に特化した事務所です!

<会社設立> 株式会社や合同会社の設立をサポートいたします。また、個人事業から法人化するシュミレーションも行います。 <創業融資> 融資獲得率99%、平均融資金額700万円 年間100件対応する事務所ならではのノウハウで、あなたの起業をサポートします。 <相続•相続対策>

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税理士に関する良くある質問

税理士関連の最新記事

2021/07/31

ゼロから分かる確定申告!必要な場合を解説

「確定申告」とは聞くものの、どういったものなのか、いつ必要になるのか、よくわかっていない方もいらっしゃるかもしれません。もしかすると、確定申告をしていないために損をしている場合も。 そこで今回は、対象者が多い「所得税の確定申告」について、一から説明していきたいと思います。 本記事の内容を参考に、いま一度確定申告について見直してみてください。 そもそも確定申告とは? 確定申告とは 確定申告とは、1年間のうちに生じた所得額と、それに応じた所得税・復興特別所得税の金額を計算し、自らの所得税額を税務署に申告・納税する制度です。 所得税の申告期間は、基本的には毎年「2月16日〜3月15日」とされており、この期間内に、前年の1月1日〜12月31日で生じた所得税額を申告します。 なお、令和2年度分の申告期間は「令和3年2月16日(火)〜3月15日(月)」でした。 年末調整と確定申告の違い 同じく税金に関する制度で、「年末調整」と呼ばれるものがあります。耳にしたことがある、という方も多いのではないでしょうか。 年末調整とは、簡単に言うと「従業員の所得税額を会社が最終調整・精算する」という制度です。 通常、正社員やアルバイトなど、従業員の所得税を会社が代わりに納めるため、毎月の給与から「源泉徴収」として天引きしています。(月88,000円を超える場合のみ) なお、このときに天引きされる額はあくまでも概算されたものであり、必ずしもその年の所得税額と一致するとは限りません。 そのため、年末にその年の所得が確定した段階で、余剰に天引きしていた分または不足している分を、12月〜1月の給与で精算します。これが年末調整です。 この仕組みがあるため、一般に従業員は、所得税の確定申告をする必要がありません。 例外として、 年収が2,000万円を超える 副業・掛け持ちによる収入が20万円を超える という場合、年末調整を受けている従業員であっても確定申告をする必要があります。 注意しましょう。 確定申告をしないとどうなる? 確定申告の必要があるにもかかわらず、期間内に申告をしなかった場合、無申告扱いでペナルティを受けます。 期間を過ぎてから申告した場合や、税務調査・通報などによって無申告が発覚した場合、本来の税額に加えて「無申告加算税」を払わなければいけません。 この無申告加算税は、原則、本来の税額に対し「50万円までは15%、50万円を超える部分は20%」で計算した金額を課せられます。 また、このほかに、期間から遅れて申告したとして「延滞税」も発生します。 延滞税は、期限日(令和2年度分であれば3月15日)の翌日から納税が完了する日までの日数に応じて税割合が決定され、この税割合と本来の税額、納税までの日数で税額が算出されます。 延滞していた期間・時期によって税割合が異なってくるため、詳しくは国税庁の「延滞税の計算方法」ページをご参照ください。 確定申告をしなかった場合、こうした附帯税を払わなければならないほか、社会的な制裁を受けたり、逮捕されたりする可能性も出てきます。 必ず期間内で、申告・納税を終えるようにしましょう。 確定申告が必要なときの計算の流れ 所得税確定申告は、大まかに流れを説明すると、 所得金額の計算 課税所得金額の計算 所得税額の計算 基準所得税額の計算 所得税・復興特別所得税の申告納税額の計算 というようになっています。 その内容について、順を追って確認していきましょう。 1.所得金額の計算(「所得金額」=「収入金額」ー「収入から差し引かれる金額」) 所得は、その内容によって、 ・給与所得 ・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得 の10種類に分けられ、それぞれの所得ごとに計算方法や収入・必要経費の範囲が決まっています。 2.課税所得金額の計算(「課税所得金額」=「所得金額」ー「所得控除額」) 課税所得金額とは、「全ての所得から所得控除額を差し引いたもの」です。所得控除とは、その人の個人的な事情を考慮し、課税対象となる所得金額を減らす=税負担を軽くするといった制度を指します。 具体的に、 ・雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・寄附金控除・障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除 があり、この所得控除額が大きいほど、その人が納めなければならない税額は低くなる仕組みになっています。 それぞれの控除についても、各リンクを押すことで概要が記載されている場所へ飛べるため、当てはまるものがないかチェックしてみてください。 3.所得税額の計算(「所得税額」=「課税所得金額」×「所得税の税率」) 所得税額は、課税所得金額に所得税に応じた税率を掛け合わせて計算します。なお、この税率は、所得が多くなるにつれて段階的に高くなる「超過累進税率」が採用されており、所得が多いほど税負担も重くなるという仕組みです。 税率は以下のようになっており、控除額がある場合は控除額を差し引いた金額が所得税額になります。 出典:国税庁ホームページ「No.2260 所得税の税率」 4.基準所得税額の計算(「基準所得税額」=「所得税額」ー「税額控除」) 所得税額においても、所得税控のように、税負担を減らすための控除を受けられる場合があります。 […]

2021/07/30

税務調査は個人事業主・フリーランスにも入る?調査基準や対策を解説

税務調査は、納税者が正しく納税しているかどうかを調べるために行われます。税務調査と聞くと法人が対象というイメージがあるかもしれませんが、個人事業主やフリーランスも税務調査の対象です。 もしも調査が入って申告内容に誤りが見つかった場合、不足している税金を納めなければならないほか、別途ペナルティが課されるかもしれません。今回は、税務調査の内容や調査が入る基準、税務調査が決定した場合にとるべき対策などについて詳しく解説していきます。 目次 税務調査とは 税務調査が入る基準 確定申告の書類ミスや計算ミスが多い 売上が拡大している 不自然に利益が少ない&経費が多い 売上高がわずかに1,000万円を下回る申告が続いている 税務調査のリスクが高い業種 白色申告だと税務調査はない? 税務調査で申告の誤りが発覚した場合 税務調査を拒否した場合も罰則がある 税務調査の流れ 税務調査を乗り切るための対策 税務調査が不安な場合は税理士へ相談 税務調査の対応を依頼するならZehitomoで 税務調査とは 税務調査とは、納税者が適正に納税しているかどうかを国が直接訪問し、調査する制度のこと。所得額を偽って申告していないか、税額ミスがないか、申告漏れがないかなどを調べる調査です。会社だけでなく個人事業主やフリーランスも税務調査の対象であるため、「会社に所属していないから関係ない」と安心しないようにしましょう。 なお、税務調査には「任意調査」「強制捜査」の2種類があり、一般的な税務調査は任意調査のことを指します。任意調査は文字通り任意で強制力がないものの、調査官には質問検査権があり、納税義務者は質問に答えなければいけません。一方、強制捜査は国税局査察部(マルサ)が行う調査で、悪質な脱税に対して強制的に行われます。 税務調査の時期 税務調査が入る時期は、法人と個人事業主・フリーランスで異なってきます。法人の場合、決算期を参考におよその時期を予想することが可能です。 ・決算期が2〜5月→税務調査は7〜12月・決算期が6〜1月→税務調査は1〜6月 一方、個人事業主やフリーランスの場合、確定申告が通常3月15日に締め切られることから7〜12月に調査が集中する傾向に。 周期としては5〜10年に一度のペースで行われることが多く、事業の規模や過去の不正有無によって異なります。なお、税務署の人事異動が7月であることから、全体で見ると9〜11月頃に税務調査が最も多く行われるようです。 どこまで調べるのか 税務調査では、基本的に対象者の個人情報を全て調べられることになります。住所や氏名、生年月日といった情報だけでなく、家族構成や銀行口座の取引履歴まで調べられるということを頭に入れておきましょう。 特に仕事用・私用で共通の口座を使っている場合、確認作業が複雑になるほか、私的な支出を経費に入れていると疑われることもあるため注意が必要です。 また、帳簿類や契約書、請求書、領収書、議事録、パソコンなど、仕事と関連するものは全て調査対象となります。机の引き出しや金庫、倉庫などを隅々までチェックされるため、税務調査が入るとわかったらあらかじめ整理しておかなければいけません。 税務調査が入る基準 税務調査はランダムに行われるわけではなく、ある程度の基準を持って実施されます。具体的に以下のような条件に当てはまると税務調査が入りやすくなるため、注意しましょう。 確定申告の書類ミスや計算ミスが多い 税務調査は全ての納税者に行うわけではなく、「この人物は怪しい」と的を絞ったうえで行います。確定申告の書類や計算にミスが多い場合、税務署から目をつけられやすくなるため注意してください。 税務調査の対象にならないようにするには、正しく申告して目立たないことが一番です。確定申告では様々な書類を提出することになりますが、事前にくまなく目を通し、ミスのない書類を提出するようにしましょう。 売上が拡大している 売上が目に見えて拡大している場合、修正申告の可能性が高いとみなされ税務調査が入りやすくなるため注意してください。修正申告とは、既に行われた申告において誤りがあった場合、修正して再度申告することを言います。 売上が拡大すると、そのぶん申告書類の誤りや申告漏れの可能性も高まると税務署は考えるのです。 事業規模が大きくなった時こそ目をつけられやすいと考え、申告の際は不備がないか気をつけるようにしましょう。 不自然に利益が少ない&経費が多い 利益が少ない場合や経費が不自然に多い場合、申告内容を隠蔽していると疑われやすいため注意しなければいけません。税務署では、業種ごとに売上と利益率のデータを各年度でまとめています。 そのため、同業種内で比較して利益率が低すぎる場合、架空の経費で経費を水増ししている可能性を疑われることに。 また、売上が伸びているにもかかわらず利益が減少している場合も税務調査が入りやすくなります。利益を少なくするための工作を疑われるため、経費や原価に関する証拠を整理しておくようにしましょう。 売上高がわずかに1,000万円を下回る申告が続いている 個人事業主の場合、売上高が1,000万円を超えるとその2年後に消費税の納税義務が発生します。売上高が1,000万円を下回っている場合、消費税を納税する必要はありません。 ただし、この仕組みを利用して中には脱税目的で売上高を少なく申告する(過少申告)事業者もいます。そのため、売上高がわずかに1,000万円を下回る申告が続いていると過少申告と疑われ、税務調査が入りやすくなるのです。 税務調査のリスクが高い業種 国税庁のホームページでは、事業所得を有する個人の申告漏れ所得金額が高額な上位10業種を公開しています。これらの業種は申告漏れや脱税の可能性が高いとみなされ、税務調査が入りやすい傾向です。 上記で紹介した基準のほか、ここにピックアップされている業種を営んでいる場合、正しく申告を行うように注意しましょう。 引用元:国税庁「令和元事務年度 所得税及び消費税調査等の状況 事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位 10業種」 白色申告だと税務調査はない? 個人事業主の確定申告には、「青色申告」「白色申告」の2種類があります。青色申告は日々の取引を記帳し、その内容を申告するというもの。手間がかかる分、高い節税効果が得られます。 一方、白色申告の場合は記帳が簡易的であるものの、節税効果はそこまで期待できません。 一般に、事業規模が大きい事業者は青色申告で確定申告を行うとされています。そのため白色申告であれば税務調査の対象になりにくいと考える方もいますが、白色申告でも税務調査が入る可能性は十分あるでしょう。 […]