事業内容
①浄水設備リフォーム
②住宅内外装リフォーム
③不動産事業
【特徴】
・浄水設備の市場拡大で需要増加
「新築住宅における標準化、水の付加価値に対する関心の高まり」※出典日本経済新聞
日本では453億円、世界の浄水器市場は2030年までに847億ドルに達し、淡水源の不足、世界の水質の低下、浄水器の宣伝活動の拡大、工業用浄水器の需要の高まりにより、2020年から2030年にかけて毎年8.3％成長します。
・住宅リフォーム市場は６兆7000億円
【強み】
・個人法人、1500万件の顧客
・創業50年の浄水設備製造メーカーが関連会社
・製造工場で職人が手掛ける高品質製品、新商品の共同開発
・住宅設備、内外装の高水準リノベーション技術
・住宅及び浄水設備の各専門部門の設立
・200億円以上の不動産の売買、企画取引実績
合併処理浄化槽整備事業補助金
実施中神奈川県 厚木市
単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換にかかる費用を、補助基準額を上限に補助します。
- 対象者
- 厚木市に住民登録のある方
- 居住の用に供する建築物で、既存単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽へ設置替をする方（浄化槽法第5条第1項の規定による浄化槽の設置届出の受理書の交付を受けた方）
- 別表1に定める居住の用に供する建築物で、建替に伴い、既存単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を新たに設置する方（建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けた方）
- 合併処理浄化槽を適正に維持管理できる方（浄化槽法で定められた(1)法定検査、(2)保守点検、(3)清掃を確実に行うことができる方）
- 浄化槽法第21条に基づく神奈川県知事の登録を受けている者または同法第33条に基づく神奈川県知事への届出を行っている者に工事を行わせる方
- 同一年度内に補助金交付申請及び市が実施する完成検査を受検することができる方
- 市税の滞納（延滞金を含む）がない方
- 厚木市暴力団排除条例に定められた暴力団員等でない方
- 設置した合併処理浄化槽を10年以上使用することができる方
- 対象条件
- 市街化調整区域の下水道整備区域を除いた区域にあること
- 居住の用に供する以下の建築物であること
- 一戸建ての住宅
- 長屋
- 共同住宅
- 寄宿舎
- 下宿
- 延べ床面積の2分の1以上を住宅とし、事務所、店舗、その他これらに類する用途を兼ねるもの
- 対象工事
- 合併処理浄化槽本体設置費
- 宅内配管工事費
- 撤去費
- 補助額
- 合併処理浄化槽の規模により異なる
- 受付期間
- 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）
- 問い合わせ
- 生活環境課
- 情報公開日
- 2026年3月18日
