分譲マンション耐震診断費用助成
国立市内の分譲マンションの耐震診断費用を、費用の3分の2(限度額の3分の2とのいずれか低い額)まで助成します。
- 対象者
- 助成対象分譲マンションの管理組合
- 当該建築物の耐震診断を受けることについて、区分所有者(半数以上)の合意を得た管理組合
- 対象条件
- 国立市内に存する耐火建築物又は準耐火建築物
- 人の居住専有部分の床面積が当該建築物の延べ床面積の2分の1以上である分譲マンション
- 建物の延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ3階以上(地下を除く)
- 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく確認を受けていること
- 建築基準法に適合しているもの
- 耐震診断に必要な設計図書が備わっていること
- 対象工事
- 耐震診断
- 補助額
- 診断費用の3分の2、又は限度額の3分の2のいずれか低い額
- 問い合わせ
- 186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1 国立市役所 3階(50番窓口)都市整備部 都市計画課 都市計画係
- 情報公開日
- 2025年6月23日


