税理士


税理士のプロが近くに2,897人います

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税理士のプロ一覧

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神奈川県横浜市 中区

評価1件

5

親しみやすく丁寧な対応を心がけております!

横浜市中区の税理士事務所です。 お客様目線のパートナーとして、親しみやすく丁寧な対応を心がけております。 税理士は提供するサービスが正確であることはもちろん、スピーディであることも重要であると考えています。 節税対策についても可能な限り、ご提案したいと思っております。 初回相談料無料ですので、どうぞお気軽にご相談下さい。

税理士 林田利夏事務所の税理士に関するレビュー

5

2020/03

先生は、柔和でお人柄も良く、いつもわかりやすく丁寧に教えて頂き、非常に感謝しております。 引き続き宜しくお願い致します。

埼玉県さいたま市 中央区

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5

業務スピードとサービス内容に自信があります!

こんにちは。税理士の荒川と申します。 私は、税理士業界12年目、独立して4年が経ちました。 現在は埼玉県を中心とした関東全域にサービスをご提供しております。 独立前は個人税理士事務所や大手税理士法人にて、幅広く経験を積んでおり、ご提供できますサービス内容には自信がございます。 税理士試験の合格科目は、法人税法、消費税法、相続税法であり、法人税務顧問や相続税申告を得意としております。 高齢化が進む税理士業界の中では比較的若い税理士(40代)でございまして、当事務所スタッフの平均年齢も30代前半でフットワークも軽く、若々しく柔軟な対応が可能であることも当事務所の強みでございます。 また、オフではマスターズ甲子園を目指して硬式野球をしており、休憩時間には事務所の一角でスタッフと一緒に筋トレを行うこともございます。 当事務所は、JR京浜東北線の与野駅とJR埼京線の与野本町駅から徒歩圏内の国道17号沿いに位置しております。 税務のことならお気軽にご相談下さい。

荒川税理士事務所の税理士に関するレビュー

5

2021/09

以前、土地を売却した際、確定申告でお世話になりました。 私も知らなかった制度をご提案いただき、税金が安く済んで本当に助かりました。 また確定申告が必要になったら、お願いしたいと思います。

香川県高松市

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5

公認会計士・税理士が直接あなたの悩みを解決します!

公認会計士・税理士として多数の企業を見てきた経験があります。 大企業から中小企業まで幅広く見てきた経験と知識がありますので、必ずやあなたのお力になれると思います。 節税や補助金などの提案を含めた顧問税理士を得意としています! web会議システム(ZOOM等)により全国どこでも対応いたします! その他、主な業務は以下のとおりです。 ・顧問税理士 ・確定申告(個人、法人) ・相続税申告(生前の節税対策含む)

福島直哉公認会計士・税理士事務所の税理士に関するレビュー

5

2020/07

法人税の確定申告書を依頼しました。 提出期限まで1ヶ月を切っていましたが、嫌な顔一つせず快諾していただきました。 実際の業務としては、正確に、かつ、スピーディーに申告書を作成してくださり、とても助かりました。 人当たりも良く、柔軟な対応をしてくださるのでとても、信頼できる先生だと感じています。 今後も業務をお願いしたいと思います。

神奈川県横浜市 戸塚区

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5

創業者を応援!創業応援キャンペーン実施中!!

こんにちは、横浜戸塚のあおぞら会計事務所です。 あおぞら会計事務所は2020年に開業した会計事務所です。 クライアント様の会計・税務に関する不安や不満、不便を少しでも解消したいという気持ちで開業しました。 まさか、開業早々に新型コロナウイルスの影響を受けるとは思いませんでしたが、クライアント様のためにお役に立てるよう、こつこつと頑張っていきたいと思います。 ぜひ、お気軽にお問い合わせください。 【経歴】 私は約15年の実務経験があり、東京の公認会計事務所⇒東京の大規模税理士法人⇒神奈川の中小規模税理士法人と勤務し経験を積みました。中小規模の法人の税務顧問、個人の確定申告業務を中心に、組織再編提案やハウスメーカーの個別相談員などもしていました。 【強み】 医療・福祉・教育の分野に興味があり経験もあります。 クラウド会計に力を入れています。 粘り強い性格なので資料など整っていなくてもがやりがいを感じてきれいに処理します。 【料金】 《創業応援キャンペーン》 創業2年目までの法人に限り、契約初年度について、すべてコミコミで以下の料金とさせていただきます。 ★月額顧問料:25,000円 ★決算料:125,000円→0円 ★年末調整等:10,000円前後→0円 (年間30万円) ※上記の金額には、契約初年度の決算料(法人税・所得税等の確定申告含む)、年末調整・償却資産税申告書・法定調書合計表の作成を含みます。 ※上記の金額には、給与計算、社会保険手続き、登記や登録のための司法書士報酬・行政書士報酬は含まれていません。(ご案内やご紹介は可能です。) ※本キャンペーンをご利用の場合、できるだけマネーフォワード又はfreeeの有料版のご契約とインターネットバンキング・クレジットカードのご利用と連携をお願いしています。 ※ご契約2年目以降は弊社規定の顧問料となります。(月額顧問料の5か月分の決算報酬、年末調整業務手数料(人数等により5千円~)がかかります。)

あおぞら税務会計事務所の税理士に関するレビュー

5

2021/04

不動産売却を含んだ確定申告の依頼をさせて頂きました。 相談させて頂く際、私の拙い説明から内容をしっかり汲み取って頂きありがたかったです。 また、逆に申告すべき内容についてもわかりやすく説明をしてもらい、とても納得ができました。 確定申告も滞りなく完了し、信頼できる会計事務所さんだと思います。 今後も確定申告する際に、是非依頼したいと思います。

大阪府泉南郡 岬町

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5

LINEで即ご対応可能、話しやすさは随一です。

高齢化が進む税理士の中で30代前半で大阪府にて独立開業いたしました。 「税理士だけれども非常に話やすい」とお褒めのお言葉をいただきます。 製造業などの伝統的産業から現在増加しているyoutuberなどの動画配信や物販ビジネスなどの様々な業種の開業準備から申告業務まで対応してまいりました。 パソコンを一つの趣味としておりますのでIT関連にも強みを持っております。 お見積りは無料となっております。ご質問等がございましたらお電話、メール又はLINEにてご連絡ください。 若手税理士を探している場合はぜひご検討ください。 対応方法 ・対面、お電話、ZOOM等 ・LINE ID @371avwxq サービスエリア ・大阪府全域、兵庫県、京都府及び和歌山県の一部 ・オンラインや郵送でのご対応が可能である場合には全国対応になります。東日       本にも多くのお客様がいらっしゃいます。) 提供サービス ・開業及び起業支援 ・記帳代行 ・給与計算及び年末調整 ・確定申告書作成(所得税、法人税、消費税、贈与税及び相続税) ・税務調査対応 ・会計業務の効率化提案 ・補助金及び助成金支援 ・その他

EIGHTYFIRM会計事務所の税理士に関するレビュー

5

2021/06

開業時からお世話になっております。 いつも親身になって相談に乗っていただき感謝しております。

東京都千代田区

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5

外資系広告代理店出身の税理士です。

外資系広告代理店出身の税理士です。 当事務所は広告業界に精通していて、クリエイター・制作会社・マーケター・企画会社・外資系企業の税務会計が得意です。 お客様のビジネスニーズに応じて、基本メニューとオプションメニューを組み合わせ、最適なソリューションを提案します。 基本メニュー:1)税務顧問契約、2)決算業務及び税務申告 オプションメニュー:1)記帳代行、2)給与計算、3)年末調整・法定調書、4)社会保険事務、5)銀行支払業務、6)税務調査立ち合い、7)会社設立登記業務、8)外国本社へのReporting Package作成

NAKAJIMA TAX & ACCOUNTING OFFICEの税理士に関するレビュー

5

2021/06

会社設立に関わる税理に関してご相談させていただきました。穏やかでユーモアもあり、大変丁寧にご説明いただきました。会社設立に関してはまだ準備中ですが、設立の際にはお願いしたいと思っております。ありがとうございました。

東京都杉並区

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5

社長に寄り添う節税が得意な公認会計士・税理士です。

初めまして。東京都杉並区で公認会計士事務所と財産コンサルティング会社を営んでおります池田と申します。 個人・中小企業の皆様を対象に、事業承継の実行支援を行い、税務・法務等を活用した財産コンサルティングを提供しています。 また、当事務所は経済産業省認定の経営革新等支援機関として登録されており、多くの会社様に税務のみならず、資金調達支援、経営支援も行っています。 顧問税理士をお探しの方、是非ご連絡ください。 法人税や資産税に特化した税理士である私が、お力になります。 業務内容としましては、税務相談や月次監査、記帳代行等の一般的な税理士業務の他に、財務数値を踏まえた経営面の助言や様々な節税に関するコンサルティング提案を積極的に行わせて頂きます。 更に、法人税務と相続対策や事業承継対策を一緒にサポート致しますので、これからの将来の事もご安心頂けるかと思います。 弊事務所では、お客様とのコミュケーションを大事にしています。難しい専門用語は使用せず、分かりやすい説明を心がけて、お客様と良い信頼関係を構築できればと考えています。 提携している司法書士、弁護士、社労士も沢山いますので、会社内の法的手続きを全てワンストップで対応することが可能です。 対応地域としましては、都内及び都内近郊は当然として、北海道から九州まで遠隔地のお客様にも対応しています。 無料でご相談をお受けしているので、遠方の方もぜひ一度お話をお聞かせ頂ければと思います。 また、対面面談や電話相談以外にも、zoom等のオンラインサービスでの連絡が可能です。お忙しい経営者様でも土日祝日関わらずご質問頂けるよう、柔軟に対応致します。 まずは、お気軽に相談ください。 宜しくお願いします。 池田幸弘公認会計士事務所 池田幸弘

池田幸弘公認会計士事務所の税理士に関するレビュー

5

2021/07

税理士事務所が沢山あり、何処にすべきか迷っていた所、税理士会の紹介と言う事と、先生のお人柄に信頼して申込みました。 実際に事務所に依頼してみて、てきぱきと書類作成を進めて頂き、説明も丁寧で分かりやすかったです。 相続専門の事務所は、作業が早くて慣れていると思いました。 お世話になり有難うございました。

大阪府大阪市 中央区

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4.8

「出来ない」ではなく「どうしたら出来るか」を共に!

私たち会計事務所サンタックスオフィスは、税務・会計・経理代行業務のほか、創業支援・財務コンサルティング業務などのサービスを提供する事務所です。会計を通じて大阪の経済、企業の経済をもっと面白く、豊かにすべく、経営戦略の策定から資金調達まで一気通貫でサポートします。 ・資金調達累計実績73億円以上。 ・創業融資実行率95%以上。 ・SDGsに則った、女性を支援する企業を応援します。 ・スタートアップに特化したベンチャーキャピタルと提携。 ・2名体制で顧問先をしっかりサポート。 ・資金調達、不動産を得意としております。 また、スタッフの中には金融機関やコンサルティングファームでの勤務経験のあるスタッフがおり、税務・会計の分野に加えて、資金調達など財務分野に長けたスタッフがコンサルタントとして在籍しています。創業支援・財務コンサルティング業務・金融機関対応などのサービスが提供可能であり、会計から財務まで一気通貫でサポートできる体制が整っています。 まずは一度、具体的なお話をお伺いできればと存じます。 弊所は堺筋本町駅より徒歩2分、本町駅より徒歩5分のビル内にございますので、お近くの方はぜひお越しいただき、遠方の方はお電話はもちろん、テレビ電話会議システム等でのご面談にも対応させていただきます。 詳細につきましては弊所スタッフまでお問合せ下さい。 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ 【事務所】 〒541-0052 大阪市中央区安土町二丁目3番13号 大阪国際ビルディング 9階 会計事務所サンタックスオフィス TEL:06(6224)0770  FAX:06(6224)0771 お問合せ窓口:藤原(フジハラ) *お問い合わせの際は「Zehitomoを見た」とお伝えください。 事務所URL    ⇒ http://www.suntaxoffice.jp/ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

会計事務所サンタックスオフィスの税理士に関するレビュー

4.8

2021/07

新しく事業を始めるにあたり、税理士の方を探しておりましたが、私の求める形で料金面やサービス内容を考えて頂き、納得した上で契約致しました。

東京都港区

評価2件

4

経験豊富 グローバル対応(英語・中国語・韓国語)

こんにちは、 EMZ国際投資税理士法人 と申します。 当社は、東京港区で、12年目を迎えた会計事務所です。 公認会計士2名・税理士2名が所属しています。 個人、法人問わず、税務顧問を始め、確定申告、 経理アウトソーシング、会社設立、相続、など 会計事務所を主軸に会計・税務のみに留まらないサービス をお客様にお届けしております。 海外財産、海外不動産、仮想通貨など、複雑な申告 もお任せください! アピールポイント ★低価格★高品質★スピーディ★全国対応★ ★創業10年を超える豊富な実績と経験★ LINEやSkypeなどでオンライン面談も可能ですので、 遠方の方でも安心! お気軽にチャットでも相談頂けます。 個人のお客様の税務相談から法人のコンサルティングまで、 専門チームでサポート致します。 お困りごとは何でもお聞かせ下さい。 必ず満足頂けるお値段で、高品質をお約束します。

EMZ株式会社・EMZ国際投資税理士法人の税理士に関するレビュー

4

2019/06

フリーランスの確定申告をお願いしていました。リモートで簡単ですし全て任せられて安心です。税金関係が一切わからないわたしにとって法人化の相談も丁寧に説明してくださり、設立登記のお手配もすべてお願いしました!今後ともお世話になります。

山形県酒田市

評価1件

5

酒田のひとり税理士が格安で行います!

まずは個人様の確定申告を中心にやっていきたいと思います

菅原裕和税理士事務所の税理士に関するレビュー

5

2021/01

丁寧にやってもらえました

東京都千代田区

評価2件

5

補助金等公的支援業務に注力20年追求してきました。

通常の経理・税金対策アドバイスをベースに、様々な補助金助成金支援金などを総合的見地からアドバイスご提言いたします。 各制度ごとに専任のチームを組んで、情報は何度もやり取り不要。 複数の所轄官庁の支援制度をワンストップで対応できます。 経理税務のみならず技術的な文章作成、IT企業も経営してきたので、IOT方面も対応可能です。 多方面の専門家で総合的見地からコスパの良い支援制度を貴社の実情に合わせてご提案可能です。 助成金などは一つ使ってメリットありそうだと飛びつくと他の制度は申請できなくなったりと複雑に各制度や法律が入り組んでいます。 それを長年のキャリアを持つ公認会計士がコアになって、次から次へとご提案できると思います。 気づかない支援制度が意外にも利用できるかも知れません。恐らくですが。 一例です。 https://www.youtube.com/watch?v=NtudZ03xSNw&list=PLEZq3wtLaF7XyWJmHWh5avHAHX5_yvX1t

下川会計事務所の税理士に関するレビュー

5

2021/06

コロナで資金繰りが苦しく困っていたところ下川会計に出会い、公的支援制度を教えていただき、何とか乗り越え維持できております。さらに制度融資や補助金など、今後の経営についてもご提案いただき、方向性ややりがいを持てるようになりました。会計事務所とは経理処理との認識でしたが、経営者に寄り添い親身に情報を提供してくださる事務所で大変助かりました。今後もお付き合いの程よろしくお願い致します。

東京都文京区

評価1件

5

税理士と司法書士の総合事務所です。

税理士業務と司法書士業務の専門事務所です。 士業としてのキャリアが15年以上あるため、 対応した案件は数え切れません。

税理士 司法書士事務所 タクミパートナーズの税理士に関するレビュー

5

2021/09

専門的なことを丁寧に説明していただき、対応も迅速でストレスなくすすみました。

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税理士に関する良くある質問

税理士関連の最新記事

2021/07/31

ゼロから分かる確定申告!必要な場合を解説

「確定申告」とは聞くものの、どういったものなのか、いつ必要になるのか、よくわかっていない方もいらっしゃるかもしれません。もしかすると、確定申告をしていないために損をしている場合も。 そこで今回は、対象者が多い「所得税の確定申告」について、一から説明していきたいと思います。 本記事の内容を参考に、いま一度確定申告について見直してみてください。 そもそも確定申告とは? 確定申告とは 確定申告とは、1年間のうちに生じた所得額と、それに応じた所得税・復興特別所得税の金額を計算し、自らの所得税額を税務署に申告・納税する制度です。 所得税の申告期間は、基本的には毎年「2月16日〜3月15日」とされており、この期間内に、前年の1月1日〜12月31日で生じた所得税額を申告します。 なお、令和2年度分の申告期間は「令和3年2月16日(火)〜3月15日(月)」でした。 年末調整と確定申告の違い 同じく税金に関する制度で、「年末調整」と呼ばれるものがあります。耳にしたことがある、という方も多いのではないでしょうか。 年末調整とは、簡単に言うと「従業員の所得税額を会社が最終調整・精算する」という制度です。 通常、正社員やアルバイトなど、従業員の所得税を会社が代わりに納めるため、毎月の給与から「源泉徴収」として天引きしています。(月88,000円を超える場合のみ) なお、このときに天引きされる額はあくまでも概算されたものであり、必ずしもその年の所得税額と一致するとは限りません。 そのため、年末にその年の所得が確定した段階で、余剰に天引きしていた分または不足している分を、12月〜1月の給与で精算します。これが年末調整です。 この仕組みがあるため、一般に従業員は、所得税の確定申告をする必要がありません。 例外として、 年収が2,000万円を超える 副業・掛け持ちによる収入が20万円を超える という場合、年末調整を受けている従業員であっても確定申告をする必要があります。 注意しましょう。 確定申告をしないとどうなる? 確定申告の必要があるにもかかわらず、期間内に申告をしなかった場合、無申告扱いでペナルティを受けます。 期間を過ぎてから申告した場合や、税務調査・通報などによって無申告が発覚した場合、本来の税額に加えて「無申告加算税」を払わなければいけません。 この無申告加算税は、原則、本来の税額に対し「50万円までは15%、50万円を超える部分は20%」で計算した金額を課せられます。 また、このほかに、期間から遅れて申告したとして「延滞税」も発生します。 延滞税は、期限日(令和2年度分であれば3月15日)の翌日から納税が完了する日までの日数に応じて税割合が決定され、この税割合と本来の税額、納税までの日数で税額が算出されます。 延滞していた期間・時期によって税割合が異なってくるため、詳しくは国税庁の「延滞税の計算方法」ページをご参照ください。 確定申告をしなかった場合、こうした附帯税を払わなければならないほか、社会的な制裁を受けたり、逮捕されたりする可能性も出てきます。 必ず期間内で、申告・納税を終えるようにしましょう。 確定申告が必要なときの計算の流れ 所得税確定申告は、大まかに流れを説明すると、 所得金額の計算 課税所得金額の計算 所得税額の計算 基準所得税額の計算 所得税・復興特別所得税の申告納税額の計算 というようになっています。 その内容について、順を追って確認していきましょう。 1.所得金額の計算(「所得金額」=「収入金額」ー「収入から差し引かれる金額」) 所得は、その内容によって、 ・給与所得 ・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得 の10種類に分けられ、それぞれの所得ごとに計算方法や収入・必要経費の範囲が決まっています。 2.課税所得金額の計算(「課税所得金額」=「所得金額」ー「所得控除額」) 課税所得金額とは、「全ての所得から所得控除額を差し引いたもの」です。所得控除とは、その人の個人的な事情を考慮し、課税対象となる所得金額を減らす=税負担を軽くするといった制度を指します。 具体的に、 ・雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・寄附金控除・障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除 があり、この所得控除額が大きいほど、その人が納めなければならない税額は低くなる仕組みになっています。 それぞれの控除についても、各リンクを押すことで概要が記載されている場所へ飛べるため、当てはまるものがないかチェックしてみてください。 3.所得税額の計算(「所得税額」=「課税所得金額」×「所得税の税率」) 所得税額は、課税所得金額に所得税に応じた税率を掛け合わせて計算します。なお、この税率は、所得が多くなるにつれて段階的に高くなる「超過累進税率」が採用されており、所得が多いほど税負担も重くなるという仕組みです。 税率は以下のようになっており、控除額がある場合は控除額を差し引いた金額が所得税額になります。 出典:国税庁ホームページ「No.2260 所得税の税率」 4.基準所得税額の計算(「基準所得税額」=「所得税額」ー「税額控除」) 所得税額においても、所得税控のように、税負担を減らすための控除を受けられる場合があります。 […]

2021/07/30

税務調査は個人事業主・フリーランスにも入る?調査基準や対策を解説

税務調査は、納税者が正しく納税しているかどうかを調べるために行われます。税務調査と聞くと法人が対象というイメージがあるかもしれませんが、個人事業主やフリーランスも税務調査の対象です。 もしも調査が入って申告内容に誤りが見つかった場合、不足している税金を納めなければならないほか、別途ペナルティが課されるかもしれません。今回は、税務調査の内容や調査が入る基準、税務調査が決定した場合にとるべき対策などについて詳しく解説していきます。 目次 税務調査とは 税務調査が入る基準 確定申告の書類ミスや計算ミスが多い 売上が拡大している 不自然に利益が少ない&経費が多い 売上高がわずかに1,000万円を下回る申告が続いている 税務調査のリスクが高い業種 白色申告だと税務調査はない? 税務調査で申告の誤りが発覚した場合 税務調査を拒否した場合も罰則がある 税務調査の流れ 税務調査を乗り切るための対策 税務調査が不安な場合は税理士へ相談 税務調査の対応を依頼するならZehitomoで 税務調査とは 税務調査とは、納税者が適正に納税しているかどうかを国が直接訪問し、調査する制度のこと。所得額を偽って申告していないか、税額ミスがないか、申告漏れがないかなどを調べる調査です。会社だけでなく個人事業主やフリーランスも税務調査の対象であるため、「会社に所属していないから関係ない」と安心しないようにしましょう。 なお、税務調査には「任意調査」「強制捜査」の2種類があり、一般的な税務調査は任意調査のことを指します。任意調査は文字通り任意で強制力がないものの、調査官には質問検査権があり、納税義務者は質問に答えなければいけません。一方、強制捜査は国税局査察部(マルサ)が行う調査で、悪質な脱税に対して強制的に行われます。 税務調査の時期 税務調査が入る時期は、法人と個人事業主・フリーランスで異なってきます。法人の場合、決算期を参考におよその時期を予想することが可能です。 ・決算期が2〜5月→税務調査は7〜12月・決算期が6〜1月→税務調査は1〜6月 一方、個人事業主やフリーランスの場合、確定申告が通常3月15日に締め切られることから7〜12月に調査が集中する傾向に。 周期としては5〜10年に一度のペースで行われることが多く、事業の規模や過去の不正有無によって異なります。なお、税務署の人事異動が7月であることから、全体で見ると9〜11月頃に税務調査が最も多く行われるようです。 どこまで調べるのか 税務調査では、基本的に対象者の個人情報を全て調べられることになります。住所や氏名、生年月日といった情報だけでなく、家族構成や銀行口座の取引履歴まで調べられるということを頭に入れておきましょう。 特に仕事用・私用で共通の口座を使っている場合、確認作業が複雑になるほか、私的な支出を経費に入れていると疑われることもあるため注意が必要です。 また、帳簿類や契約書、請求書、領収書、議事録、パソコンなど、仕事と関連するものは全て調査対象となります。机の引き出しや金庫、倉庫などを隅々までチェックされるため、税務調査が入るとわかったらあらかじめ整理しておかなければいけません。 税務調査が入る基準 税務調査はランダムに行われるわけではなく、ある程度の基準を持って実施されます。具体的に以下のような条件に当てはまると税務調査が入りやすくなるため、注意しましょう。 確定申告の書類ミスや計算ミスが多い 税務調査は全ての納税者に行うわけではなく、「この人物は怪しい」と的を絞ったうえで行います。確定申告の書類や計算にミスが多い場合、税務署から目をつけられやすくなるため注意してください。 税務調査の対象にならないようにするには、正しく申告して目立たないことが一番です。確定申告では様々な書類を提出することになりますが、事前にくまなく目を通し、ミスのない書類を提出するようにしましょう。 売上が拡大している 売上が目に見えて拡大している場合、修正申告の可能性が高いとみなされ税務調査が入りやすくなるため注意してください。修正申告とは、既に行われた申告において誤りがあった場合、修正して再度申告することを言います。 売上が拡大すると、そのぶん申告書類の誤りや申告漏れの可能性も高まると税務署は考えるのです。 事業規模が大きくなった時こそ目をつけられやすいと考え、申告の際は不備がないか気をつけるようにしましょう。 不自然に利益が少ない&経費が多い 利益が少ない場合や経費が不自然に多い場合、申告内容を隠蔽していると疑われやすいため注意しなければいけません。税務署では、業種ごとに売上と利益率のデータを各年度でまとめています。 そのため、同業種内で比較して利益率が低すぎる場合、架空の経費で経費を水増ししている可能性を疑われることに。 また、売上が伸びているにもかかわらず利益が減少している場合も税務調査が入りやすくなります。利益を少なくするための工作を疑われるため、経費や原価に関する証拠を整理しておくようにしましょう。 売上高がわずかに1,000万円を下回る申告が続いている 個人事業主の場合、売上高が1,000万円を超えるとその2年後に消費税の納税義務が発生します。売上高が1,000万円を下回っている場合、消費税を納税する必要はありません。 ただし、この仕組みを利用して中には脱税目的で売上高を少なく申告する(過少申告)事業者もいます。そのため、売上高がわずかに1,000万円を下回る申告が続いていると過少申告と疑われ、税務調査が入りやすくなるのです。 税務調査のリスクが高い業種 国税庁のホームページでは、事業所得を有する個人の申告漏れ所得金額が高額な上位10業種を公開しています。これらの業種は申告漏れや脱税の可能性が高いとみなされ、税務調査が入りやすい傾向です。 上記で紹介した基準のほか、ここにピックアップされている業種を営んでいる場合、正しく申告を行うように注意しましょう。 引用元:国税庁「令和元事務年度 所得税及び消費税調査等の状況 事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位 10業種」 白色申告だと税務調査はない? 個人事業主の確定申告には、「青色申告」「白色申告」の2種類があります。青色申告は日々の取引を記帳し、その内容を申告するというもの。手間がかかる分、高い節税効果が得られます。 一方、白色申告の場合は記帳が簡易的であるものの、節税効果はそこまで期待できません。 一般に、事業規模が大きい事業者は青色申告で確定申告を行うとされています。そのため白色申告であれば税務調査の対象になりにくいと考える方もいますが、白色申告でも税務調査が入る可能性は十分あるでしょう。 […]