行政書士のプロが307人います

Q：父が亡くなり相続が発生しました。円満に終わらせたいのですがトラブルになりやすいのは、どのような場合ですか？ A：相続は『争族』ともいわれるほど、トラブルが起こりやすいものです。 原因は、いくつかありますがトラブルが発生する可能性が高い場合として ・相続人が多い ・不動産を所有している ・事業を営んでいる ・被相続人が離婚した相手との間に子供がいる ・特定の人に生前贈与をしている ・遺産分割が偏っている ・遺言書がない ・遺言書があっても無効な内容である これらの事は生前に対策していればトラブルも回避できます。 既に相続人同士で相続が発生した後の話し合いが済んでいる場合には、特に問題はありませんが心配な方はお気軽にお問合せ下さい。

Q：遺言書は必要ですか？ A：遺言書を作成することで大きなメリットはあります。相続人が少ない、相続財産が分割しやすい、既に家族間で相続が発生した後の話し合いが済んでいる場合には特に問題はありませんが、相続人が多い、相続人同士の仲が悪い、不動産を所有している、事業を経営している場合には『遺産分割』でもめる可能性が非常に高いです。 遺言書があることで、遺産分割でもめたり、相続人が頭を悩ませたりする可能性を減らすことができますので円満な相続に向け遺言書の作成をお勧めします。 また、あまり知られてはおりませんが法定相続人以外の人に遺言書で財産を渡すこともできます。法定相続人でない大切な人に財産を渡したい場合には、遺言書で遺産分割の指定をしておきましょう。 当事務所では、遺言書作成のサポートもしております。

外国人のビザの取得ですと20代がメインです。 許認可手続きですと、30代～50代がメインです。 生前対策を含めた相続関連手続きですと60代～80代がメインです。

相続の生前対策として資産が約９億３,０００万円ある資産家で、その時点で約１億５,０００万円の相続税が掛かるお客様がおりました。 法人設立、資産組替え、土地活用、不動産の売却、生命保険の活用、各種特例や制度の活用、二次相続に向けた分割案、などをご提案して９０％以上、約１億３,０００万円の相続税の節税対策を実現させました。 コンサルティング料も高かったのですが、それ以上（支払ったコンサルティング料の約３０倍以上）の節税効果がありお客様も「目に見えない心配ごとや悩みがなくなり、今後の人生をより楽しめることが出来るので頼んで良かった」と喜んでいただけました。

お客様がリスクになることを知らないことや、何もしないことがリスクになることも多くある中で、そのような状況を将来に向かってサポートをしていこうと思っております。 すべてはお客様のライフプランのために「お客様第一主義」で考え行動し、親切丁寧で着実に、お客様を笑顔にする為のオンリーワンなサービスを提供いたします。

Q：どのような形で相談できますか？ A：当事務所では、電話やLINE（通話・ビデオ通話）、Zoomの方法でご相談に応じます。 これらが使える環境でしたら、日本全国どこからでもお話をお伺いいたします。 日時についても、可能な限り調整いたしますので、お気軽にお問い合わせください。 Q：相談にかかる費用はありますか？ A：当事務所では、安心してお話いただけるように、ご相談だけであれば、料金をいただきません。 ご相談のうえ、ご依頼いただけることになって、初めて料金をいただいております。 なお、お支払いは後払いで構いませんので、お気軽にお問い合わせください。 Q：相談から着手、完了までの納期はどのくらいですか？ A：お手伝いが順調に進めば、即日で納品した事例もございます。長くとも２週間を見込んでいただければ対応可能だと思われます。 Q：土日祝日、夜間の相談はできますか？ A：ご連絡いただければ、ご都合に合わせてお話をお伺いいたします。 お気軽にお問い合わせください。 Q：初回相談の際に準備するものはありますか？ A：お困りの内容を記したメモや、契約書などがあれば、ご準備ください。 尚、ご依頼いただきました場合は、本人確認書類のご提出をお願いいたします。 Q：相談内容が、家族や勤務先にばれることはありますか？ A：ご相談内容は、他社に口外することはありません。 今後のご連絡方法についても、柔軟に対応しますので、ご安心ください。

どのようなご年代の方でも対応いたします。 お困りのことや気になる点ことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。 契約書や同意書、内容証明郵便など、問題解決のお手伝いをさせていただきます。

①貸主都合のアパートの退去を求められたお客様（借主）がいらっしゃいましたが、当事務所のお手伝いで、希望する立退料全額の支払いを勝ち取った事例がございます。 ②口頭での取り決めを、当事務所が書面化することで、取り決めの内容を明確にし、紛争を回避できたという事例がございます。 ③即日での契約書作成のご依頼にも対応し、円滑な契約締結ないしチャンスの確保に貢献した事例がございます。 その他、ゼヒトモ外で多数のご依頼をいただき、高い評価をいただいております。 安心してご相談ください。

迅速・丁寧なサービスを心がけております。 当事務所が作成した書面がきっかけで、問題が解決したというご報告もいただいております。

相続の相談のタイミングは？ 相続人（お父様・お母様・ご祖父・ご祖母）のお元気でご自身で判断ができるできるだけ早いうちに検討されることをお勧めします。 なぜならばご自身で判断が出来なくなってしまうと、遺言書の作成が難しくなる、大切なご本人の要望や相続の内容を聞き取ることが出来なくなるなどの弊害が起こり、相続争議の原因となりかねないからです。

相続人（お父様・お母様・ご祖父・ご祖母）が認知症などになってしまった場合の相談方法は？ ご自身が判断できづらくなった場合、できなくなった場合の手続き方法もありますので、是非ご相談ください

相続手続き費用はどれくらいかかるもの？ ケースによって様々ですが、平均すると30~50万円くらいです。 ご相談時に見積を取ることをお勧めします。

相続手続きには様々なケースがありますが、最も良いのはご自身がまだお元気で判断能力が十分なうちに相続人が困らないように相続財産の内容、取り決め事、ご本人の希望などを明確にしておくことです。しかし、多くのご相談は相続人（お父様・お母様・ご祖父・ご祖母）がお亡くなりになられてからのもので、時間も費用もかかってしまいますし、争議の原因ともなってしまいます。相続争いなんて財産を沢山残している場合だろうと相続手続きを放置されている方が多くいらっしゃいますが、統計では争議事案が一番多いのは中産階級といわれる簡単にいうと一般家庭なのです。事実自宅一軒を巡って相続争議が起こり、それまで仲の良かった家族が絶縁状態になってしまった事例もあります。 是非、相続を遠い先の未来のことと考えずになるべく早い時期に手続きを進めていただきたいと思います。

当事務所は主に相続にフォーカスして業務を進めておりますが、基本姿勢として他の業務も含めて依頼者の話から真の意向をくみ取り（依頼者の中にはご自身の意向を半分も伝えられない、伝えづらいという方がいらっしゃいます）ご自身や場合によっては関係者に丁寧に確認を取りながら業務を進めております。 規定で手続きの方法が決まっているものもありますが、その場合も事前にご説明し、納得いただいた上で手続きに入ります。 ご相談の内容によよては報告書を作成して都度、提出させていただくこともしておりますので、安心してご相談いただければと思います。

Q１：行政書士事務所の特徴はなんですか？ A１：訪問しやすく、相談しやすい環境を整えて、相続対策・遺言作成など一つ一つ丁寧にヒアリングするその接客が高い評価を得ている事務所です。

Ｑ２：行政書士事務所のアピールポイントはなんですか？ Ａ２：家族信託組成実績が国内トップクラスのグループ企業と連携し、安全安心の家族信託を活用した生前相続対策をご提案します。また、遺言書作成など相続対策に関連する各種業務のご要望に真摯に対応します。

遺言書や家族信託、任意後見など、生前の相続対策など相続関係に特化したサービス提供を行っています。

・家族信託をはじめとする生前の相続対策案件の受託 ・企業及び個人を対象とした家族信託＆相続セミナー講師 ・受賞歴（日本経済新聞社主催） 「第4回日経ソーシャルビジネスコンテスト」ファイナリスト

相続対策・遺言作成など一つ一つ丁寧にヒアリングし、真摯に対応してまいります。

Q: ビザ（在留資格）申請をお願いして、不許可になった場合はどうなりますか？ A: ビザ（在留資格）申請ですと、不許可になることもあります。その場合は不許可理由を確認しまして、再申請可能な理由でしたら、そのまま無償にて再申請の手配を致します。

Q: 許認可申請での必要書類はどうなりますか？ A: 許認可でしたら、揃える書類は膨大になります。貴社での書類は準備頂きますが、公的書類は当方にて万全の準備をさせて頂きます。

外国の方でしたら、老若男女問わず様々な方からご依頼を頂いています。皆様ともご満足頂いています。 許認可でしたら、例えば新規建設業許可申請を目指す方は、この許認可を取得できなければ目の前にある案件を失注してしまう事もありますので、敏速丁寧に許可申請書を作成致しています。

ビザ（在留資格）申請ですと、豊富な実績がありますので、他の行政書士が諦めた案件も当方で受任をしまして、許可にした実績も多くありますので、まずはご相談下さい。

サービスで心がけていることは、「全てはお客様の満足のために」業務を行う事です。