東京都狛江市の耐震工事・耐震リフォーム業者のプロが近くに70人います

狛江市内の分譲マンションで耐震診断を行う管理組合等に、費用の一部（最大100万円・2/3）を助成します。

対象者

• 耐震診断を受けることについて、区分所有者の合意を得た管理組合または団地管理組合
• 耐震診断を受けることについて、区分所有者の半数以上の合意を得た者のうち、市長が適当と認める者

対象条件

• 地階を除く階数が3以上の民間分譲マンション
• 民間分譲マンション（2以上の区分所有者が存する建物で、人の居住の用に供する専用部分がある共同住宅）
• 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく建築確認を受けたもの
• 耐火または準耐火建築物であること
• 建築物の延べ床面積の過半が人の居住の用に供していること
• 賃貸住宅以外の建築物であること
• 構造上分離されている棟（外見上一体であるものを含む）が同一の建築敷地内に複数ある場合は、それぞれの分離されている棟を助成の対象となる分譲マンションとみなす

対象工事

• 建築士が基準に基づき行う耐震診断（耐震診断に先立ち行われる予備調査を含む）

補助額

最大100万円（延べ床面積1㎡当たり4,580円×延べ床面積、または耐震診断費用のいずれか低い額の3分の2まで）

問い合わせ

〒201-8585 狛江市和泉本町一丁目1番5号

電話番号

03-3430-1111

URL

https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,12963,315,2010,html

昭和56年以前の旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・耐震改修（除却含む）を費用の一部助成します（耐震改修は上限80万円）。

対象者

（１）木造住宅耐震アドバイザー派遣事業

• 木造住宅等の所有者
• 共有の木造住宅等においては、共有者全員の合意を得て代表となった者
• 区分所有の場合は、区分所有者全員の合意による代表者または管理組合の理事等

（２）木造住宅耐震診断助成金

• 住宅の所有者
• 共有建築物・区分所有建築物にあっては共有者・区分所有者全員の合意による代表者
• 所有者の配偶者
• 所有者、または配偶者の一親等の親族
• 助成対象住宅を所有していた者と売買契約を締結し、引渡前の状態にある者
• 売買契約を他の共有持分を有することとなる者と共に締結し、引渡前の状態にある者
• すでに納期の経過した市税を完納されている者

対象条件

（１）木造住宅耐震アドバイザー派遣事業

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築された木造住宅または木造集合住宅
• 1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、延べ面積の過半が住居用であること

（２）木造住宅耐震診断助成金

• 市内の木造住宅、または木造集合住宅であること
• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建設されたもの、もしくは昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに新耐震基準で建設され、在来軸組構法の平屋または2階建てであること
• 1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、延べ面積の過半が住居用であること
• 既に納期の経過した当該住宅に係る固定資産税および都市計画税が完納されていること

（３）木造住宅耐震改修助成金

• 市内の木造住宅、または木造集合住宅であること
• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建設されたものであること
• 既に納期の経過した当該住宅に係る固定資産税及び都市計画税が完納されていること

【耐震改修工事の場合】

• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの新耐震基準により建設された木造住宅又は木造集合住宅であって、在来軸組構法の平屋又は2階建てのものも対象とすること
• 1つの建築物を複数の用途で使用している場合は、延べ床面積の過半が住居の用途に供していること
• 耐震診断の結果、評点が1.0未満であること

【除却工事の場合】

• 「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」に基づき、診断機関が倒壊の危険性があると判断したもの

対象工事

（１）木造住宅耐震アドバイザー派遣事業

• 耐震アドバイザーの派遣
• 簡易耐震診断

（２）木造住宅耐震診断助成金

• 耐震診断

（３）木造住宅耐震改修助成金

• 耐震改修工事
• 耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事
• 除却工事

補助額

最大80万円（耐震改修）

問い合わせ

〒201-8585 東京都狛江市和泉本町一丁目1番5

都市建設部 まちづくり事業課

電話番号

03-3430-1359

URL

https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,71506,315,2010,html

旧耐震の分譲マンションの耐震化に向けて、概算費用や合意形成などを行うアドバイザーを無料で派遣します。

対象者

• 分譲マンションの管理組合等の代表者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく建築確認を受けた分譲マンション
• 耐火建築物または準耐火建築物であり、かつ地階を除く階数が原則として3階以上のもの
• 店舗等の用途を兼ねるもので店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む

対象工事

• 耐震化についての概算費用および工事等の説明に関すること
• 耐震化に関する相談および質疑に応じ、その指導等に関すること
• 耐震化についての補助制度等の説明に関すること
• 耐震診断に係る区分所有者間の合意形成に必要な指導等に関すること
• 耐震補強設計に係る区分所有者間の合意形成に必要な指導等に関すること
• 耐震改修工事に係る区分所有者間の合意形成に必要な指導等に関すること
• 耐震化についての管理組合運営の円滑化に必要な指導等に関すること

補助額

無料（アドバイザーの派遣費用は市が負担）

問い合わせ

〒201-8585 東京都狛江市和泉本町一丁目1番5号

電話番号

03-3430-1305

URL

https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,12963,315,2010,html

旧耐震基準の分譲マンションの耐震補強設計費用を、最高200万円まで助成します。

対象条件

• 地階を除く階数が3以上の民間分譲マンションであること
• 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく建築確認を受けたものであること
• 耐火または準耐火建築物であること
• 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨コンクリート造またはこれらに類する構造の建築物であること
• 1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ床面積の過半が人の居住の用に供しているものであること
• 賃貸住宅以外の建築物であること
• 構造上分離されている棟（外見上一体であるものを含む）が同一の建築敷地内に複数ある場合は、それぞれの棟を助成の対象となる分譲マンションとみなす
• 同一の建築敷地にある助成対象建築物に附属する門扉は、合わせて助成対象とする

対象工事

• 耐震補強設計が適正に行われていることについて、評定機関による評定を受けていること
• 耐震診断によりIs値が0.6未満であったものを0.6以上相当とするものであること

補助額

最大200万円（延べ床面積1㎡当たり2,000円又は耐震補強設計費用のいずれか低い額の1/2以内）

問い合わせ

〒201-8585 東京都狛江市和泉本町一丁目1番5号

電話番号

事業推進係 03-6698-0276　住宅係 03-3430-1359

URL

https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,12963,315,2010,html

狛江市内の旧耐震基準の分譲マンションの耐震化（耐震診断・耐震補強設計・耐震補強改修）を助成し、耐震補強改修は上限1,500万円まで補助します。

対象者

（１）分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業

• 分譲マンションの管理組合等の代表者

（２）分譲マンション耐震診断助成金、（３）分譲マンション耐震補強設計助成金

• 耐震診断を受けることについて、区分所有者の合意を得た管理組合または団地管理組合、もしくは区分所有者の半数以上の合意を得た者のうち、市長が適当と認める者

対象条件

（１）分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業

• 昭和56年5月31日以前に建築基準法第６条に基づく建築確認を受けた分譲マンション
• 耐火建築物または準耐火建築物であり、かつ地階を除く階数が原則として3階以上の分譲マンション（店舗等の用途を兼ねるもので店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む）

（２）分譲マンション耐震診断助成金

• 地階を除く階数が3以上の民間分譲マンション
• 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく建築確認を受けた分譲マンション
• 耐火または準耐火建築物である分譲マンション
• 当該建築物の延べ床面積の過半が人の居住の用に供している分譲マンション
• 賃貸住宅以外の建築物である分譲マンション

（３）分譲マンション耐震補強設計助成金

• 地階を除く階数が3以上の民間分譲マンション
• 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく建築確認を受けた分譲マンション
• 耐火または準耐火建築物である分譲マンション
• 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨コンクリート造またはこれらに類する構造の建築物である分譲マンション
• 当該建築物の延べ床面積の過半が人の居住の用に供している分譲マンション
• 賃貸住宅以外の建築物である分譲マンション

対象工事

• 耐震化促進アドバイザーの派遣
• 耐震診断
• 耐震補強設計
• 耐震補強改修

補助額

耐震補強改修は最大1,500万円

問い合わせ

〒201-8585 東京都狛江市和泉本町一丁目1番5号

都市建設部 まちづくり事業課

電話番号

事業推進係 03-6698-0276、住宅係 03-3430-1359

URL

https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,12963,315,2010,html