東京都北区のリフォーム補助金情報

北区で、再生可能エネルギー・省エネルギー機器の導入費用の一部を助成します（最大100万円）。

対象者

• 区内に居住又は居住する予定の場合に、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方
• 区内に事業所を有する又は有する予定の場合に、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方
• 町会等の場合に、その町会等が自ら所有し、又は所有することとなる会館等（集会施設を有する事務室等を含む）に自ら使用する目的で機器等を購入し、設置又は施工する方
• 区内の管理組合等の場合に、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方
• 建物が賃貸又は使用貸借の場合に、その所有権者から設置又は施工についての同意を得ている方
• 個人住民税又は法人住民税を滞納していない方
• 導入しようとする機器等が、未使用のものである方
• 同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていない方
• 導入しようとする機器等について、区の助成を受けていない方
• 建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていない方
• 令和9年2月26日（金曜日）まで（必着）に交付申請を提出し、かつ令和9年3月15日（月曜日）までに工事完了報告書を提出できる方
• 工事完了報告時に住民票の住所が機器設置場所と異ならない方
• 賃貸部分又は共用部分に機器を設置しない方

対象条件

• 区内の管理組合等の建築物の共用部分

対象工事

• 太陽光発電システム
• 高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器）
• 家庭用燃料電池装置（エネファーム）
• 住宅用蓄電システム
• HEMS
• 高反射率塗料
• 窓の断熱改修
• エアコンディショナー
• LED照明器具・LED誘導灯器具

補助額

最大150万円（中小企業者の場合）

受付期間

2027年2月26日まで

URL

https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/environment/1010099/1010102.html

情報公開日

2026年4月1日

北区の特定緊急輸送道路沿道の建築物について、耐震補強設計・耐震改修・建替え・除却を費用の一部助成します。

対象者

• 対象建築物の所有者（共有の場合は、共有者によって合意された代表者）
• 分譲マンションにおいては、管理組合又は区分所有者の代表者

対象条件

特定沿道建築物の要件（大前提）

• 昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの
• 敷地が特定緊急輸送道路に接している建築物
• 前面道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物

耐震改修・補強設計の要件

• 耐震診断の結果、耐震不足（Is値0.6未満等）と判定されていること
• 改修後に耐震基準（Is値0.6以上等）に適合する計画であること
• 専門機関による設計評定を受け、法令不適合がある場合は同時に是正すること
• 工事監理者が適切に監理を行うこと（改修事業のみ）

建替え・除却（解体）の要件

• 構造が耐震上、著しく危険であると認められること
• 改修事業による助成金を過去に受けていないこと
• 建替え後は法令に適合し、検査済証の交付を受けること（建替え事業のみ）

対象工事

設計事業

• 耐震補強設計

改修事業

• 耐震改修工事

建替え事業

• 建替え工事

除却事業

• 除却工事

補助額

最大6分の5補助（耐震改修・建替え・設計：最大5/6補助 、除却：1/3補助 ）

受付期間

2026年3月31日までに着手するもの

問い合わせ

〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階4番

都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

電話番号

03-3908-9176

URL

http://www.city.kita.tokyo.jp/kenchiku/jutaku/jutaku/jutaku/taishin/tokute.html

情報公開日

2026年4月13日

北区内の耐震性の低い木造住宅の耐震改修工事費の2/3（上限100万円、条件により120万円/150万円）を助成します。

対象者

• 対象建築物の所有者（個人に限る。）
• 住民税を滞納していない方

高齢者世帯等が行う場合の限度額加算の条件

• 工事の前後ともに専用住宅又は兼用住宅であり、その対象となる住宅に1年以上居住し、以後も住み続ける年齢が満65歳以上の方を含む世帯
• 工事の前後ともに専用住宅又は兼用住宅であり、その対象となる住宅に1年以上居住し、以後も住み続ける身体障害者手帳又は愛の手帳をお持ちの方を含む世帯

対象条件

• 北区内にある平成12年5月31日以前に建築に着手した住宅
• 主要構造部が木造であり、かつ階数が2階建て以下で地階を有しない住宅
• 耐震診断資格者による耐震診断（一般診断法又は精密診断）を実施し、その結果、Iw（構造耐震指標）が1.0未満である住宅
• 区との事前相談を行った住宅
• 耐震改修工事後のIw（構造耐震指標）を1.0以上の住宅に計画するもの
• 建築基準法関係規定に著しい違反のない住宅（あわせて行う耐震改修工事により違反が解消されるものも含む。）
• この事業の助成金又は同種の助成金等を既に受けていない住宅
• 他のまちづくりに関する事業に支障のない住宅
• 耐震診断資格者が工事監理を行う工事である住宅
• プレハブ工法の建築物及び一部の特殊な構造方法を用いた住宅に該当しない住宅

対象工事

• 基礎を補強する工事
• 筋かい、構造用合板等を用いて耐力壁を設置する工事
• 柱と梁等（梁、胴差、軒桁、小屋梁をいう。以下同じ）または各々の梁等を緊結する工事
• 屋根を改修する工事
• 建築物の一部を撤去し、耐震性の向上に資する工事
• 上記の工事を施工するのに必要と認められる撤去及び復旧工事

補助額

最大150万円（耐震改修工事費の3分の2、1棟上限100万円／整備地域120万円／高齢者世帯等150万円）

受付期間

2026年4月1日〜2026年11月30日

問い合わせ

〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階4番

都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

電話番号

03-3908-9176

URL

https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/construction/1009424/1009429.html

情報公開日

2026年4月13日

北区内のご自宅の長寿命化につながるリフォーム工事を対象に、費用の20%（上限10万円）を助成します。

対象者

• 北区内のご自宅を所有し、お住まいになっている方
• 区内の中小事業者を利用する方
• 今までに一度も「住まい改修支援助成」を受けていない方
• 他制度による助成を受けていない工事を行う方
• 改修工事によって新たな法令違反が生じない工事を行う方
• 助成対象者が居住している建物の工事を行う方
• 分譲マンションの共有部分（エントランス、廊下、屋根、外壁など）の工事を行わない方
• 改修工事完了後90日以内に「完了報告書兼助成金交付申請書」を提出できる工事を行う方
• 工事前、工事後の写真がある工事を行う方

対象工事

• 「基礎」部分的な土台又は基礎の工事
• 「外装等」で、現存部分の改修に限る
• 「付属物」ベランダ又は物干し場等の工事で、現存部分の改修
• 「新しい生活様式」への対応を目的とした工事
• 防水、防風、防火、耐火、防犯のための工
• その他区長が特に必要と認める工事

補助額

最大10万円（費用の20%）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日

問い合わせ

〒114-8508 東京都北区王子本町1-2-11（北区役所第二庁舎3階9番）

都市整備部 住宅課 住宅政策係

電話番号

03-3908-9201

URL

https://www.city.kita.lg.jp/living/housing/1009223/1009224.html

情報公開日

2026年4月1日

北区に住む65歳以上の方の住宅改造費（手すり、段差解消、引き戸、便器の洋式化など）を助成します。

対象者

• 北区に居住する65歳以上の方
• 介護保険の認定申請をしている方（要支援、要介護、非該当（自立）の方）
• 住宅改造が必要と認められる方（介護保険の要支援、要介護に認定された方は、介護保険が優先します）

対象工事

• 手すりの取り付け
• 床段差の解消
• 滑りの防止等床材の変更
• 引き戸等扉の取り替え
• 便器の洋式化
• 浴槽の取り替え
• 流し・洗面台の取り替え

補助額

助成対象額のうち自己負担1割から3割

問い合わせ

〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎1階9番

福祉部 高齢福祉課 高齢相談係

電話番号

03-3908-9083

URL

http://www.city.kita.tokyo.jp/korefukushi/kenko/koresha/shien/jutaku.html

情報公開日

2025年4月1日

在宅の重度身体障害者（児）の住宅改善に要する費用を、所得等の条件に応じて一部助成します（最大97万円）。

対象者

小規模改修

• 学齢児以上65歳未満で、下肢又は体幹に係る障害の程度が1級、2級又は3級の方
• 学齢児以上65歳未満で、補装具として車イスの交付を受けた内部障害者
• 学齢児以上65歳未満で、難病患者等で下肢又は体幹機能に障害のある方
• 温水洗浄便座への取替えについては、上肢障害1級又は2級を併せ持つ方

中規模改修

• 学齢児以上65歳未満で、下肢又は体幹の障害の程度が1級又は2級の方
• 学齢児以上65歳未満で、補装具として車イスの交付を受けた内部障害者

屋内移動設備

• 学齢児以上で、歩行ができない状況にあり、上肢、下肢又は体幹のいずれかに係る障害の程度が1級の方
• 学齢児以上で、歩行ができない状況にあり、補装具として車いすの交付を受けた内部障害者

対象工事

小規模改修

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑り防止、移動の円滑化等のための床及び通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取替え
• 洋式便所等への便器の取替え
• その他これらの工事に付帯して必要な住宅改修

中規模改修

• 小規模改修において給付の対象となる改修で、小規模改修の給付を受けてなお足りない部分についての工事
• 小規模改修において給付の対象とならない改修で区市町村が必要と認める工事
• 浴槽の取替え工事
• 流しの取替え工事
• 玄関の床段差解消機の設置工事等

屋内移動設備

• 機器本体費
• 設置費

補助額

最大97万円まで

問い合わせ

〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22（北区役所第一庁舎1階1～3番） 〒115-0044 東京都北区赤羽南1-13-1（赤羽会館6階）

福祉部 障害福祉課 王子障害相談係／福祉部 障害福祉課 赤羽障害相談係

電話番号

03-3908-9081／03-3903-4161

URL

https://www.city.kita.lg.jp/socialcare-health/disabilities/1008784/1008790/1008792.html

情報公開日

2025年2月7日

北区内の旧耐震基準の賃貸マンションで耐震診断（評定含む）を行う費用を助成し、診断は最大50万円までです。

対象者

• 賃貸マンションの所有者の方（法人の場合は中小企業者に限り、宅地建物取引業者を除く）
• 住民税を滞納していない方（法人の場合は法人住民税を滞納していないこと）

対象条件

• 北区内にある賃貸マンション
• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築に着手した賃貸マンション
• その後新耐震基準に適合する改修を行っていない賃貸マンション
• 地上3階建以上の非木造の共同住宅
• 延べ床面積の2分の1以上が住宅用の建物
• 建築基準法等に基づく指導を現に受けていないこと
• 2以上の区分所有者が存在しない共同住宅
• 地上3階建て以上の建物で非木造のもの

対象工事

• 耐震診断に要する費用の2分の1を助成（限度額50万円）
• 耐震診断についての評定費用を助成（限度額15万円）

補助額

最大50万円（耐震診断は費用の1/2まで）

URL

https://www.city.kita.tokyo.jp/kenchiku/jutaku/jutaku/jutaku/chintai/chintai.html

情報公開日

2026年4月13日

北区の旧耐震基準の分譲マンションの耐震アドバイザー・診断・補強設計・改修工事費の一部を助成します。

対象者

• マンションに管理組合があり、管理組合理事長が申請者であること

対象条件

• 北区内にある分譲マンションで、昭和56年5月31日以前に建築に着手し、その後新耐震基準に適合する改修を行っていないこと
• 全戸数の半数以上の異なる区分所有者が存在するマンションで、人の居住用の専有部分があること
• 管理組合があり、管理組合理事長が申請者であること
• 建築基準法等に基づく指導を、現に受けていないこと

対象工事

アドバイザー助成

• 耐震アドバイザーに要する費用（限度額49,000円まで）

診断助成

• 耐震診断に要する費用の2分の1（限度額100万円まで）
• 耐震診断についての評定費用（限度額15万円まで）

設計助成

• 補強設計に要する費用の2分の1（限度額100万円まで）
• 補強設計についての評定費用（限度額30万円まで）

工事助成

• 改修工事に要する費用の2分の1（延床面積に応じて助成限度額がある）

補助額

耐震診断・補強設計・改修工事は費用の2分の1を助成

URL

https://www.city.kita.tokyo.jp/kenchiku/jutaku/jutaku/jutaku/bunjo/bunjo.html

情報公開日

2026年4月13日

北区内の壁面または屋上を緑化する費用の一部を、上限100万円まで助成します。

対象者

助成対象者

• 北区内に屋上緑化等を造成する建物を所有する方又は法人
• 前年度の住民税を完納している方

ただし、以下の項目に該当する方は助成の対象となりません

• 前年度の住民税を滞納している方
• 同種の他の助成金を受ける方
• 販売による利益を目的とした建築物の緑化を行う方
• 法令、条例、要綱等により設置を義務づけられている建築物の緑化に該当する方

対象条件

屋上緑化助成

• 緑化区画面積が３㎡以上であること
• 屋上に安全に出入りができること
• 屋上に高さ1.1ｍ以上の転落防止柵（簡易ではないもの）が設置されていること
• 灌水を適切に行うことができること

壁面緑化助成（北区公式サイト）

• 緑化部分が快適環境を創出する効果をもたらすもの
• 灌水を適切に行うことができること

対象工事

壁面緑化助成（北区公式サイト）

• 建物の壁面にフェンス等を設置し、つた等を這わせて緑化する事業

屋上緑化助成（北区公式サイト）

• 建物の屋上に3平方メートル以上の緑化区画を造成して樹木等を植栽する事業

補助額

最大100万円（屋上緑化は総経費の1/2相当など）

問い合わせ

〒114-0002 北区王子 1－12－4 TIC 王子ビル 2F

北区 環境部環境政策課 地域環境係

電話番号

03-3908-8618

URL

https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/parks-greenspaces/1010058/1010077/index.html

北区内で生垣を造成する費用の一部を、最大48万円まで助成します。

対象者

• 北区内に生垣を造成する土地の所有者
• 北区内に生垣を造成する土地の管理者
• 国、地方公共団体又は公社・公団等の公共的団体に該当しない方
• この要綱以外で同種の助成金を受けない方
• 建築物等の販売による利益を目的としない方
• 法令、条例、要綱等により設置を義務づけられていない方
• 過去に本要綱の助成を受けたことがない方（ただし施工場所が異なるものを除く）

対象条件

• 生垣の総延長が1メートル以上
• 生垣用樹木の高さが植栽時に1メートル以上
• 生垣用樹木が相互に葉の触れあう程度に列植され、生垣の外観をそなえるもの
• 生垣が道路に直接面していること（私道を含む）

対象工事

• 生垣の造成
• 既存のブロック塀等の撤去

補助額

最大48万円（生垣造成40m分：8,000円/ｍまたは12,000円/ｍ）

問い合わせ

〒114-0002 東京都北区王子1-12-4 TIC王子ビル2階

環境部 環境政策課 地域環境係

電話番号

03-3908-8618

URL

https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/parks-greenspaces/1010058/1010076.html

情報公開日

2026年4月13日

東京都北区内の住宅に雨水浸透施設を設置する工事費用を、1件40万円を限度に助成します。

対象者

• 助成対象住宅等の所有者

対象条件

• 敷地面積が500㎡未満の個人が所有する住宅

対象工事

• 雨水浸透トレンチの設置工事
• 雨水浸透ますの設置工事

補助額

最大40万円（標準工事費単価×設置数量と実際に工事に要した額のいずれか小さい額）

問い合わせ

〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎3階17番

土木部 道路公園課 河川係

電話番号

03-3908-9213

URL

https://www.city.kita.lg.jp/safety/disaster/1018237/1018238/1002605.html

緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・設計・改修・建替えを費用の一部で支援します（診断・設計は各最大200万円）。

対象者

• 対象建築物の所有者（共有の場合は、共有者によって合意された代表者）
• 分譲マンションにおいては、管理組合又は区分所有者の代表者

対象条件

診断事業

• 緊急輸送道路沿いの建築物で下の図にあてはまる建築物
• 昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの
• 他のまちづくりに関する事業に支障のないものであって、区長が認めるものであること
• 耐震化促進事業と同等の他の助成金を受けていないものであること
• 耐震化促進事業による助成金をすでに受けていないものであること
• 当該事業の内容が、耐震化指針に適合すること
• 耐震診断を行う者は耐震診断士であること
• 耐震診断の結果について、一般社団法人東京都建築士事務所協会による確認を受けるものであること又は専門機関による評定を受けるものであること
• 耐震診断の結果について、一般社団法人日本建築構造技術者協会による確認を受けるものであること又は専門機関による評定を受けるものであること
• 耐震診断の結果について、特定非営利活動法人耐震総合安全機構による確認を受けるものであること又は専門機関による評定を受けるものであること
• 耐震性の向上のための設計の方針及びそれに基づいた概算改修工事費用を把握するように努めること

設計事業

• 緊急輸送道路沿いの建築物で下の図にあてはまる建築物
• 昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの
• 他のまちづくりに関する事業に支障のないものであって、区長が認めるものであること
• 耐震化促進事業と同等の他の助成金を受けていないものであること
• 耐震化促進事業による助成金をすでに受けていないものであること
• 当該事業の内容が、耐震化指針に適合すること
• 耐震診断の結果、Is（構造耐震指標）の値が、0.6未満相当であること
• 耐震診断の結果、Iw（構造耐震指標）の値が、1.0未満相当であること
• 耐震改修工事後に、Is（構造耐震指標）の値が、0.6相当以上となる計画であること
• 耐震改修工事後に、Iw（構造耐震指標）の値が、1.0相当以上となる計画であること
• 建築基準法その他関係法令に重大な不適合がある場合は、その是正を図る設計がなされる建築物であること
• 耐震補強設計について、専門機関による評定を受けるものであること

改修事業

• 緊急輸送道路沿いの建築物で下の図にあてはまる建築物
• 昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの
• 他のまちづくりに関する事業に支障のないものであって、区長が認めるものであること
• 耐震化促進事業と同等の他の助成金を受けていないものであること
• 耐震化促進事業による助成金をすでに受けていないものであること
• 当該事業の内容が、耐震化指針に適合すること
• 構造が耐震上著しく危険となると認められるものであること
• 建築基準法その他関係法令に重大な不適合がある場合は、その是正が同時になされる建築物であること
• 工事監理者が監理するものであること
• 工事監理者は、当該建築物と同種同等の建築物を工事監理できる建築士であること

建替え事業

• 緊急輸送道路沿いの建築物で下の図にあてはまる建築物
• 昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの
• 他のまちづくりに関する事業に支障のないものであって、区長が認めるものであること
• 耐震化促進事業と同等の他の助成金を受けていないものであること
• 耐震化促進事業による助成金をすでに受けていないものであること
• 当該事業の内容が、耐震化指針に適合すること
• 耐震診断の結果、Is（構造耐震指標）の値が、0.6未満相当であること
• 耐震診断の結果、Iw（構造耐震指標）の値が、1.0未満相当であること

対象工事

診断事業

• 耐震診断

設計事業

• 耐震補強設計

改修事業

• 耐震改修工事

建替え事業

• 耐震建替え工事

補助額

診断・設計は各最大200万円（診断：費用の4/5まで、設計：費用の2/3まで）。

問い合わせ

〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階4番

都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

電話番号

03-3908-9176

URL

https://www.city.kita.tokyo.jp/kenchiku/jutaku/jutaku/jutaku/taishin/kinkyu.html

情報公開日

2026年4月13日

北区内の旧耐震基準の分譲マンションの耐震化（耐震アドバイザー費用等）に、費用の一部を助成します。

対象者

• マンションに管理組合があり、管理組合理事長が申請者

対象条件

• 北区内にある分譲マンションで、昭和56年5月31日以前に建築に着手し、その後新耐震基準に適合する改修を行っていないこと
• 全戸数の半数以上の異なる区分所有者が存在するマンションで、人の居住用の専有部分があること
• 管理組合があり、管理組合理事長が申請者であること
• 建築基準法等に基づく指導を、現に受けていないこと

対象工事

• 耐震アドバイザーに要する費用
• 耐震診断に要する費用
• 耐震診断についての評定費用
• 補強設計に要する費用
• 補強設計についての評定費用
• 改修工事に要する費用

補助額

最大100万円（診断助成・補強設計はいずれも費用の1/2、限度額100万円）

URL

https://www.city.kita.tokyo.jp/kenchiku/jutaku/jutaku/jutaku/bunjo/bunjo.html

情報公開日

2026年4月13日