行政書士のプロが307人います

Q.アルバイトの留学生を卒業後も同様の業務で雇用することは可能か？ A.大学卒見込みの留学生は、技術・人文・国際業務（いわゆる技・人・国）の在留資格を取得することが多いですが、この資格でコンビニのレジ打ちなどの業務はできません。ですが特定活動なら認められる可能性もありますので、是非一度ご相談ください。 Q.古物商の営業許可を取りたいが、営業所とする賃貸マンションのオーナーの承諾書は必要か？ A.古物商の営業許可は人気で、今年も数十件申請しておりますが、今のところ使用承諾書を求められたことはありません。申請の際には、事前に警察署と打ち合わせをして必要書類を確認しますので、その際に求められた場合はご用意いただくことになります。

Q.経営業務の管理責任者としての経験が５年未満の場合、建設業の許可申請はできないのか？ A.経営業務の管理責任者としての経験が５年未満の場合でも、一定の条件を満たせば申請できる可能性があります。是非一度、ご相談ください。

福岡市を中心に近隣市で事業展開しているお客さまや 県内在住またはこれから日本で働くことを希望している外国人の方

建設業の許可申請、就労ビザの申請のほか 古物商の営業許可、車庫証明及び自動車登録など さまざまな許認可の申請代行を行っています。

お客さまから「助かりました」「ありがとう」 というひと言をいただけるように 丁寧な説明とスピーディーな申請手続きを 心がけております。

Q：相談はどこまで無料ですか？ A：お見積りを出させていただくのに、事情をお伺いする必要があります。無料お見積りを出させていただくまで、打ち合わせ等が何回か必要でもお見積りを出させていただくまで無料でご相談に対応します。 Q：平日に相談の時間が取れそうにありませんが大丈夫ですか？ A：土日祝日も対応させていただきます。出張相談も無料で致しますし、お時間もできるだけご希望に添えるよう対応いたします。また、ZOOMやGooglemeets等でのオンライン相談も対応します。

お忙しい個人事業主や中小企業のみなさまのサポートができればと思います。事業を営んでいくうえで、法人の設立が必要になったり、会社の定款を変更する必要が生じたり、新たな事業を展開するため許認可が必要になったりします。そこに人手も時間もかけられない方々の相談にのらせていただきます。 また、相続人関して誰に相談したらいいかわからないとお悩みの方のサポートをしたいと考えています。何回も経験するものではないですし、周りに経験したことがある人もいないのが相続です。相続手続きでお困りの方、遺言の作成を考えている方、ご自身の老後の生活に不安を覚えている方の相談に乗らせていただきます。

遺言作成のサポートをさせていただく場合は、ご依頼者様の要望、相続人の状況、相続財産の内容を詳細にお伺いして、相続に携わってきた知見により遺言者の意思を実現する遺言書を提案いただいております。お客様に喜んでいただいた事例ですが、相続人間に争いが起きることを不安視されておられたので、相続人が遺言者より先に亡くなった場合への備えや、あまりお考えになられていなかったお墓の継承についての付言事項を盛り込むことなどを提案させていただき、公証役場で遺言作成後、大変喜んでいただきました。こういうケースではこうした方がいいという知見は有していると自負しておりますし、常に情報収集をしその知見を広めるようと努めてきたことが役にたったと実感しました。

できうる限り対面でお話を聞き、お客様にとって一番いい形のご提案をできうる限りお客様にとってわかりやすい言葉で説明することを大切にしたいと考えております。

Q：車庫証明は何日くらいで発効されますか？ A：東京都の警察署ですとおおよそ5日で発効されます。

Q：変更登録、車庫証明の手続きで自分が陸運局や警察署に行くことはありますか？ A：いいえ。必要書類を送っていただければお客様は陸運局などに行くことはなく、ナンバープレートの交換まですべておわらせることができます。

車庫証明、移転・変更登録の手続きをご自身で行うと、警察署に２回、陸運局に１回行かなければなりません。 しかも受付の時間がそれぞれ平日の8：30～16：00までなので、仕事の都合などで時間が取れない方もおられると思います。 そのような場合、手続きを委任していただければ、申請からナンバープレートの交換（土日祝対応可能）まで終わらせることができます。

ナンバープレートの交換でお客様が平日に時間がとれないため日曜日に行ったのですが、とても感謝されました。

福嶋達雄行政書士事務所は「手続き完了までの早さ」「丁寧な対応」を心掛けています。

【法人設立について】 Ｑ：株式会社を設立するのに、行政書士や司法書士の報酬以外に、どれ位の費用が必要ですか？ Ａ：資本金の額によりますが、定款認証と登録免許税等の実費が最低18万円必要です。 Ｑ：定款作成と認証をお願いした場合、どれ位の費用が必要ですか？ Ａ：当事務所で行った場合、55,000円(税込)になります。 Ｑ：定款に収入印紙は必要ですか？ Ａ：当事務所では電子定款で作成しますので、収入印紙(４万円)は不要です。 Ｑ：登記まで依頼できますか？ Ａ：登記は連携している司法書士に依頼しますが、当事務所が窓口となりワンストップで対応可能です。

【相続手続き、遺言について】 Ｑ：相続手続きを依頼すると費用はいくら位かかりますか？ Ａ：相続人の数、相続財産の内容、ご依頼の内容等により大きく変わりますが、「相続人３名、戸籍収集先一箇所、相続財産である自宅の名義を変更して欲しい」というご依頼の場合で、約10万円(司法書士の報酬含む、登録免許税等の実費除く）になります。 Ｑ：遺言書の作成を依頼すると費用はどれ位かかりますか？ Ａ：遺言書の種類や記載する内容、財産内容などによって変わりますが、公正証書遺言一式（公証役場との調整含む、証人の手配除く）で10万円程度となります。

｢人や社会への貢献が実感できる仕事したい｣と考え、行政書士事務所を開業しました。皆様方のお困りごとに寄り添い、｢人や社会｣に役立つ仕事がしたいと本気で考えておりますので、お困りごとがありましたら是非お気軽にご相談ください。

Q：報酬以外に発生する費用はありますか？ A：申請時に行政手数料が発生する申請の場合には行政手数料が掛かります。また住民票といった公的書類の取得を代理させて頂く場合は取得にかかる実費を頂戴しています。これらの費用は全て御見積書・御請求書に記載してお渡ししますので、それ以外の追加の費用が発生することはございませんので、ご安心ください。

当社のお客様層は個人事業主様や従業員10名以下の法人様がほとんどです。

・経営者が高齢の企業様の経営業務管理責任者の交代をサポートし、代替わりをスムーズに行うことが出来ました。 ・他事務所で断られた許認可申請の依頼につき、当事務所でお客様に寄り添ったサポートをした結果、無事に許可を取得することが出来、大変喜ばれました。

行政の手続きは難解で分かりずらいものが多いので、お客様にご説明する際にはなるべく嚙み砕いた表現で分かりやすくご説明することを心がけています。