耐震工事・耐震リフォーム

耐震工事・耐震リフォーム業者ならゼヒトモ

豊島区の耐震工事・耐震リフォームの補助金情報

豊島区特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等助成事業

実施中
東京都 豊島区

豊島区内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等に助成します(助成率最大10分の9)。

対象者
  • 建築物の所有者
  • 共有の場合は代表者
  • 区分所有者の場合は管理組合の代表者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた特定緊急輸送道路沿道(特定緊急輸送道路に限る)建築物で、建築物の高さが接する特定緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を越えるもの
  • 原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること(違反がある場合は事前に相談すること)
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの
  • 耐震改修の場合は地震に対して安全な構造となるもの
対象工事
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修
  • 建替え
  • 除却
補助額
最大10分の9(耐震改修工事)
受付期間
随時受付(予算確保のため事前にご相談)
問い合わせ
〒171-8422 東京都豊島区南池袋2-45-1
都市整備部 建築課 許可・耐震グループ
電話番号
03-3981-0590
情報公開日
2026年3月27日

豊島区特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計助成事業(豊島区公式)

東京都 豊島区

豊島区内の特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震補強設計費用を、低い額の12分の5で助成します。

対象者
  • 建物所有者
  • 共有の場合は代表者
  • 区分所有の場合は管理組合の代表者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた特定緊急輸送道路沿道の建築物
  • 建築物の高さが接する特定緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を越えるもの
  • 原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
対象工事
  • 耐震補強設計
補助額
助成対象金額の12分の5(実際の耐震補強設計費用と基準額の低い額×12分の5)
受付期間
随時受付(予算確保のため事前相談が必要/単年度事業は毎年度2月末までに完了できる事業のみ)
問い合わせ
〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1
建築課許可・耐震グループ
電話番号
03-3981-0590
情報公開日
2026年3月27日

豊島区 非木造住宅の耐震診断助成事業

東京都 豊島区

豊島区内の非木造住宅の耐震診断費用を3分の2(上限20万円)で助成します。

対象者
  • 助成対象建築物の所有者
  • 助成対象建築物の所有者の親族(一親等及び二親等に限る)
  • 助成対象建築物の居住者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された、木造以外の住宅(一戸建て住宅、長屋及び共同住宅、木造との混構造を含む)
  • 店舗等の用途を兼ねるものにあっては、専用住宅部分が2分の1以上
対象工事
  • 非木造住宅の耐震診断
補助額
最大20万円(耐震診断費用の3分の2以内)
問い合わせ
〒171-8422 東京都豊島区南池袋2-45-1 豊島区役所
建築課許可・耐震グループ
電話番号
03-3981-0590
情報公開日
2025年1月30日

豊島区緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修助成事業

東京都 豊島区

豊島区内の緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修について、最大1,000万円まで助成します。

対象者
  • 建築物の所有者
  • 共有の場合は代表者
  • 区分所有者の場合は管理組合の代表者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた緊急輸送道路(特定緊急輸送道路を除く)沿道の建築物
  • 建築物の高さが接する緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を越えるもの
  • 建築基準法及び関係法令に適合していること
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの
  • 耐震改修により地震に対して安全な構造となるもの
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修に伴う工事監理
補助額
最大1,000万円
問い合わせ
〒171-8422 東京都豊島区南池袋2-45-1
建築課許可・耐震グループ
電話番号
03-3981-0590
情報公開日
2026年3月27日

豊島区木造住宅耐震改修助成事業

東京都 豊島区

豊島区内の木造住宅の耐震改修工事を行う費用の一部を助成し、最大250万円までです。

対象者
  • 助成対象建築物の所有者
  • 助成対象建築物の所有者の親族(一親等及び二親等に限る)
  • 助成対象建築物の居住者
  • 住民税を滞納していない世帯
対象条件
  • 平成12年5月31日以前に建築された、階数が2以下の木造住宅(一戸建て住宅、長屋及び共同住宅)
  • 店舗等の用途を兼ねるもの(専用住宅部分が2分の1以上)を含む
  • 補強設計に基づく耐震改修工事により上部構造評点1.0以上となるもの
  • 防火構造であるもの又は同時に行う改修工事により同構造となるもの
  • 建築基準法第43条に抵触しない敷地であること
  • 建築物(塀等を含む)が、建築基準法の道路に突出していないもの
  • その他建築基準法上重大な疑義のないもの
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建築されたものにあっては、在来軸組工法であること
対象工事
  • 耐震診断結果に基づき耐震診断技術者が行った設計に基づく耐震改修工事
補助額
最大250万円(災害時要援護者の世帯の場合、一般世帯は最大150万円)
問い合わせ
〒171-8422 東京都豊島区南池袋2-45-1(豊島区役所)
建築課許可・耐震グループ
電話番号
03-3981-0590
情報公開日
2026年4月7日

東京都豊島区の耐震工事・耐震リフォーム業者のプロ一覧

75人のプロがいます
対応可能エリア東京都豊島区
ニューユーザーニューユーザー
対応可能エリア東京都豊島区
ニューユーザーニューユーザー
対応可能エリア東京都豊島区
ブロンズブロンズ
4
(1)
対応可能エリア東京都豊島区
ニューユーザーニューユーザー
対応可能エリア東京都豊島区

耐震工事・耐震リフォーム業者に関するQ&A

ユーザー様
ユーザー様の相談
相談日:2025/07/16

耐震の基礎工事について

木造住宅の耐震で基礎工事(土間コンクリート等の工事)をした事がありますか?

私の工務店では、よく施工する方法です。

「ベタ基礎」と呼ばれる施工方法があります。まずは、しっかりと地面に転圧をかけて締め固めて下さい。その上で砕石等の安価な砂利を敷入れ更に転圧すればなおよいです。

次に鉄筋のメッシュシートを地面から石コロやコンクリート片などを利用し適当に僅かに浮かせて全体に敷いてあげましょう。それからコンクリートを打ちます。地面に対してこちらも面で抑えるため、地盤沈下と横ずれに対して有効です。