行政書士のプロが317人います

遺言書　「公正証書遺言と自筆証書遺言ではどちらがいいですか？」 ⓵ご高齢になると字を書くことが難しくなる場合もあります。このような場合は、公正証書遺言を勧めていま 　す。公正証書遺言はワープロで作成し、署名をご本人にしていただきます。 ⓶字を書くことに抵抗がなく、認知症症など判断能力などの心配がないと思われる場合は、自筆証書遺言も提案 　しております。

相続手続き　「相続人の中で音信不通で居所が分からない者がいる」 　 　　　　　　少し時間を要しますが、戸籍を追っていき本籍地を確認します。ここから戸籍の附票を取得し、登 　　　　　　録してある住所を確定します。これまでの調査では、住所地が確定しました。

遺言書作成　７０歳代以上の方がメインです。 　　　　　　遺言書は、どの財産をどなたに相続させる、遺贈するまたは団体に寄付するなどの内容が主になり 　　　　　　ますが下のような事情がある方の遺言書作成も考えられます。 　　　　　　⓵お子さんがいらっしゃらない方の相続は、ご兄弟や甥・姪が相続人になることがほとんどです。 　　　　　　 戸籍取得に数か月を要します。遺言書で相続人を指定されておくことをお勧めします。 　　　　　　⓶お子さんの一人が海外に住んでいる場合は、遺産分割協議書作成手続きが煩雑になります。予め 　　　　　　　遺言書を作成しておくと、相続手続きがスムーズに進むと考えます。　　　　　

これ、どこに相談すればいいんだろう？ 行政書士は法律家ではありません。イメージ上は総務係に近いと思ってください。会社内でもこれどうしようか？？？という場合総務に聞いてみようか。となりませんか？行政書士の業務の範囲は広く行政書士でなければ出来ない事、行政書士でなくても出来る事が守備範囲になります。 法律上出来ない事はその専門家につなげることも私たちの重要な業務になります。 ですから遠慮なくこれどうしたらいいんだ？と言う場合はお問い合わせください。

一人暮らしで何かあったとき不安→事前から事後まで様々な業務を組み合わせて安心と費用の最適解を狙って業務ができます。 離れている両親が心配→同上。見守りサービスは行政書士でなくとも出来ますが有資格者の安心感を提供できます 新しく事業を始めたい→設立から許認可取得まで。特に建設であるとか宅建業など設立後許認可が必要な場合に行政書士の出番があります。 外国人：就職した。転職した、結婚した。など変動があれば必ず届出許可が必要です。申請取次対応できます。

高齢者、おひとり様、自分で何かやりたい方、外国の方

直接人に関わることが多いので、先ずヒアリングを重視しています。よく聞いて、ベストを提供することを心掛けています。その適法であること、行政書士が出来ない業務の場合は専門家に確実につなぐことが依頼者の利益になると考えて業務に当たっています。