名古屋市 非木造住宅耐震改修助成
実施中昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅で、耐震診断の結果「安全な構造でない」と判定された場合に、耐震改修設計費・耐震改修工事費の一部を助成します。
- 対象者
- 補助対象住宅の所有者
- 固定資産税及び都市計画税を滞納していない方
- 暴力団員でない方、および暴力団等と密接な関係を有さない方
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅
- 耐震診断の結果で「安全な構造でない」と判定された建築物
- 段階的耐震改修工事については、耐震診断の結果、Is値が0.3未満又はq値0.5未満と判定されたもの
- 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること
- 「耐震改修促進法」に基づく耐震改修の計画の認定等を受けて、耐震改修設計・工事を実施するもの
- 対象工事
- 耐震改修設計
- 工事監理
- 耐震改修工事(Is値0.6以上かつq値1.0以上とする工事)
- 段階的耐震改修工事(1段階目:Is値0.3以上かつq値0.5以上とする工事、2段階目:Is値0.6以上かつq値1.0以上とする工事)
- 補助額
- 最大400万円
- 受付期間
- 4月から8月末日まで
- 問い合わせ
- 住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 建築物耐震担当
- 電話番号
- 052-972-2773
- 情報公開日
- 2026年4月7日




