株式会社旭工務店はリフォーム工事を通して『お客様の安心』を第一に、リフォームの施工を高品質で行なってます。
お客様に心から安心して貰えるように弊社では様々な施策を行なってます。
１、お客様のご要望、理想に基づく徹底した擦り合わせ
お客様のご要望を元にご自宅に最適なプランをご提案させて頂きます。
その為、ヒアリングは計５回設けています。現地調査を初め各工程に都度ヒアリングを行ないます。お客様のご要望の変更も柔軟に対応できます。
２、工事内容の明確な説明
弊社では施工手順、工事内容を具体的に分かりやすくご説明させて頂きます。各工事の手順、材料、進捗状況など逐一ご報告させて頂きます。又施工終了後に施工報告書を作成しお客様にお渡ししております。
３、品質保証
施工品質、施工手順及び材料の徹底した管理体制のもと施工を行ないます。万が一施工後に不具合がでた場合は即時修繕させて頂きますのでご安心下さい。又施工ミスがあった場合は工事料金の返金をさせて頂きます。
４、サポート体制
１物件１チーム体制で行っています。チーム制とは工事作業員と別にお客様のサポートに徹底したスタッフが１〜５名でお客様に安心をご提供しています。
５、近隣住民様への配慮
事前にチラシ等で工事着工日を近隣住民様へお知らせ致します。又粗品などの指定が御座いましたらお申し付け下さい。価格、種類などご予算に合わせてご用意します。
会社概要
商号：株式会社旭工務店
設立：令和２年９月
本社所在地：〒142-0042
東京都品川区豊町1-17-4-103
資本金：100万円
代表者：代表取締役 上田恭輔
従業員数：７人
事業内容：戸建て住宅工事一式、店舗コンサルティング、保険申請代理業務
住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金
東京都 日野市
日野市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修、バリアフリー改修、断熱改修にかかる費用を補助します。
- 対象者
- 補助対象住宅の所有者で日野市民である方
- 補助対象事業完了後直ちに市民になる方
- 該当事業の契約をしていない方
- 申請した年度内に事業が完了する方
- 過去に同様の補助金を市から受けていない方
- 対象条件
- 木造住宅耐震診断
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に着工した住宅
- 市内に所有する木造住宅（在来軸組工法以外の工法も含む）
- 市内に所有する木造住宅（在来軸組工法のみ）
- 居住用一戸建住宅（賃貸住宅を含む）
- 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
木造住宅耐震改修工事- 市内に所有する木造住宅
- 居住用一戸建住宅（建替えについては所有者が自ら居住する場合に限る）
- 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの（賃貸住宅を含む）
太陽光発電システム付属耐震改修- 木造住宅の耐震改修工事を実施する建物（建替えを除く）
住宅バリアフリー化工事- 市内に所有する住宅
- 居住用住宅
- 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
- 築1年以上経過したもの（賃貸住宅を含むが、集合住宅にあっては専有部分に限る）
木造住宅断熱改修工事- 市内に所有する木造住宅
- 居住用一戸建住宅
- 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
- 築1年以上を経過したもの（賃貸住宅を含む）
- 対象工事
- 木造住宅耐震診断
- 耐震診断
木造住宅耐震改修工事- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を除却し、建替えする工事
太陽光発電システム付属耐震改修- 太陽光発電システムの設置を想定した設計が行われている耐震改修工事
住宅バリアフリー化工事助成- 段差を解消する工事
- 廊下及び出入り口の幅を確保する工事
- 低い浴槽に交換する工事
- 手すりを居室、浴室、階段、廊下、トイレ及び玄関に設置する工事
- ホームエレベーター又は階段昇降機を設置する工事
- いす座又は車いす対応キッチンを設置する工事
- 高齢者又は身体障害者対応のトイレ及び洗面所を設置する工事
木造住宅断熱改修工事- 対象住宅内の1つ以上の室内に面している天井・床・壁・屋根裏（壁面等）の内部に断熱材等を充填し、その壁面等の断熱性能を向上させる工事（その他同等の断熱性能の向上となる工法も含む）
- 室内の壁面等のうち外気に接する壁（窓・扉を除く）の全ての断熱改修工事すること
- 使用する断熱材が評価方法基準に規定する断熱材等性能等級4の性能を有するもの又はその壁面等が同等の性能を有すること
- 補助額
- 最大176.2万円（障がい者等が世帯に居住する場合：市内業者の場合）
- 情報公開日
- 2026年3月31日
