行政書士のプロが347人います

Q:相続が発生して何からしてよいか解らない A:相続が発生（ご親族様の逝去）後に手続きすることは、ご葬儀の後に多々ございます。 一般的には ①役所関係→年金、健康保険、介護保険、マイナンバー、免許書等の停止返納手続き ②各種支払い→故人様に係る支払い状況の確認 ③戸籍の収集→手続きに必須となります。 ④財産の確認→銀行や、不動産、株等の財産の確認をします。 ⑤④の各種名義変更や解約 こ例外に財産や収入の状況により、確定申告や相続税申告が必要となります。

Q:仕事や家庭の事情で事務所に伺えなかったり、平日の対応ができないです。 A:事前に予約頂ければ、土・日、平日夜間の対応もしております。 また、当方からご自宅に伺ったり、WEB会議システム等で対応しておりますので ご安心くださいませ。

相続専門の事務所です！ 個人の方から生前対策や相続手続きのご依頼を頂いております。

①相続手続きのご依頼を頂きましたが、財産の調査を行ううちに相続税の手続きも必要なことが分かりました。 期限（ご逝去後10カ月以内）までわずかでしたが、グループ内に税理士事務所もあることから期限内に手続きすることができました。

私どもの事務所では、お客様担当は営業職はサービス業出身者で対応するようにしております。 事務所の考えとして、士業はサービス業である！という観点で 専門用語を使わずに、お客様にわかり易くを心掛けております。

Q. 料金はいくらですか？ A. 会社設立（定款作成等）は165,000円（税込）、遺言書案の作成は165,000円（税込）、遺産分割協議書の作成は99,000円（税込）からです。登録免許税、公証人手数料、戸籍取得費、司法書士報酬などの実費・他士業費用は別途です。内容を確認し、着手前に業務範囲と総額を書面でお見積りします。

Q. まだ何を依頼すべきか決まっていません。相談できますか？ A. はい。法人設立では事業目的、出資者、役員、本店、許認可の予定を、相続・遺言ではご家族、財産、遺言の有無、期限を伺い、必要な手続きと専門家を整理します。登記は司法書士、税務判断は税理士、紛争は弁護士の業務です。必要な場合は、ご希望に応じて専門家をご紹介します。紹介料の授受はありません。

会社を設立する方、個人事業から法人化する方、相続手続きを始めたい方、公正証書遺言を準備したい方が中心です。東京・近郊は対面、全国はオンラインで対応します。中国語（台湾華語・普通話）でも直接ご説明できます。

個人事業から法人化したお客様について、法人契約に必要な書類を整理した事例があります。法人設立前後の事業実績、契約関係、説明資料を確認し、行政書士業務と不動産会社の媒介業務を別契約で切り分けて対応しました。関係先への提出資料と説明の順序を整え、契約手続きを進めることができました。

最初のヒアリングと事実確認を大切にしています。法人設立では事業目的や将来の許認可、相続・遺言では家族関係、財産、期限を確認し、必要資料と手順を一覧にします。行政書士の業務範囲外である登記・税務・紛争を曖昧に引き受けず、必要な専門家を明確にします。作業前に範囲・費用・実費を書面で示し、途中経過と提出控えを共有します。