行政書士のプロが307人います

リフォームに関する補助金(住宅省エネキャンペーン・東京都省エネ改修促進事業)や事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金等の各種補助金申請サポートを中心にサービス提供を行なっております。

Q.初めての申請で何から始めればよいかわかりません。 A.ご安心ください。まずは在留資格の種類や目的をお伺いし、現在の状況に合った手続き内容をご説明いたします。無料相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

Q.費用はいくらかかりますか？ A.申請の種類や内容によって異なります。事前にお見積もりをご提示し、ご了承いただいた上で進めますのでご安心ください。

20代前半〜40代の外国籍の方（日本で働きたい（就労ビザ）） 特に、日本での就労・結婚・永住を考えている方や、留学後に就職を希望する若年層の方からのご相談が多く寄せられています。

日本人と結婚予定の外国人の方からの相談で、来日前のビザ取得と来日後の配偶者ビザへの変更をサポートし、スムーズに許可が下りました。 また、外国語対応ができる人材を採用したいという医療機関の依頼で、通訳・翻訳・デザイン業務の内容を的確に整理し、技人国ビザの許可を取得しました。 さらに、日本人配偶者と5年以上暮らす方の永住申請では、収入面の不安を補う追加書類を工夫し、無事に永住許可を得ることができました。

入管業務は、営業時代に行っていたプレゼン資料の作成に通じる部分があると感じています。私は社会人として30年間、さまざまな業務に携わってきましたが、その中で特に印象に残っているのが、お客様ごとに最適なプレゼン資料を準備するという経験です。相手のニーズを的確に捉え、分かりやすく、納得いただける形に落とし込む作業は、まさに現在の入管業務にも通じるものがあります。 また、入管業務では、外国人の方の人生や将来に深く関わるため、単なる事務処理ではなく、一人ひとりに寄り添った対応が求められます。私は常に「自分が当事者だったらどうしてほしいか」を意識しながら、丁寧かつ親身なサポートを心がけています。また、受け身の対応にとどまらず、必要に応じてこちらからご提案を差し上げるなど、積極的な姿勢も大切にしています。

大して遺産もないのに、遺言を書く必要があるでしょうか？ 遺産は多くても、少なくても、いや、少ないほど、後でもめるものです。

遺産分割をお願いしたいのですが、どうすればよいですか？ まず、相続人を確定し、全員に集まってもらい、各人の意向を確認します。

30歳代から50歳代が多い。60歳から70歳代も遺言が多い。

バリバリ働いておられる男性で、外国人と結婚されていたが、相性が悪く、離婚された。その際、遺言も書かれ、子どもに遺産が行くようにされた。その後、良い日本人女性を見つけられたようだ。 別れた奥様も、しっかりした方で、家が裕福なため、特に問題はないようであった。

ごくまれに、ヤクザ風の人もいるが、こういう人は、裁判所では、非常におとなしい。しかし、電話や、普段はこわい。ちゃんと話は聞くが、出来ればおことわりしたい。

Ｑ：もし申請が不許可になったら再申請できますか？ Ａ：原則としていただいた依頼料金はお返しできませんが、再申請は無料で承ります。

Ｑ：相談や質問の回数に制限はありますか？ Ａ：サポートのご依頼をいただいた場合は、何度質問いただいてもすべて料金に含まれています！

日本の方と結婚した外国籍のお客様、長らく日本で暮らし、住宅ローンを組むため永住権の取得を考えている方、外国人材を採用したことで受け入れの準備をされる人事ご担当者様が主なお客様です。 とくに永住権についてご自身で申請して不許可になった方は、全員が「最初から先生にお願いしておけばよかった」とおっしゃいます。

永住申請について不許可になった方から、「どうして不許可になったのかわからない！」とのご相談をいただきました。状況を伺い、おそらくこれと思われる原因を指摘させていただいたところ、後日入管に同行させていただいたとき、まさにその原因を入管の方から告げられました。それにより、再申請の準備がスムーズにできました。

在留資格は、日本で暮らす外国人にとって、命の次に大切なものです。 在留資格が取得できない、または変更できないと、仕事ができない、会社を起業できない、永住できないなどの不利益が生じ、最悪日本で暮らせなくなります。 そのことを肝に銘じ、依頼主様がスムーズに在留資格の取得・変更・更新ができるようしっかりサポートします。 　また、在留資格の申請にあたって必要な書類はご自身で集める必要があります。 その場合に、「これはこの書き方でよいのだろうか？」「この書類は必要なんだろうか？」など、不安・疑問に思うことが必ず出てきます。 そうしたときは、当事務所のLINE公式アカウントのチャット機能を利用してご質問いただければ、30分以内に変身させていただき、アドバイスを提供しているので、とても喜ばれています。 ビザ申請のサポートを依頼するにあたっては、実績、料金、人柄などさまざまなポイントがありますが、なによりレスポンスの早さが、ご依頼主様の負担や不安を取り除く最大の要素だと考えています。

遺言書　「公正証書遺言と自筆証書遺言ではどちらがいいですか？」 ⓵ご高齢になると字を書くことが難しくなる場合もあります。このような場合は、公正証書遺言を勧めていま 　す。公正証書遺言はワープロで作成し、署名をご本人にしていただきます。 ⓶字を書くことに抵抗がなく、認知症症など判断能力などの心配がないと思われる場合は、自筆証書遺言も提案 　しております。

相続手続き　「相続人の中で音信不通で居所が分からない者がいる」 　 　　　　　　少し時間を要しますが、戸籍を追っていき本籍地を確認します。ここから戸籍の附票を取得し、登 　　　　　　録してある住所を確定します。これまでの調査では、住所地が確定しました。

遺言書作成　７０歳代以上の方がメインです。 　　　　　　遺言書は、どの財産をどなたに相続させる、遺贈するまたは団体に寄付するなどの内容が主になり 　　　　　　ますが下のような事情がある方の遺言書作成も考えられます。 　　　　　　⓵お子さんがいらっしゃらない方の相続は、ご兄弟や甥・姪が相続人になることがほとんどです。 　　　　　　 戸籍取得に数か月を要します。遺言書で相続人を指定されておくことをお勧めします。 　　　　　　⓶お子さんの一人が海外に住んでいる場合は、遺産分割協議書作成手続きが煩雑になります。予め 　　　　　　　遺言書を作成しておくと、相続手続きがスムーズに進むと考えます。