東京都大田区の耐震工事・耐震リフォーム業者のプロが近くに81人います

大田区で、耐震性不足が心配な建築物について耐震化に関する費用の一部を助成します。

対象工事

• 耐震コンサルタント派遣
• 耐震診断

補助額

最大20万円（木造住宅耐震診断士の場合は定額）※外部診断士の場合は助成限度額10万円・費用の2/3

問い合わせ

〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 大田区役所

防災まちづくり課

電話番号

03-5744-1349

URL

http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/mokudou.html

情報公開日

2026年4月1日

特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震改修工事（除却・建替え含む）を最大9割（上限あり）助成します。

対象者

• 助成対象建築物を所有する個人又は法人
• 区分所有建築物：区分所有者の集会の議決で決定された代表者
• 共有建築物：共有者の中から選ばれた代表者

対象条件

• 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
• 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物
• 建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離（幅員が12メートル以下の場合は6メートル）を加えたものに相当する高さの建築物

対象工事

• 耐震改修工事
• 除却工事
• 建替え工事

補助額

最大9割助成（上限：住宅34,100万円／マンション50,200万円／住宅・マンション以外51,200万円）

問い合わせ

〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号

防災まちづくり課

電話番号

03-5744-1349

URL

http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/kinkyu_yuso/kinkyu.html

大田区内で区の認めるリフォーム工事を行う際、工事費用の一部（最大50万円・助成率10%）を助成します。

対象者

• 令和8年1月1日時点から助成決定日まで、工事対象住宅に継続して居住する区民
• 助成申請（本申請）までに大田区の工事対象住宅に住所を定めることができる子育て世帯
• 中学生以下のこどもと同居し、そのこどもを扶養する世帯員がいる世帯
• 工事を行う個人住宅の所有者
• 集合住宅の管理組合の理事長（共用部分のアスベスト除去工事及び共用部分に設置する宅配ボックス、LED化工事が対象）
• 工事を行う個人住宅の賃貸借人（住まいの質の向上工事のみ対象）
• 特別区民税・都民税等を滞納していないこと
• 過去に住宅リフォームの助成金を交付されていないこと
• 単独（一社）の中小事業者との契約による工事であること
• 区内に主たる事業所（本社）を有し、中小企業基本法第2条に規定される区内の法人又は個人事業者との契約によること
• 全ての書類（見積書・請求書・領収書）の発行を、一社で行うことが必要
• 他の市区町村に主たる事業所（本社）がある大田区内の支店による工事は対象外
• 区内に主たる事業所（本社）がある事業者でも、区外の支店に頼んだ場合は対象外
• 他の助成制度等を併用した場合でも、助成額以上の自己負担額が発生すること
• 各区分の工事に要する全ての経費が10万円（税抜）以上であること
• 工事開始前に事前申込（仮申請）の手続きが必要
• 事前申込（仮申請）をした後に工事を開始し、助成申請（本申請）受付期限までに申請受付が完了する工事であること

対象条件

• 工事対象住宅
• 個人住宅の用途が居宅であること（賃貸用住宅や事務所・店舗・工場は対象外）
• 分譲マンションの共用部であること
• 建築基準法及びその他関連法規に違反する物件に該当しないこと（未接道住宅を含む）

対象工事

• 耐震化工事
• 段差解消（つまづき防止）
• 部屋の仕切り（子ども部屋やテレワークスペースの設置など）
• 転落防止（窓や階段用の柵など）
• 宅配ボックスの設置
• 遮音性の高い床材

補助額

最大50万円（助成率10%）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月19日（本申請期限：午後5時まで）

問い合わせ

〒144-8621 大田区蒲田五丁目13番14号 大田区役所７階11番窓口

住宅・空家相談窓口（建築調整課住宅政策担当内）

電話番号

03-5744-1343

URL

https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/r_josei/jyutaku_reform_jyosei.html

情報公開日

2026年3月30日

大田区内の旧耐震の木造建築物について、耐震診断（精密診断）の費用の一部を助成します。

対象者

• 大田区内に建築物を所有する個人又は法人
• 住民税を滞納していないこと
• 法人住民税を滞納していない法人
• 中小企業基本法に規定する中小企業に該当する法人
• 建築物の売買を目的に所有する不動産業者に該当しないこと

対象条件

• 大田区内にある昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した木造建築物
• 大田区内にある昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に新築工事に着手した木造住宅

対象工事

• 耐震診断（精密診断）
• 大田区木造住宅耐震診断士の現地派遣による耐震診断

補助額

最大20万円（外部診断士は最大10万円で費用の2/3）

問い合わせ

〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号（大田区役所）

防災まちづくり課

電話番号

03-5744-1349

URL

http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/mokudou.html

情報公開日

2026年4月1日

大田区の旧耐震の木造住宅を解体する費用の一部を、工事費用の2/3（上限100万円）〜1/2（上限75万円）で助成します。

対象条件

• 建築年月日が昭和56年5月31日以前
• 用途が住宅であること
• 一戸建ての住宅または長屋、2階建てまでの共同住宅であること
• 店舗や工場などの併用住宅の場合は住居が過半であること
• 構造が木造であること
• 階数が平屋または2階建てであること

対象工事

• 建築物を除却（解体）する工事

補助額

最大100万円（大田区内中小企業者は工事費の2/3、上限100万円／それ以外は工事費の1/2、上限75万円）

問い合わせ

〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号

防災まちづくり課

電話番号

03-5744-1349

URL

https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/mokuzoujokyaku_taishinka-josei.html

情報公開日

2026年4月1日