東京都のリフォーム補助金情報　(7ページ目)

西東京市の木造住宅の耐震改修または除却（建替えに伴うものを含む。）の費用を助成します（耐震改修は最大150万円）。

対象者

• 助成対象住宅を所有する個人の方
• 共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者の方

対象条件

1. 市内に存在する木造住宅（次のいずれか）

• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日の間に建築された階数が地上2階建以下の木造軸組在来工法によるもの
• 枠組壁工法、パネル工法などではないもの

2. 所有者が現に居住している住宅

• 所有者が現に居住している住宅（店舗等の併用住宅を含む）

3. 耐震診断結果と市の定める基準により耐震改修等を行う住宅

• 耐震診断を行った結果、現行の耐震基準に適合しない住宅で、市の定める基準で耐震改修等を行う住宅
• 建築基準法及び関係法令に重大な不適合がある場合は、その是正が耐震改修と同時になされる必要がある住宅
• 共同住宅でない住宅

対象工事

• 耐震改修
• 除却（建替えに伴うものを含む。）

補助額

耐震改修：最大150万円（費用の1/2以内）／除却（建替えに伴うもの含む）：最大50万円（費用の1/3以内）

問い合わせ

西東京市まちづくり部住宅課住宅係

電話番号

042-438-4052（直通）

URL

https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/jutaku/taishin/shoyusha/josei_haken/mokuzo/mokuzou_kaisyu.html

情報公開日

2026年4月1日

西東京市内の木造住宅について、建築士による無料の耐震相談を受けられます。

対象者

• 住宅の自ら所有又は居住している方

対象条件

• 市内に存在する木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日の間に建築された住宅（階数が地上2階建以下で木造軸組在来工法による住宅）
• 枠組壁工法、パネル工法などは対象外となる住宅

対象工事

• 建築士による耐震相談

受付期間

2026年5月13日〜

問い合わせ

〒202-8555 東京都西東京市中町一丁目6番8号 西東京市 保谷東分庁舎（住宅課）

住宅課

電話番号

042-438-4052

URL

https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/jutaku/taishin/shoyusha/soudankai/taishin_soudan.html

情報公開日

2026年4月1日

西東京市内の木造住宅に耐震シェルター等を設置する費用の一部を、最大30万円（設置費用の9/10以内）で助成します。

対象者

• 高齢者（西東京市に居住する65歳以上の方）又は障害者（身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が1級から4級までの方）がいらっしゃる世帯
• 助成対象住宅に居住している世帯全員が、申請日の属する年度の前年度に西東京市が賦課した市民税および都民税に未納がないこと（障害者の方は除く）
• 西東京市木造住宅耐震改修助成金交付要綱に規定する助成金の交付を受けていないこと
• 西東京市木造住宅耐震無料相談を受けること

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造住宅
• 現に居住の用に供している住宅（店舗等の併用住宅を含みます）

対象工事

• 耐震シェルター等の設置

補助額

最大30万円（耐震シェルター等の設置費用（税抜）の9/10以内）

問い合わせ

〒202-8555 西東京市中町一丁目６番８号（西東京市役所保谷東分庁舎２階）

まちづくり部 住宅課 住宅係

電話番号

042-438-4052

URL

https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/jutaku/taishin/shoyusha/josei_haken/mokuzo/taisin_shelter.html

情報公開日

2026年4月1日

大田区で、耐震性不足が心配な建築物について耐震化に関する費用の一部を助成します。

対象工事

• 耐震コンサルタント派遣
• 耐震診断

補助額

最大20万円（木造住宅耐震診断士の場合は定額）※外部診断士の場合は助成限度額10万円・費用の2/3

問い合わせ

〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 大田区役所

防災まちづくり課

電話番号

03-5744-1349

URL

http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/mokudou.html

情報公開日

2026年4月1日

中野区の緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修（補強設計・耐震補強工事・建替え・除却工事）を、事業費の一部（最大1億8,000万円）助成します。

対象者

• 対象となる建築物の所有者
• 住民税等を滞納していない方（法人の場合は、法人住民税等を滞納していない法人）
• 対象建築物の固定資産税を滞納していない方

対象条件

• 1981年5月31日以前に建築に着工したもの
• その敷地が一般緊急輸送道路または区指定道路に接していること
• 沿道建築物に該当する高さであること
• 耐火建築物又は準耐火建築物であること
• 地階を除く階数が原則として3階以上であること
• 耐震診断の結果がIs値が0.6未満相当、もしくはIw値が1.0未満相当であること、または倒壊の危険性があると判断された建築物であること
• 当該建築物に重大な違反が無いこと
• 原則として耐震性能評定を受けるものであること
• 令和8年3月31日までに事業に着手するもの
• 道路に面した塀を設置する場合は、生垣又は該当塀の高さ40センチメートル以上の部分をフェンスとすること（既存塀が設置されている場合には高さ40センチメートル以上の部分をフェンスとするよう努めること）
• 10年以内に売却や譲渡等がないこと

対象工事

補強設計

• 補強設計

耐震補強

• 耐震補強工事

建替え・除却工事

• 建替え・除却工事

補助額

最大1億8,000万円（補助率は一般緊急輸送道路6分の5／区指定道路3分の2）

問い合わせ

〒164-8501 東京都中野区中野四丁目11番19号（中野区役所）

建築課耐震化促進係（9階窓口）

電話番号

03-3389-1111

URL

https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/machizukuri/kenchiku/taishin/yusoudouro/kinkyuyuso-taishin2.html

情報公開日

2026年4月1日

中野区内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化（補強設計・耐震補強・建替え／除却）を支援し、最大5億1,700万円まで助成します。

対象者

• 対象となる建築物の所有者（2以上の区分所有者または共有者がいる場合は、区分所有者もしくは共有者全員の同意により選任された方または管理組合の代表者）
• 住民税等を滞納していない方（法人の場合は法人住民税等を滞納していない法人）
• 対象建築物の固定資産税を滞納していない方

対象条件

• 1981（昭和56）年5月31日以前に着工した建築物であること
• その敷地が特定緊急輸送道路に接するもの
• 沿道建築物（高さ）の要件に該当すること
• 当該建築物に重大な違反が無いこと

対象工事

• 補強設計
• 耐震補強
• 建替え・除却工事

補助額

最大5億1,700万円（マンション）まで

問い合わせ

〒164-8501 東京都中野区中野四丁目11番19号

建築課耐震化促進係（9階8番窓口）

電話番号

03-3389-1111

URL

https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/machizukuri/kenchiku/taishin/yusoudouro/tokuteikinkyuyuso.html

情報公開日

2026年4月1日

町田市内の木造住宅で、簡易耐震診断を無料で受けられる制度です。

対象者

• 簡易耐震診断を受ける住宅の所有者（個人）

所有者以外の方で申請できる人

• 成年後見人などの法定代理人
• 所有者の子など2親等以内の親族

対象条件

• 町田市内に建築された住宅であること
• 2000年（平成12年）5月31日以前に着工した住宅であること
• 木造の住宅であること
• 地上の階数が2以下であること
• 一戸建ての住宅であること
• 併用住宅の場合は店舗等の部分が延べ面積の2分の1未満であること
• 2000年（平成12年）6月1日以降に増築されている場合は、その増築部分の延べ面積が、既存部分の延べ面積の2分の1未満であること
• 壁式工法など、一部の工法の住宅についてはお受けできない場合があること

対象工事

• 簡易耐震診断

補助額

無料

受付期間

2027年1月29日まで

問い合わせ

〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22

都市づくり部 住宅課

電話番号

042-724-4269

URL

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/start.html

情報公開日

2026年4月1日

町田市の精密耐震診断にかかる費用を2分の1（上限12万6千円）で助成します。

対象者

申請できる人

• 精密耐震診断の発注者である方
• 市税を完納している方

所有者以外の方が精密耐震診断を発注する場合

• 成年後見人などの法定代理人
• 所有者の子など2親等以内の親族
• 住宅の所有者と診断の発注者の両方が市税を完納している方

対象条件

旧耐震基準の住宅（1981年5月31日以前に着工された住宅）

• 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されている住宅
• 賃貸用の住宅でない住宅

81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅）

• 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されている住宅
• 在来軸組工法の住宅
• 賃貸用の住宅でない住宅

対象工事

• 精密耐震診断

補助額

精密耐震診断費用の2分の1（上限12万6千円）

受付期間

2026年12月11日まで

問い合わせ

〒194-8520 東京都町田市森野 2-2-22

都市づくり部 住宅課

電話番号

042-724-4269

URL

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/precise_diagnosis.html

情報公開日

2026年4月1日

町田市内の木造住宅に耐震シェルター等を設置する費用を助成します（上限50万円）。

対象者

• 耐震シェルター等の設置者
• 耐震シェルター等を設置しようとする住宅に現に居住している方
• 町田市の他の耐震助成制度を利用したことがない方
• 市税を完納している方

対象条件

旧耐震基準の住宅（1981年5月31日以前に着工された住宅）

• 個人所有の住宅であること
• 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 設置について住宅の所有者が同意していること

81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅）

• 個人所有の住宅であること
• 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 在来軸組工法の住宅であること
• 設置について住宅の所有者が同意していること

対象工事

• 耐震シェルターの設置
• 耐震ベッドの設置

補助額

上限50万円（一般世帯は費用の1/2、上限20万円／高齢者世帯・障がい者等世帯は費用の9/10、上限50万円）

受付期間

2026年12月11日まで（補助金等交付申請）／2026年11月30日まで（木造住宅耐震アドバイザーの派遣依頼）

問い合わせ

〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22

都市づくり部 住宅課

電話番号

042-724-4269

URL

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/shelter.html

情報公開日

2026年4月1日

町田市内の木造住宅の耐震改修工事費用（費用の23/100、上限50万円）を助成します。

対象者

• 耐震改修工事の発注者であること
• 市税を完納していること
• 成年後見人などの法定代理人
• 所有者の子など2親等以内の親族

対象条件

旧耐震基準の住宅（1981年5月31日以前に着工された住宅）

• 町田市の耐震設計審査が済んだ耐震設計図書があること
• 賃貸用の住宅でないこと

81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅）

• 町田市の耐震設計審査が済んだ耐震設計図書があること
• 在来軸組工法の住宅であること
• 賃貸用の住宅でないこと

対象工事

• 耐震改修工事

補助額

最大50万円（耐震改修工事費の23/100、1,000円未満は切り捨て）

受付期間

2026年12月11日まで

問い合わせ

〒194-8520 東京都町田市森野 2-2-22

都市づくり部 住宅課

電話番号

042-724-4269

URL

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/construction.html

情報公開日

2026年4月1日