最終更新: 2026年4月

東京都西東京市のリフォーム補助金情報

東京都西東京市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

東京都西東京市で利用できるリフォーム補助金

西東京市木造住宅無料耐震相談事業

実施中
東京都 西東京市

西東京市内の木造住宅について、建築士による無料の耐震相談を受けられます。

対象者
  • 住宅の自ら所有又は居住している方
対象条件
  • 市内に存在する木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日の間に建築された住宅(階数が地上2階建以下で木造軸組在来工法による住宅)
  • 枠組壁工法、パネル工法などは対象外となる住宅
対象工事
  • 建築士による耐震相談
受付期間
2026年5月13日〜
問い合わせ
〒202-8555 東京都西東京市中町一丁目6番8号 西東京市 保谷東分庁舎(住宅課)
住宅課
電話番号
042-438-4052
情報公開日
2026年4月1日

西東京市耐震シェルター等設置助成事業

実施中
東京都 西東京市

西東京市内の木造住宅に耐震シェルター等を設置する費用の一部を、最大30万円(設置費用の9/10以内)で助成します。

対象者
  • 高齢者(西東京市に居住する65歳以上の方)又は障害者(身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が1級から4級までの方)がいらっしゃる世帯
  • 助成対象住宅に居住している世帯全員が、申請日の属する年度の前年度に西東京市が賦課した市民税および都民税に未納がないこと(障害者の方は除く)
  • 西東京市木造住宅耐震改修助成金交付要綱に規定する助成金の交付を受けていないこと
  • 西東京市木造住宅耐震無料相談を受けること
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造住宅
  • 現に居住の用に供している住宅(店舗等の併用住宅を含みます)
対象工事
  • 耐震シェルター等の設置
補助額
最大30万円(耐震シェルター等の設置費用(税抜)の9/10以内)
問い合わせ
〒202-8555 西東京市中町一丁目6番8号(西東京市役所保谷東分庁舎2階)
まちづくり部 住宅課 住宅係
電話番号
042-438-4052
情報公開日
2026年4月1日

西東京市木造住宅耐震診断助成制度

実施中
東京都 西東京市

西東京市内の木造住宅の耐震診断費用を、最大15万円(費用の3分の2以内)助成します。

対象者
  • 助成対象住宅を所有する個人の方
  • 共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者の方
対象条件
  • 市内に存在する木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日の間に建築された地上2階建以下の木造軸組在来工法によるもの
  • 共同住宅でないこと
  • 枠組壁工法、パネル工法などでないこと
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大15万円(耐震診断費用の3分の2以内、千円未満切り捨て)
問い合わせ
西東京市まちづくり部住宅課住宅係
情報公開日
2026年4月8日

西東京市木造住宅耐震改修等助成事業

実施中
東京都 西東京市

西東京市の木造住宅の耐震改修または除却(建替えに伴うものを含む。)の費用を助成します(耐震改修は最大150万円)。

対象者
  • 助成対象住宅を所有する個人の方
  • 共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者の方
対象条件
1. 市内に存在する木造住宅(次のいずれか)
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日の間に建築された階数が地上2階建以下の木造軸組在来工法によるもの
  • 枠組壁工法、パネル工法などではないもの
2. 所有者が現に居住している住宅
  • 所有者が現に居住している住宅(店舗等の併用住宅を含む)
3. 耐震診断結果と市の定める基準により耐震改修等を行う住宅
  • 耐震診断を行った結果、現行の耐震基準に適合しない住宅で、市の定める基準で耐震改修等を行う住宅
  • 建築基準法及び関係法令に重大な不適合がある場合は、その是正が耐震改修と同時になされる必要がある住宅
  • 共同住宅でない住宅
対象工事
  • 耐震改修
  • 除却(建替えに伴うものを含む。)
補助額
耐震改修:最大150万円(費用の1/2以内)/除却(建替えに伴うもの含む):最大50万円(費用の1/3以内)
問い合わせ
西東京市まちづくり部住宅課住宅係
情報公開日
2026年4月1日

西東京市分譲マンション耐震アドバイザー派遣制度

東京都 西東京市

西東京市内の分譲マンションに、耐震診断・耐震改修に関する助言等のための耐震アドバイザーを無料で派遣します。

対象者
  • 分譲マンションの管理を行う組合又は法人
  • 組合又は法人が組織されていない分譲マンションで、当該分譲マンションの区分所有者で構成する任意の団体の代表者で市長が特に認める者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する分譲マンション
  • 市内に存する分譲マンションで2以上の区分所有者を有すること
  • 市内に存する分譲マンションで階数が3階以上(地階を除く)であること
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進する条例に規定する「特定沿道建築物」に該当しないこと
対象工事
  • 耐震診断・耐震改修に係る区分所有者間の合意形成に必要な助言及び指導
  • 耐震診断及び耐震改修の必要性や改修に至るまでの取組み方法に対する説明や相談
  • 前に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
問い合わせ
市役所保谷東分庁舎 〒202-8555 西東京市中町一丁目6番8号
西東京市まちづくり部住宅課住宅係
電話番号
042-438-4052
情報公開日
2026年4月1日

西東京市分譲マンション耐震化促進事業助成制度

東京都 西東京市

西東京市内の分譲マンションの耐震診断・耐震補強設計・耐震改修(建替え又は除却を含む)費用を最大2,000万円まで助成します。

対象者
  • 分譲マンションの管理組合
  • 耐震診断などの実施について有効な決議が、区分所有者による集会においてなされている方
対象条件
基本要件(耐震診断・耐震補強設計・耐震改修(建替え又は除却)工事の各費用の助成を申請する場合に共通)
  • 昭和56年6月1日(昭和56年6月1日)前に建設工事に着手した分譲マンション
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 地階を除く階数が3階以上であること
  • 東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(平成23年東京都条例第36号。以下「都条例」という。)に規定されている緊急輸送道路沿道建築物でないこと
  • 耐震診断の結果や耐震補強設計の内容について、市が定めた機関による評定等を取得すること
耐震補強設計費用助成を申請する場合
  • 耐震診断の結果がIS値0.6未満相当であること
  • 建築基準法その他関係法令に重大な不適合がある場合、その是正をする設計が耐震補強設計と同時になされること
耐震改修工事費用助成を申請する場合
  • 耐震診断の結果がIS値0.6未満相当であること
  • 改修後のIS値が0.6以上となること
  • 建築基準法その他関係法令に重大な不適合がある場合、その是正をする改修工事と同時になされること
建替え又は除却費用助成を申請する場合
  • 耐震診断の結果がIS値0.6未満相当であること
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修(建替え又は除却)
補助額
最大2,000万円まで(耐震改修・建替え又は除却)
問い合わせ
住宅課住宅係
情報公開日
2026年4月1日

西東京市ブロック塀等安全対策促進助成制度

東京都 西東京市

避難路に面するブロック塀等の耐震診断や除却・建替え・耐震改修にかかる費用を、1メートルあたり上限8万円まで助成します。

対象者
  • 助成対象となるブロック塀等の所有者(所有者が複数の場合は、他の所有者全員の同意に基づく代表者)
  • 土地の所有者が別の場合、土地所有者の承諾が得られている者
  • 土地又は建物の販売を目的として行わない者
  • 他の補助金等の交付を受けておらず、受ける予定もない者
対象条件
  • 避難路に面しているブロック塀等
  • 明らかな違反建築物でないブロック塀等
  • 「既存ブロック塀等の簡易点検シート」による点検の結果、不適の項目があるブロック塀等
  • 目視にてブロック塀等の破損又はぐらつきが確認できるブロック塀等
  • その他市長が放置することが危険なブロック塀等と認めるブロック塀等
対象工事
  • 耐震診断
  • 除却
  • 建替え又は耐震改修
補助額
対象となるブロック塀等1メートルあたり80,000円まで(費用の3分の2以内)
問い合わせ
〒202-8555 東京都西東京市中町一丁目6番8号(市役所保谷東分庁舎)
住宅課 住宅係
電話番号
042-438-4052
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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