行政書士のプロが近くに1,547人います

弊所の一番の専門は離婚関係です。

離婚に悩む女性

Q.司法書士・行政書士といった士業ではないのですか？直接士業の先生に相談した方が早くて安心なのではないですか？ A.私自身は士業の人間ではありませんが、相続・事業承継コンサルタントをしています。 　もしかしたら直接士業の先生に依頼した方が安心と思われるかもしれません。 　ですが以下の理由で相続・事業承継の専門家であるコンサルタントを入れた方が良いと考えます。 　相続の問題は多岐にわたり、全体をみてバランスを取りながら最適化をはかる必要がありますが、専門家の方でも一方向だけをみての対策だけやっているケースが多く見受けられます。 また、いざ専門家に依頼しようとしたときに、問題ごとに一つずつ、財産状況や家族関係、それに家族の感情まで話すのは大変ではないでしょうか。 　そこで、窓口を一本化し、全体像を把握しながらそれぞれの分野のスペシャリストとしっかり連携をとりながらバランスをとる「トータルアドバイザー」として相談をお受けしています。そうすることで、各スペシャリストにいちいち状況説明をする手間を省くことができますし、バランスのとれた理想の相続を実現することができます。

Q.相談にのってもらう場合の手続きや費用について教えてください。 A.ゼヒトモよりお問い合わせいただきましたお客様には、初回個別相談を無料にてお受けしています。初回相談時にお客様の想い、家族状況、財産状況等の詳細を伺います。詳細を伺いました上で、必要があればどうやって相続対策を進めていくかの方向を示し、ご了承いただきましたら対策をとり終わるまで伴走いたします。 その場合、詳細かつ具体的なプランを作成いたしますのでその作成費として報酬を頂戴いたします。（総資産2億円以下の場合5万円、それ以上の場合8万円、税別となります）

50代、60代はまだまだ若いですが、いつ何があるかわからないので、早めに準備するに越したことはありません。 超高齢社会の中、高齢者の約5人に1人が認知症になっており、そのため財産が凍結してしまって困っている家族がたくさんいます。また会社経営者が認知症になってしまうと、会社自体が動かなくなる可能性もあります。 60歳を迎えご自身の相続・終活をお考えはじめた方、両親が高齢となり認知症になった場合の準備を考えておきたい方、40歳代以降の会社経営者の方、または両親の会社を引き継ごうと考えている方、一度ご相談ください。

認知症になる前に家族信託を組んでいたことで資産が凍結することを免れ、親が希望する介護施設に入所させることができた方、不動産を多くお持ちでしたがお手元の現金が少なかったため、不動産管理法人を利用して相続税の納税資金を捻出し、また家族の遺産分割の争いを避けることができた方など、本当に多くの方が事前に準備することで「家族の絆と資産をのこす」ことができています。

「家族の絆と資産をのこす」 　相続・事業承継の準備にあたっては、まず何よりもご本人の想いと最後を迎えるまでの生活、ライフプランが大事になります。ご本人が幸せに暮らせる道を模索しながら、のこされた家族が争いなく十分な財産を受け取れるための対策をとることを心がけています。 　また、新たな相続の問題として「認知症対策」。対策を怠るとご家族が大変な思いをしてしまいますので、そういったことを避けるための対策もあわせて行います。

大して遺産もないのに、遺言を書く必要があるでしょうか？ 遺産は多くても、少なくても、いや、少ないほど、後でもめるものです。

遺産分割をお願いしたいのですが、どうすればよいですか？ まず、相続人を確定し、全員に集まってもらい、各人の意向を確認します。

30歳代から50歳代が多い。60歳から70歳代も遺言が多い。

バリバリ働いておられる男性で、外国人と結婚されていたが、相性が悪く、離婚された。その際、遺言も書かれ、子どもに遺産が行くようにされた。その後、良い日本人女性を見つけられたようだ。 別れた奥様も、しっかりした方で、家が裕福なため、特に問題はないようであった。

ごくまれに、ヤクザ風の人もいるが、こういう人は、裁判所では、非常におとなしい。しかし、電話や、普段はこわい。ちゃんと話は聞くが、出来ればおことわりしたい。

Ｑ：もし申請が不許可になったら再申請できますか？ Ａ：原則としていただいた依頼料金はお返しできませんが、再申請は無料で承ります。

Ｑ：相談や質問の回数に制限はありますか？ Ａ：サポートのご依頼をいただいた場合は、何度質問いただいてもすべて料金に含まれています！

日本の方と結婚した外国籍のお客様、長らく日本で暮らし、住宅ローンを組むため永住権の取得を考えている方、外国人材を採用したことで受け入れの準備をされる人事ご担当者様が主なお客様です。 とくに永住権についてご自身で申請して不許可になった方は、全員が「最初から先生にお願いしておけばよかった」とおっしゃいます。

永住申請について不許可になった方から、「どうして不許可になったのかわからない！」とのご相談をいただきました。状況を伺い、おそらくこれと思われる原因を指摘させていただいたところ、後日入管に同行させていただいたとき、まさにその原因を入管の方から告げられました。それにより、再申請の準備がスムーズにできました。

在留資格は、日本で暮らす外国人にとって、命の次に大切なものです。 在留資格が取得できない、または変更できないと、仕事ができない、会社を起業できない、永住できないなどの不利益が生じ、最悪日本で暮らせなくなります。 そのことを肝に銘じ、依頼主様がスムーズに在留資格の取得・変更・更新ができるようしっかりサポートします。 　また、在留資格の申請にあたって必要な書類はご自身で集める必要があります。 その場合に、「これはこの書き方でよいのだろうか？」「この書類は必要なんだろうか？」など、不安・疑問に思うことが必ず出てきます。 そうしたときは、当事務所のLINE公式アカウントのチャット機能を利用してご質問いただければ、30分以内に変身させていただき、アドバイスを提供しているので、とても喜ばれています。 ビザ申請のサポートを依頼するにあたっては、実績、料金、人柄などさまざまなポイントがありますが、なによりレスポンスの早さが、ご依頼主様の負担や不安を取り除く最大の要素だと考えています。

遺言書　「公正証書遺言と自筆証書遺言ではどちらがいいですか？」 ⓵ご高齢になると字を書くことが難しくなる場合もあります。このような場合は、公正証書遺言を勧めていま 　す。公正証書遺言はワープロで作成し、署名をご本人にしていただきます。 ⓶字を書くことに抵抗がなく、認知症症など判断能力などの心配がないと思われる場合は、自筆証書遺言も提案 　しております。

相続手続き　「相続人の中で音信不通で居所が分からない者がいる」 　 　　　　　　少し時間を要しますが、戸籍を追っていき本籍地を確認します。ここから戸籍の附票を取得し、登 　　　　　　録してある住所を確定します。これまでの調査では、住所地が確定しました。

遺言書作成　７０歳代以上の方がメインです。 　　　　　　遺言書は、どの財産をどなたに相続させる、遺贈するまたは団体に寄付するなどの内容が主になり 　　　　　　ますが下のような事情がある方の遺言書作成も考えられます。 　　　　　　⓵お子さんがいらっしゃらない方の相続は、ご兄弟や甥・姪が相続人になることがほとんどです。 　　　　　　 戸籍取得に数か月を要します。遺言書で相続人を指定されておくことをお勧めします。 　　　　　　⓶お子さんの一人が海外に住んでいる場合は、遺産分割協議書作成手続きが煩雑になります。予め 　　　　　　　遺言書を作成しておくと、相続手続きがスムーズに進むと考えます。　　　　　

20代から70代まで幅広く対応いたしております。今は給付金関係のご相談が多いです。

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