行政書士のプロが333人います

Q:相続が発生して何からしてよいか解らない A:相続が発生（ご親族様の逝去）後に手続きすることは、ご葬儀の後に多々ございます。 一般的には ①役所関係→年金、健康保険、介護保険、マイナンバー、免許書等の停止返納手続き ②各種支払い→故人様に係る支払い状況の確認 ③戸籍の収集→手続きに必須となります。 ④財産の確認→銀行や、不動産、株等の財産の確認をします。 ⑤④の各種名義変更や解約 こ例外に財産や収入の状況により、確定申告や相続税申告が必要となります。

Q:仕事や家庭の事情で事務所に伺えなかったり、平日の対応ができないです。 A:事前に予約頂ければ、土・日、平日夜間の対応もしております。 また、当方からご自宅に伺ったり、WEB会議システム等で対応しておりますので ご安心くださいませ。

相続専門の事務所です！ 個人の方から生前対策や相続手続きのご依頼を頂いております。

①相続手続きのご依頼を頂きましたが、財産の調査を行ううちに相続税の手続きも必要なことが分かりました。 期限（ご逝去後10カ月以内）までわずかでしたが、グループ内に税理士事務所もあることから期限内に手続きすることができました。

私どもの事務所では、お客様担当は営業職はサービス業出身者で対応するようにしております。 事務所の考えとして、士業はサービス業である！という観点で 専門用語を使わずに、お客様にわかり易くを心掛けております。

Q専門家報酬はいくらぐらいですか？ A私どもの専門家報酬は個別見積もりをして出しますが、日本行政書士会が会員にアンケートして調査した報酬額の平均を参考に設定しています。以下から「令和7年度報酬額統計調査の結果」が確認できます。 https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/reward

Q多くの専門家に依頼したのですが、断られました。受けてもらえますか？ A相談でお断りされた理由をお聞かせください。場合によっては依頼をお受けすることができるかもしれません。士業ネットワーク「士業ドットコム SAMURAI」を運営しており、専門家に解決法がないか問い合せることもできます。

ばらばらです。文京区と周辺が多いですが、中国語、英語対応できるので外国のお客様も多いです。

不動産仲介と行政書士業務、社労士の知識を活用した複合事例です。お客様は新設法人で、法人契約、社宅として家賃補償会社の審査をパスできず、困って相談にいらっしゃいました。物件の管理会社と相談の上、書類を積み上げて、個人事業主の法人成りのケースとして、信用を付加し、審査を通すことができました。さらに固定資産税の評価書についても、サブリース会社では出してもらえないところ、手続き設計の調整で入手することができました。通常では社宅化をあきらめる場面ですが、四葉グループにご相談いただいたことで、大きな税務上のメリットを得ることができました。このような手続き上の工夫で解決できる問題は多々あります。WEBやAIの正攻法では見つからならい解決法を一緒に探すことができます。

解決するためには、よく聞くことが大切です。とにかくヒアリングを一生懸命させていただきます。手続き設計が終わり、実際に書類をつくってから新事実が判明すると大変です。話しにくいこともご相談いただけるよう努めています。