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台風で瓦屋根が壊れた!修理費用や保険適用の条件を解説

2022/08/31 2022/09/30
台風で瓦屋根が壊れた!修理費用や保険適用の条件を解説

台風が発生すると、強風や大雨によって瓦屋根が破損することがあります。台風被害によって瓦屋根が壊れた際は、可能な限り自力で応急処置を行い、被害の状況に合わせて修理を依頼することが大切です。

台風による損害には火災保険を適用できる可能性があるため、火災保険の補償内容をきちんと確認しておきましょう。この記事では、台風で瓦屋根が壊れた際の修理費用や、火災保険の適用条件などを紹介します。

この記事を監修したプロ
伊藤洋平 さん

LIVING STAGE

瓦屋根が壊れたときの応急処置

瓦屋根の瓦が崩壊

台風が発生すると、「屋根の瓦が吹き飛ばされる」「雨漏りが起こる」などの被害が想定されます。瓦屋根の修理を専門業者に依頼したくても、手配に時間がかかることがあると思います。そのため台風によって瓦屋根が壊れた際は、被害が拡大しないように可能な限り自力で応急処置をすることが大切です。

個人ができる応急処置は、安全面を考慮して屋根に上らない方法に限られます。例えば、雨漏りの発生箇所を特定し、バケツやブルーシートで雨水を溜めることが挙げられます。その際は、バケツに溜まった水が飛び散らないように、バケツの中に雑巾を入れておきましょう。家具や家電にブルーシートをかけて、雨水から守ることも重要です。

被害によっては、「瓦がはがれた箇所をブルーシートで覆う」「屋根材の亀裂を補修する」などの応急処置が必要です。しかし、これらは高所で作業しなければならないため、個人が行う場合は落下事故のリスクを伴います。

瓦屋根が壊れた際は、家の中でできる応急処置を行い、専門的な修理は修理業者に依頼しましょう。

瓦屋根の修理にかかる費用相場

工事業者が瓦屋根の修理中

台風被害によって一部の瓦がはがれた場合は、部分修理で対応できます。一方で、半分以上の瓦がなくなってしまった場合は、屋根を全体的に修理しなければいけません。

部分修理と全体修理のどちらを依頼するかによって、修理にかかる費用は変わってきます。修理を依頼する際の目安として、部分修理と全体修理の費用相場を確認しておきましょう。

【部分修理の費用相場】

瓦の一部の交換費用、部分的な補修費用など 2万〜30万円(約30坪)

【全体修理の費用相場】

瓦の修理・交換費用 25万〜120万円
葺き替え費用 100万〜200万円
漆喰の修理費用 20万〜80万円
釘の打ち直し費用 10万〜70万円
塗装費用 30万〜130万円
棟瓦の積み直し費用 50万〜170万円

上記の費用に加えて、仮設足場の設置費用がかかることもあり、相場は20万円前後です。また、瓦の種類や屋根の状態によっては、追加費用が発生する可能性もあるので注意が必要です。

屋根修理に火災保険は使える?

火災保険に関する画像

台風被害による屋根の修理には、火災保険を適用できるケースがあります。屋根の修理費用は高額になることもありますが、火災保険を使えば費用負担を抑えることができます。

火災保険には所定の適用条件があるため、詳しい内容を把握しておくことが大切です。ここでは、火災保険が適用される条件について解説します。

火災保険が適用される条件

火災保険の補償は、風災補償・落雷補償・水災補償の3つに分かれます。これらのうち、台風による屋根の被害は風災補償の対象です。

以下の条件に該当する場合は、風災補償として修理費用が補填されます。

  • 台風によって屋根が吹き飛び、破損した場合
  • 台風の暴風雨が原因で屋根の瓦が破損した場合

ただし、台風被害に遭ったからといって、必ずしも補償を受けられるわけではありません。経年劣化や老朽化が原因で破損した場合や、保険金の請求期限である3年を過ぎた場合は、補償の対象外です。また、修理費用が免責金額に満たない場合なども、火災保険を適用できません。

参照:価格.com「台風による災害はどの保険で補償されるの?」

参照:保険金レスキュー「火災保険の申請方法を解説!条件や必要書類は?」

火災保険を利用するときの注意点

保険 電卓

台風によって生じた損害に火災保険を利用したくても、場合によっては保険金が下りないことがあります。必要な補償を受けられるように、火災保険を利用する際の注意点を理解しておきましょう。

保険の内容を確認する

火災保険を利用する際は、事前に補償内容を確認することが大切です。被害の原因となる災害が補償に含まれない場合は、保険金を受け取れません。

人によっては、水災補償を外すことで保険料を抑えているケースもあるでしょう。水災補償に加入していない場合は、台風の大雨による被害に対して保険金が下りません。

また、風災補償の免責金額が高い場合は、修理費用が免責金額を上回らず、保険金を受け取れない可能性があります。台風被害の発生時に必要な補償が得られるように、補償内容を見直しておくのがおすすめです。

できるだけ早く保険会社や業者に連絡する

火災保険の申請が認められるのは、被害の発生から3年以内が期限になります。期限後は保険金の請求権を失うため、早めに保険会社に連絡しましょう。

また、台風による被害が小さな損傷・破損であっても、放置すると被害が広がる可能性があります。時間の経過によって、台風被害と経年劣化の見分けがつかなくなることもあります。経年劣化による損傷と判断された場合は、保険金を受け取れません。

被害の拡大を防ぎ、台風被害による損害であると証明するためには、早めに修理業者に連絡することが大切です。

参照:価格.com「台風による災害はどの保険で補償されるの?」

火災保険を申請するまでの流れ

火災保険の申請は、次のような手順になります。いざ被害を被った際に、スムーズに申請できるように確認しておきましょう。

  1. 保険会社に対し、台風による被害について報告する
  2. 保険金請求に必要な書類などが保険会社から届く
  3. 必要書類や修理業者による報告書などを保険会社に提出する
  4. 保険会社による現地調査、保険金支払いの審査が行われる
  5. 指定の銀行口座に保険金が振り込まれる

優良な屋根修理業者の選び方

工事業者が書類に必要事項を記入している

屋根修理業者を選ぶ際のポイントとして、以下の3つが挙げられます。

  • 相見積もりをとる
  • 屋根に関する専門資格を持っているか確認する
  • 契約を急ぐ業者は避ける

悪質な業者に依頼した結果、トラブルに巻き込まれるケースは珍しくありません。ここでは、優良な屋根修理業者の選び方を解説します。

相見積もりをとる

屋根修理を依頼する際は、複数の業者で相見積もりをとりましょう。修理にかかる費用の見積もりは、修理業者によって異なります。

なかには、法外な修理費用を請求する修理業者も少なくありません。複数の業者の見積書を比較することで、修理費用の相場を把握しやすくなります。悪質な修理業者を見分けやすくなるため、適正価格で修理を依頼できるでしょう。

なお、見積もりをとる際には現地調査が実施されます。現地調査では、「対応が丁寧であるか」「親身に相談に乗ってもらえるか」などをチェックすることが大切です。

見積書の内容や現地調査での対応を確認し、より信頼できる修理業者を選びましょう。

屋根に関する専門資格を持つか確認する

修理業者の技術を知りたい場合は、専門資格の有無を確認するのがおすすめです。以下のような屋根に関する専門資格を保有していれば、一定のスキルがあると判断できます。

  • 建築士
  • 雨漏り診断士
  • 建築施工管理技士
  • 足場の組立て等作業主任者
  • 瓦屋根診断技士

契約を急ぐ業者は避ける

悪質な業者に共通する特徴として、契約を急かすことが挙げられます。例えば、屋根修理が必要であると不安を煽ったり、割引キャンペーンをしつこくおすすめしたりするなどです。

優良な業者の場合は、契約までの流れを簡単に済ませることはありません。屋根修理について丁寧に説明したり、きちんとした見積書を作成したりするのが基本です。

悪質な業者に依頼しないためには、業者の対応をしっかりと見極めて、契約を急ぐ業者に依頼するのは避けましょう。

ゼヒトモで屋根修理のプロを探す

台風被害で瓦屋根が壊れた場合は、部分修理や全体修理が必要です。修理業者を選ぶ際は、相見積もりをとったり、専門資格の有無を確認したりするのがおすすめです。また、火災保険が適用されるケースもあるため、忘れずに保険会社に連絡しましょう。

  • 台風被害による瓦修理について相談したい
  • まとめて瓦修理の見積もりをとりたい

そんな方は、ゼヒトモから瓦修理のプロを探してみませんか?いくつかの質問に答えるだけで、簡単にあなたにピッタリなプロが見つかります。ゼヒトモお気軽にご利用ください!

監修したプロのコメント

お客様の中には初めて保険申請をする方も多いでしょう。

・必要書類の作成
・施工範囲での見積
・状況報告書の作成
・保険代理店様との直接のご対応

に慣れた認定店をお選び頂くと、円滑に契約が進みます。1社だけでなく、複数の業者を比較してから選ぶようにしましょう。

この記事を監修したプロ
伊藤洋平 さん

LIVING STAGE

上場企業の大手建築メーカーで9年程勤務。クライアントは一般顧客様、ゼネコン、ハウスメーカー、地場ビルダー等で工事実績としては1,500棟以上の実務経験があります。2級建築施工管理技士・職長/安全衛生責任者、1級塗装技能士、各種防水技能士、第二種電気工事士など建設に関わる様々な資格を保有。

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