耐震工事・耐震リフォーム

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目黒区の耐震工事・耐震リフォームの補助金情報

目黒区建築物耐震改修助成制度

実施中
東京都 目黒区

目黒区内の建築物の耐震改修費用を助成します(上限最大1,500万円)。

対象者
木造住宅等
  • 個人が所有し自己の居住を目的とする住宅及び併用住宅
  • 所有者が住民税を滞納していない
  • 所有者が固定資産税を滞納していない
非木造建築物
  • 所有者が住民税を滞納していない
  • 所有者が固定資産税を滞納していない
  • 区が実施する耐震診断等を受けた建築物の所有者
対象条件
木造住宅等
  • 木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど
  • 平成12年5月31日以前に建築された建築物(在来軸組工法に限る)
  • 建築基準法令に適合していること
非木造建築物
  • 分譲マンション(区分所有建物で、延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物)
  • 一般緊急輸送道路沿道建築物(指定道路の沿道にある道路幅員の概ね1/2以上の高さの建築物のうち、延べ面積1,000平方メートル(幼稚園、保育所は500平方メートル)以上かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物)
  • 特定既存耐震不適格建築物(耐震改修促進法で定める多数が利用する建築物となる賃貸共同住宅、事務所、店舗など)
  • その他非木造建築物(上記の非木造建築物に該当しない専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなど)
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 建築基準法令に適合していること
  • 建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事であること
対象工事
  • 耐震改修工事
補助額
最大180万円(木造は上限150万円/非課税世帯は上限180万円)
受付期間
2026年11月30日まで
問い合わせ
建築課耐震化促進・狭あい道路整備係
電話番号
03-5722-9490
情報公開日
2026年4月1日

目黒区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

実施中
東京都 目黒区

目黒区の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・補強設計・改修等を、費用の1/3などで助成します。

対象者
  • 特定沿道建築物の所有者
対象条件
  • 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
  • 昭和56年6月1日施行の耐震基準改正以前に建築されたもの
  • 道路幅員のおおむね1/2以上の高さの建築物
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 改修
  • 除却
  • 移転
  • 建替え
補助額
最大で助成対象事業費の1/3相当(ほかの計算式の低い方の採用あり)
受付期間
令和12年度末まで(要問い合わせ)
問い合わせ
目黒区都市整備部建築課耐震化促進・狭あい道路整備係
電話番号
03-5722-9490
情報公開日
2026年4月3日

目黒区建築物耐震改修設計助成制度(目黒区:耐震改修設計助成制度)

実施中
東京都 目黒区

目黒区内の対象建築物について耐震改修設計(補強設計)費用の一部を助成し、上限200万円です。

対象者
  • 木造住宅等の所有者で、住民税・固定資産税を滞納していないこと
  • 非木造建築物の所有者で、住民税・固定資産税を滞納していないこと
  • 区が実施する耐震診断、または東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録された耐震診断事務所、もしくは東京都が選定した安価で信頼できる耐震改修工法・装置取り扱い業者が実施する耐震診断を受けたこと
対象条件
木造住宅等
  • 木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど
  • 平成12年5月31日以前に建築された建築物(在来軸組工法に限る)
  • 建築基準法令に適合していること
分譲マンション
  • 区分所有建物であること
  • 延べ面積1,000平方メートル以上であること
  • 地上3階建て以上であること
  • 耐火・準耐火建築物であること
一般緊急輸送道路沿道建築物
  • 東京都耐震改修促進計画で定める指定道路(山手通り、駒沢通りなど)の沿道にあること
  • 道路幅員の概ね1/2以上の高さの建築物であること
  • 延べ面積1,000平方メートル以上(幼稚園、保育所は500平方メートル)であること
  • 地上3階建て以上であること
  • 耐火・準耐火建築物であること
特定既存耐震不適格建築物
  • 耐震改修促進法で定める多数が利用する建築物となる賃貸共同住宅、事務所、店舗などであること
  • 用途・規模による要件を満たすこと
その他非木造建築物
  • 上記の非木造建築物に該当しない専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなどであること
対象工事
  • 耐震改修設計(補強設計)
補助額
最大200万円(種別により助成率が異なります)
受付期間
2026年11月30日まで(受付)
問い合わせ
都市整備部 建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係
電話番号
03-5722-9490
情報公開日
2026年4月1日

目黒区建築物耐震診断助成

実施中
東京都 目黒区

目黒区内の耐震診断費用を助成し、木造は費用の60%(非木造は種別により上限あり)で支援します。

対象者
  • 住民税・固定資産税を滞納していない所有者
対象条件
木造住宅等
  • 平成12年5月31日以前に建築された建築物(在来軸組工法に限る)
  • 木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど
  • 建築基準法令に適合していること
非木造建築物
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建物(旧耐震基準)
  • 建築基準法令に適合していること
  • 分譲マンション(区分所有建物で、延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物)
  • 一般緊急輸送道路沿道建築物(東京都耐震改修促進計画で定める指定道路の沿道にあり、道路幅員の概ね1/2以上の高さの建築物のうち、延べ面積1,000平方メートル以上(幼稚園、保育所は500平方メートル)かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物)
  • 特定既存耐震不適格建築物(耐震改修促進法で定める多数が利用する建築物となる賃貸共同住宅、事務所、店舗など)
  • その他非木造建築物(上記の非木造建築物に該当しない専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなど)
対象工事
木造住宅等
  • 区に登録された診断士による一般診断
非木造建築物
  • 耐震診断機関の行う耐震診断
補助額
最大200万円(木造は費用の60%、非木造は種別により2/3または1/2で上限あり)
受付期間
2026年11月30日まで
問い合わせ
都市整備部 建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係
電話番号
03-5722-9490
情報公開日
2026年4月1日

東京都目黒区の耐震工事・耐震リフォーム業者のプロ一覧

81人のプロがいます
ブロンズブロンズ
対応可能エリア東京都目黒区
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耐震工事・耐震リフォーム業者に関するQ&A

ユーザー様
ユーザー様の相談
相談日:2025/07/16

耐震の基礎工事について

木造住宅の耐震で基礎工事(土間コンクリート等の工事)をした事がありますか?

私の工務店では、よく施工する方法です。

「ベタ基礎」と呼ばれる施工方法があります。まずは、しっかりと地面に転圧をかけて締め固めて下さい。その上で砕石等の安価な砂利を敷入れ更に転圧すればなおよいです。

次に鉄筋のメッシュシートを地面から石コロやコンクリート片などを利用し適当に僅かに浮かせて全体に敷いてあげましょう。それからコンクリートを打ちます。地面に対してこちらも面で抑えるため、地盤沈下と横ずれに対して有効です。