群馬県の行政書士のプロが近くにいます

どんな場合が許可になるのか ? 許可の条件について、まずは、お電話で具体的にご説明いたします。分かりやすくご案内できればと思います。 許可になる人、ならない人の違いを知りたい 許可と不許可のわずかな違いを過去の例を基に、お電話でくわしくご説明いたします。 過去、許可されなかった理由を知りたい 年収、離婚歴、年齢差、記載された書類の内容の説明が不十分だったなど、色々なご事情があっても、許可になった方もいらっしゃいます。まずは、お電話でその内容を教えていただき、再挑戦のための具体的なアドバイスができればと思います。 資料はそろえたが、本当に正しいか確認してほしい メールで送っていただいた資料を確認させていただきます。まずは、提出するべき資料が、正確な資料か否か、不足な書類の有無について確認をさせていただき、具体的なアドバイスについてもメールにてご返信いたします。 どうしたら許可の可能性が上がるのか、改善方法はあるのか お電話でご相談していただいた内容から、お客様の状況に応じた改善策をご提案いたします。なお、ご提案までに、数日かかる場合もありますが、実際の事例を紹介しながら、最適なアプローチをご提案できればと思います。 オーバーステイで帰国した。どうしたら日本に早く戻れるか知りたい 一定の期間は、日本に戻れませが、事情により、許可となる場合があります。それを上陸特別許可といいます。どんなご事情があるかについて、まずはご相談ください。

手数料・料金について 帰化許可申請　　　130,000 永住許可申請　　　100,000 日本人の配偶者等    95,000 就労・留学等　　　 95,000 通常の更新申請　　 35,000 短期査証申請　　　 40,000 米国B2　DS-160　　50,000 定款作成・認証　　 30,000 事業計画書の作成　 30,000 出張・同行１回毎　10,000 (プラス往復の交通費・実費)

2024年8月・米国査証B2ビザについて これほど早くにビザが取れるとは思ってもおりませんでした。 ただただ驚きと喜びでとで、唖然としている所でございます。 色々とお手数をおかけいたしました。 また細かい説明などお力をお貸ししていただき､誠に有難うございました。 Naomi K　様 2024年8月・「日本人の配偶者等」への変更の許可について ご夫妻の迅速な対応、ご協力により、 通常より、かなり早い許可がもらえました。 当事務所の手続きスムーズとなりとても助かりました。ありがとうございました。 ハドソン 様 配偶者ビザ取得でお世話になりました。 早い段階から相談にのってくれて、とても 丁寧、親切に対応してくださいました。質問にもすぐ答えてくれて安心しました。 無事に取得できてとても感謝しています。この数ヶ月、本当にお世話になりました。 ありがとうございました。 I am the husband and I am very satisfied with Suzuki-sensei’s work. He has many years of experience in dealing with visas so he knows how to fill out the paperwork correctly for everyone’s situation. I am a US citizen so my process may differ from yours. It took me a long time to fill out all the paperwork he required but it was worth it. Doing this with just my wife would have been too much for us and his wisdom was necessary to my visa application’s success. Thank you Suzuki-sensei. 2024年7月・短期滞在９０日の査証取得、おめでとうございます。 これから、婚姻の手続を経て、結婚ビザの取得となりますが 今後ともよろしくお願いいたします。 横山 様 ビザ申請で何もわからない状態だったのですが丁寧に対応して頂きました！！ メールのレスポンスも早かったです。 2024年7月・娘さまの「技術・人文知識・国際業務」認定申請のご相談。 英語教師として頑張ってください。 土屋 様 今回依頼前の相談でお電話を2回もくださり、入管の事も詳しそうなので 本依頼は是非お願いしたいと思いました。 2024年6月・「技術・人文知識・国際業務」、転職後の更新許可申請 ５年 が許可されて安心しました。 アフィヤン 様 来日して初めてのビザの更新、何からどうすればいいか不安だったので 前もって就労ビザの更新の手続きをお願いしました。 書類の用意等は素早く、交付ができるまでサポートして下さったので本当 に助かりました。 また、自分の勉強ためにもビザに関わることを色々教えて下さったん です。 ありがとうございます。 2024年4月・在留特別許可と仮放免について 大澤 様 金銭が関わる前から沢山相談に乗っていただいたりと他の専門の方とは 全く違いました。凄く親身になっていただける方で 依頼や相談だけでもきちんと相談に乗っていただける方でした。 2024年3月・「技術・人文知識・国際業務」への変更申請について 　E.Hirose 様 外国人就労ビザの申請代行をお願いしました。初めての申請で全く知識がなく 不安でしたが、常に優しく丁寧に教えて頂き大変助かりました。 また、費用も良心的で、ビザ取得までの時間も最短だと、 申請経験のある人から言われました。 今後のビザ申請も鈴木先生にお願いしたいです。 2024年3月・「日本人の配偶者等」への変更申請について K.K 様 はじめの相談の段階からとても親切、丁寧に対応していただいています。 こちらの進捗状況を気づかい連絡をくれたり、前もって必要書類など 詳しく教えてくれたりとてもお世話になっています。 2024年3月・登録支援機関と自社支援の比較について 小林ハグルマ機械（株） 様 相談の段階でとても親切にご対応いただきました。わからなかったことが 理解できましたので業務が前に進むことができました。 鈴木先生に感謝いたします。 2024年1月・「技術・人文知識・国際業務」への変更許可申請について Kosakai 様　 在留資格の変更申請をお願いしました。 スムーズなやり取りをしながら申請書類を作成していただき、 また必要な添付書類の作成についても、親切丁寧に教えていただきました ので、短期間で完了することが出来ました。今後また機会がありましたら よろしくお願いいたします。 2024年1月・「短期滞在　９０日」査証発給について 福本 様　　 沢山選択肢中で正しいことした感じしました､ 対応は早く親切で安心出来ると思います､ さまざまアイディアを提供して､情報も調べていただいて感謝します､ もしまた迷うなら是非連絡してみて、良心的な 値段で業界の見本って言えるぐらい

在留資格「経営管理」は年間で30件ほど受任しております。 在留資格「技術・人文知識・国際業務」は100件ほど 在留資格「特定技能」は30件ほど 在留資格「家族滞在」は20件ほど 永住許可は20件ほど 受任しております。 永住許可を除いての許可率は95％を超えます。 永住許可については、「チャレンジしたい」人が確率が低い案件でも一回申請することを勧めております。 最終的に永住許可が出るよう、最善の方法を希望を聞きながら進めています。

クライアントの最終目的を最優先します。 そのため、時によっては厳しい注文を出すこともあります。 しかし、１％でも許可・採択される可能性を高めるための努力は惜しみません。

みなさまに選ばれる理由 ・電話相談は初回無料 ・夜間・土日休日も相談可能 ・最短3日のスピード対応も可能 ・行政書士開業10年の確かな実績と信頼

会社設立は？ 定款作成、電子定款、公証役場との調整、登記の段取りなど 合同会社、株式会社、一般社団法人の設立はお任せください。 NPO、特定活動非営利法人の設立・所管庁への申請も承ります。

離婚したい、離婚を検討しているご夫婦へ、 離婚協議書自動作成ツールをご案内します。 低コストで離婚かできます。

Aさん（内装工事会社・新規許可） 他の行政書士事務所で対応できなかったものが許可がとれました。 元々別の行政書士にお願いしていたのですが、許可が取れなかったため、依頼しました。 もしかしたら、ダメかもしれないと思っていたのですが、スピーディーに許可もおりました。

各種事業の営業許可など許認可業務をサポートするとともに、高齢社会の地域の支え手として活動しています。 大田区議会議員として8年、多くのみなさまのビジネス・人生のご相談を承り解決策を提案してまいりました。 銀行·投資会社に12年勤務し金融・税務・不動産に詳しく、社会福祉士として地域福祉・介護のネットワークづくりにも取り組んでいます。 身近で頼れる専門家にお気軽にご相談ください。

① 節税などを含めた遺産分割協議書の作成を依頼したい 行政書士と税理士が一緒に対応するので安心！ 病気や怪我をして病院に行って、医師以外が診察をすることはありますか？ 税理士事務所や税理士法人によっては、相続申告や贈与申告の相談に行ったときに、税理士以外が対応するがあります。税法の勉強をしているかもしれませんが、税理士ではない人が担当するということは安心して任せられますでしょうか。ミスをすると何十万円、何百万円も無駄に税金を支払う可能性がある相続申告を無資格者に依頼しますか？ 当社では初会面談から最終報告まで、税理士が担当するのが特徴です。専門家（税理士）に任せられるので安心です。

②料金体系が分からない 税理士の報酬はHPを調べると、『●●円～』というのが多いです。相続申告の実績や経験が少ないため、規模などから、どの程度の時間や工数がかかるかわからないので、明示できないということになります。報酬を明示できないということは自信がないと思われても不思議ではありません。 当社では、HPをご覧頂ければ依頼者が報酬体系を試算することができます。面談を行って、想定していた金額と違う報酬を提示されるということはありません。

節税対策・揉めない遺産分割のご提案 相続税は生前に財産を贈与したり、生命保険の活用、土地の小規模宅地等の特例を検討したり、生前対策をすることにより、将来負担する税額を少なくすることができます。 一次相続のみならず、二次相続も踏まえて分け方を検討することにより、トータルの相続税を抑えることが可能です。 また、将来、争相続が起きないように遺留分対策も含めた遺言書作成のサポートも行います。

当社では他社では有料で提供しているサービスを３つのサービスを無料で提供しています。 面談報酬 税務調査立会料（条件あり） 二次相続シミュレーション なぜ無料にできるのか。それは当社には上記に関するノウハウ・知識が豊富のため、他の事務所が3時間かかる作業を1時間程度で終わる仕組みを作っています。仕組み化による効率的な経営でリーズナブルな報酬体系を可能にしています。

Ｑ．まず許可が受けられるかどうかの相談だけしたいのだが、有料なのか。 Ａ．無料でやらせていただいています。依頼者様にしてみれば、そもそも許可が下りる可能性が低いのに申請したくないというのは当然のことと思います。 当事務所では、まずはこの点についてじっくりとお聞きした上で、経験上許可の可能性が低い場合はその旨お伝え致しております。また、今度許可を得るにはどのような対策を講じればよいか等、次のステップに向けてのアドバイスもさせていただきます。

Ｑ．仕事上、平日の日中連絡することができないのだが、夜間や土日でも相談を受けてもらえるか。 Ａ．当事務所では御相談いただける時間というものを設けておらず、夜間・土日であれ当方の体が空いていれば対応させていただくスタイルをとっております。ご都合のよろしい時間にまずは御一報いただければと思います。

法人から個人事業主の方々まで幅広い層の皆様にご利用いただいております。 長きにわたり国家公務員として行政側の許認可手続きに携わっていたことから、各種許認可手続きを得意としております。 また、申請取次行政書士として主にアジア諸国の方々の在留資格の変更、更新、在留資格認定証明書、就労資格証明書等ビザ関係手続、及び日本で独立される方の法人設立や融資、当該事業を営むための許認可等、外国の方々が日本で夢を実現するための様々なお手伝いをさせていただいております。

〇許認可 ・建設業許可 ・道路使用許可、道路占用許可 ・古物営業許可 ・飲食店営業許可 ・自動車引取業、フロン類回収業、自動車解体業（自動車リサイクル法） 〇在留資格関係 ・在留資格変更（経営管理、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、家族滞在、日本人の配偶者等） ・在留資格更新（経営管理、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、家族滞在、日本人の配偶者等） ・在留資格認定証明書（技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、家族滞在、日本人の配偶者等） ・永住許可 ・就労資格証明書 〇法人設立 ・株式会社（中古車販売業） ・合同会社（食料品販売業、中古車販売業） 〇定款変更 ・株式会社 ・有限会社 〇補助金申請 ・事業再構築補助金等 〇給付金等申請 ・コロナ対策関連給付金等

突然ですが、皆さんはお役所に手続きに行った時「細かい事言うな…」「堅いなあ…」「そんなこと事前に言ってくれよ…」と思ったことはありませんか？私はしょっちゅうあります（笑） かくいう私も実は２３年間という長い間、国家公務員としてカウンターの「あちら側」の仕事をしていました。 行政官にも色んな人間がいます。 残念ながら現状不許可となる案件の場合に「規則に適合しているとは認められません（以上！）」で終わってしまう者「こういった書類を出したら客観的に適合していると認められる余地がある、今後こうすれば認められる、、」と申請者様に寄添う者。。当然お役所には守らなければならないものがあり、それが仕事なのですが、同じ申請をしてもこうも違ってくるわけなんです。 私は、皆さんに「今回の役所の担当者はハズレだったな…」という思いをしてほしくありません。 これを考える時、ベテランの行政書士さんほど依頼者様の要望を第一に考えながらお役所の守らなければならない部分を理解し、どんな行政官に対してもそこを乗越える疎明資料をすっと出していたことを思い出します。あの行政書士さんに依頼した方はそんな嫌な思いをすることなく確実に様々な許可を得られているのだろうと。。 私も常にお客様に寄添い、世界で唯一最高の代弁者となれるよう今後も精進してまいります。

Ｑ：もし申請が不許可になったら再申請できますか？ Ａ：原則としていただいた依頼料金はお返しできませんが、再申請は無料で承ります。

Ｑ：相談や質問の回数に制限はありますか？ Ａ：サポートのご依頼をいただいた場合は、何度質問いただいてもすべて料金に含まれています！

日本の方と結婚した外国籍のお客様、長らく日本で暮らし、住宅ローンを組むため永住権の取得を考えている方、外国人材を採用したことで受け入れの準備をされる人事ご担当者様が主なお客様です。 とくに永住権についてご自身で申請して不許可になった方は、全員が「最初から先生にお願いしておけばよかった」とおっしゃいます。

永住申請について不許可になった方から、「どうして不許可になったのかわからない！」とのご相談をいただきました。状況を伺い、おそらくこれと思われる原因を指摘させていただいたところ、後日入管に同行させていただいたとき、まさにその原因を入管の方から告げられました。それにより、再申請の準備がスムーズにできました。

在留資格は、日本で暮らす外国人にとって、命の次に大切なものです。 在留資格が取得できない、または変更できないと、仕事ができない、会社を起業できない、永住できないなどの不利益が生じ、最悪日本で暮らせなくなります。 そのことを肝に銘じ、依頼主様がスムーズに在留資格の取得・変更・更新ができるようしっかりサポートします。 　また、在留資格の申請にあたって必要な書類はご自身で集める必要があります。 その場合に、「これはこの書き方でよいのだろうか？」「この書類は必要なんだろうか？」など、不安・疑問に思うことが必ず出てきます。 そうしたときは、当事務所のLINE公式アカウントのチャット機能を利用してご質問いただければ、30分以内に変身させていただき、アドバイスを提供しているので、とても喜ばれています。 ビザ申請のサポートを依頼するにあたっては、実績、料金、人柄などさまざまなポイントがありますが、なによりレスポンスの早さが、ご依頼主様の負担や不安を取り除く最大の要素だと考えています。

中国、パキスタンの方で20代から50代の年齢層の方が多く見受けられます。

４月から７月２２件の申請中１０件が許可になり、１２件は審査途中の実績があります。 不許可は現在０件です。

申請まで迅速に処理するよう努めて参ります。

Q、どの様な相談ができるのでしょうか？ A、新しく会社を起業される際の会社設立および資金調達支援、事業を拡大する際の許認可申請や資金調達、補助金申請の相談を承っております。 さらに、相続や任意後見などの老後の不安についても承っております。

質問：先方から送られてきた契約書が、自社にとって不利な条件になっていませんか。 回答：契約書を確認させていただき、御社にとって不利になるであろう箇所と修正内容、トラブルを回避する事項の追加や言い回し方などをアドバイスさせていただきます。

お客様層 ・起業や事業拡大の許認可や会社設立の場合：経営者層や個人事業主（フリーランス）、起業を考えている方 ・契約書作成、修正：法務部、営業部などの契約書作成に携わる方 ・財務支援、資金調達：経営者層や経理担当者などで管理会計に携わる方 主な業務内容 ・就業規則の作成・改定…会社の実態に合ったものにする（例えば、業界特有のルールや会社でよくあるトラブルに対しての懲戒処分の導入、健康経営のための有給や短時間労働、手当の導入など）。 ・賃金規程の作成・改定…どんな基準で誰がどのように評価するか。 ・労務管理…ハラスメントや問題社員の対応、健康経営のための取り組み、従業員のモチベーション向上、業務の効率化、採用・退職時に多いトラブルの対策。 ・助成金・補助金…企業の新規事業への取り組みや人手不足改善のために正社員へ登用、従業員のスキルアップなど経営方針にあった助成金・補助金の提案・代行。 ・契約書の作成・修正…今までの契約書の確認。新規契約書の作成。必要事項が網羅されているか→損害賠償リスクや解除事由、契約更新など不利な契約になっていないかの確認。 ・許認可申請…新規事業や業務拡大の際、行政に対する申請の代行。 ・財務管理、支援…上記取り組みを行う際に必要になってくる費用についての資金調達や経費削減。さらに資金繰り管理により、より正確な売上目標や資金調達を行えるようにする。 会社は従業員の人数によって、必要な規則や届出の義務などがございます。 いしざわ社会保険労務士・行政書士事務所は会社と共に成長することをコンセプトに、会社設立から年金相談まで幅広くサポートをいたします。

・「講師職の副業としてお客様と　”講義についての契約書”　を取り交わしたい」というお声から、契約書の作成・見直しをいたしました。 提供するサービス内容や目的を明確にし、提供期間や機密情報の管理、先方の要望等も考慮することで契約も成立、相互に良き関係が築けました。

元サラリーマンという強みを活かし、労働環境の整備だけではなく、会社に必要な売上アップなど企業の成長をサポートしていきます。

Q.行政書士とはどうの様な資格でしょうか A.都道府県庁、市役所、町役場、警察などに提出する書類の作成 提出する手続きにつき代理する事を業とし そのほとんどが許認可申請に関するものです。 Q.行政書士と司法書士の違いがわかりません A.行政書士は市役所や県庁などの行政庁に提出する書類を作成し 手続きを行う事を主な業務としています。 司法書士は法務局や裁判所、検察庁に提出する書類を作成し手続きを 代行する資格です。 Q.相談費用を教えてください A.初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。 平日の午前9時から午後５時まで 事前予約していただければ土日祝日も対応いたします。 Q.無料相談は当日に予約する事も出来ますか A.在籍していれば可能ですが他の案件に対応するため外出している事もあります。 出来るだけ早めの予約をお願いいたします。 Q.仕事が忙しいので他の士業との連携を含めてすべてお任せしたいです A.このように言われる方も多いので必要最低限の説明をわかりやすく行い 依頼者の方が本業に集中出来る様に対応しております。 Ｑ.ホームページに掲載されている業務しか相談できないのでしょうか A.その他の業務にも対応しております。ご相談ください。

Q.許認可を取る際にどのような書類が必要になりますか A.建設業許可申請など用意していただく書類が多く口頭でお伝えするとわかりにくいケースが あるので書類やメール等でお伝えする様にしております。 提出していただいたもの以外にも追加でお願いする事も多いのでご協力をお願いします こちらがお願いした書類をすぐに出せる経営者は許可を取れる事が多いです。 逆に古い書類はどこに行ったか分からないというケースでは許可取得が厳しくなります。 どの様な書類でも出来るだけ残しておくことをお勧めします。

産業廃棄物収集運搬業許可申請等の許認可関連は 会社経営者等の４0代から50代の方が多いです。 例えば建設業許可申請に関しては新規申請以外にも更新申請 経営業務の管理責任者、専任技術者変更等がメインとなります。 何度自分で申請しても受け付けてもらえないという方や どこから手を付けて良いのか分からないという方が本業に集中出来る お手伝いが出来たらと考えております。

他の事務所では断られた案件にも様々な提案を行い 許可取得につなげた事があります。 どうしても許可を取りたい経営者の方あきらめずにご相談ください。

相談を受ける際に、必要以上にこちらが話すのではなく 依頼者の要望に答えられる様に聞き役に徹し こちらにしてほしい事がどのような事なのか早く知ることで信頼を得る事と メール等で質問を受けた際にも素早く回答し安心してもらえる様に心がけております。

Q.初めての申請で何から始めればよいかわかりません。 A.ご安心ください。まずは在留資格の種類や目的をお伺いし、現在の状況に合った手続き内容をご説明いたします。無料相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

Q.費用はいくらかかりますか？ A.申請の種類や内容によって異なります。事前にお見積もりをご提示し、ご了承いただいた上で進めますのでご安心ください。

20代前半〜40代の外国籍の方（日本で働きたい（就労ビザ）） 特に、日本での就労・結婚・永住を考えている方や、留学後に就職を希望する若年層の方からのご相談が多く寄せられています。

日本人と結婚予定の外国人の方からの相談で、来日前のビザ取得と来日後の配偶者ビザへの変更をサポートし、スムーズに許可が下りました。 また、外国語対応ができる人材を採用したいという医療機関の依頼で、通訳・翻訳・デザイン業務の内容を的確に整理し、技人国ビザの許可を取得しました。 さらに、日本人配偶者と5年以上暮らす方の永住申請では、収入面の不安を補う追加書類を工夫し、無事に永住許可を得ることができました。

入管業務は、営業時代に行っていたプレゼン資料の作成に通じる部分があると感じています。私は社会人として30年間、さまざまな業務に携わってきましたが、その中で特に印象に残っているのが、お客様ごとに最適なプレゼン資料を準備するという経験です。相手のニーズを的確に捉え、分かりやすく、納得いただける形に落とし込む作業は、まさに現在の入管業務にも通じるものがあります。 また、入管業務では、外国人の方の人生や将来に深く関わるため、単なる事務処理ではなく、一人ひとりに寄り添った対応が求められます。私は常に「自分が当事者だったらどうしてほしいか」を意識しながら、丁寧かつ親身なサポートを心がけています。また、受け身の対応にとどまらず、必要に応じてこちらからご提案を差し上げるなど、積極的な姿勢も大切にしています。