【就業規則】 法的リスクを回避し、会社を守るオーダーメイド就業規則を作成します
¥200,000
【派遣事業新規許可】新しく「労働者派遣事業」の許可取得を代行致します
¥98,000
【職業紹介事業新規許可】新しく職業紹介事業の許可取得を代行致します
¥98,000
【労務相談顧問】主に労務に関する相談の顧問契約です
¥10,000
Q:初回相談はオンライン対応してもらえますか? A:可能でございます。初回のご依頼はゼヒトモ内のチャットにてご連絡をいただき、その後の連絡については、電話・zoom・メール等お客様の望む形での対応をさせていただきます。
Q:助成金に興味があるのですが、対応してもらえますか? A:可能でございます。ただし、助成金は、目的や要件に応じて受給の有無が異なります。 共通する要件としては以下のとおりです。 ①雇用保険適用事業の事業主であること ②不正受給をしていないこと ③労働保険料を滞納していないこと ④暴力団との関わりがないこと ⑤労働者名簿、賃金台帳、出勤簿を整備していること ⑥労働者の雇入れの際は書面で雇用契約を締結していること(労働条件通知書等) ⑦最低賃金以上の額の支払い、割増賃金支払っている等、労働法令を遵守していること その他にも細かい要件がございます。 現在、満たせていない場合であっても、今後労務管理を整備していくことで助成金が受給可能になります。 労務管理整備から助成金申請まで、ぜひご相談ください。
【派遣・職業紹介事業】 許可の取得をお考えの企業様に対してサポートを行っております。 許可申請代行の相場は10~15万円ですが、当事務所では1年間の顧問契約を同時にしていただいた場合、許可申請代行の費用はいただきません。 そのため、会社設立時の支出を抑えることができます。 【福祉業界】 処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算など 国から介護人材の処遇をより良くしていく助成金はあるのですが 算定要件やグループ分け等、その仕組みは複雑になっております。 そのため、本来とれるのに加算をとっていないという事業所をよく耳にします。 そこで、当事務所が処遇改善加算等の計画から報告書の作成までを代わりに行います。 また、1年間の顧問契約をしていただいた場合、処遇改善加算の初期導入・上位変更の費用はいただきません。
お客様の会社がどうしたら儲かるかを一緒に考えていきます。 例えば、人事制度に助成金が受給できるような仕組みを取り入れたり 介護事業所であれば、処遇改善加算を上位変更してみたりと。 人事労務において、「会社にお金がある」というのは重要です。 頂戴する顧問料以上の価値を提供できたら、と常に考えております。
その他特長などの紹介
社会保険労務士の中澤聡志と申します。 数ある社労士事務所の中から、当事務所のページをご覧いただき、誠にありがとうございます。 当事務所の代表は、元労働局の需給調整事業課で専門相談員をしておりました。 派遣・職業紹介事業の許認可を年間延150社を超える新規・更新・変更等の届け出を受理しており、手続きには精通しております。 「人材ビジネス」と呼ばれる派遣・職業紹介事業は 少子高齢化社会となり、働き手の少なくなった現代において その需要はどんどん高まりつつあります。 その一方で、法律改正による制約は毎年のように増えていき 「適法な事業運営」を行うのも中々難しくなってまいりました。 そんな「人材ビジネス」をされている企業様に 運営に注力して頂けるよう、全力でサポートさせていただきます。 その他 ・就業規則作成 ・社会保険、労働保険手続き全般 ・給与計算代行 ・助成金申請代行 などの業務も承っております。
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2022/09
- 田中 昌平さん
- 60代以上
- 大阪府
- サービス品質 5
- プロの人柄 5
- 金額 98,000
- このプロに決めた理由を教えてください
- 元々、行政にお勤めということで、一番信頼できそうな経験をお持ちでしたので。
- サービス内容はいかがでしたか?具体的によかった点があれば教えてください
- 有料紹介の許可をお願いしたのですが、よくわからない手続きの中、先生に言われたとおりにしていたら許可がとれていたという感じです。任せきりにできたのが良かったですね。