東京都町田市のリフォーム補助金情報

町田市内の木造住宅で、簡易耐震診断を無料で受けられる制度です。

対象者

• 簡易耐震診断を受ける住宅の所有者（個人）

所有者以外の方で申請できる人

• 成年後見人などの法定代理人
• 所有者の子など2親等以内の親族

対象条件

• 町田市内に建築された住宅であること
• 2000年（平成12年）5月31日以前に着工した住宅であること
• 木造の住宅であること
• 地上の階数が2以下であること
• 一戸建ての住宅であること
• 併用住宅の場合は店舗等の部分が延べ面積の2分の1未満であること
• 2000年（平成12年）6月1日以降に増築されている場合は、その増築部分の延べ面積が、既存部分の延べ面積の2分の1未満であること
• 壁式工法など、一部の工法の住宅についてはお受けできない場合があること

対象工事

• 簡易耐震診断

補助額

無料

受付期間

2027年1月29日まで

問い合わせ

〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22

都市づくり部 住宅課

電話番号

042-724-4269

URL

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/start.html

情報公開日

2026年4月1日

町田市内の木造住宅に耐震シェルター等を設置する費用を助成します（上限50万円）。

対象者

• 耐震シェルター等の設置者
• 耐震シェルター等を設置しようとする住宅に現に居住している方
• 町田市の他の耐震助成制度を利用したことがない方
• 市税を完納している方

対象条件

旧耐震基準の住宅（1981年5月31日以前に着工された住宅）

• 個人所有の住宅であること
• 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 設置について住宅の所有者が同意していること

81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅）

• 個人所有の住宅であること
• 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 在来軸組工法の住宅であること
• 設置について住宅の所有者が同意していること

対象工事

• 耐震シェルターの設置
• 耐震ベッドの設置

補助額

上限50万円（一般世帯は費用の1/2、上限20万円／高齢者世帯・障がい者等世帯は費用の9/10、上限50万円）

受付期間

2026年12月11日まで（補助金等交付申請）／2026年11月30日まで（木造住宅耐震アドバイザーの派遣依頼）

問い合わせ

〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22

都市づくり部 住宅課

電話番号

042-724-4269

URL

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/shelter.html

情報公開日

2026年4月1日

町田市内の木造住宅の耐震改修工事費用（費用の23/100、上限50万円）を助成します。

対象者

• 耐震改修工事の発注者であること
• 市税を完納していること
• 成年後見人などの法定代理人
• 所有者の子など2親等以内の親族

対象条件

旧耐震基準の住宅（1981年5月31日以前に着工された住宅）

• 町田市の耐震設計審査が済んだ耐震設計図書があること
• 賃貸用の住宅でないこと

81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅）

• 町田市の耐震設計審査が済んだ耐震設計図書があること
• 在来軸組工法の住宅であること
• 賃貸用の住宅でないこと

対象工事

• 耐震改修工事

補助額

最大50万円（耐震改修工事費の23/100、1,000円未満は切り捨て）

受付期間

2026年12月11日まで

問い合わせ

〒194-8520 東京都町田市森野 2-2-22

都市づくり部 住宅課

電話番号

042-724-4269

URL

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/construction.html

情報公開日

2026年4月1日

町田市の精密耐震診断にかかる費用を2分の1（上限12万6千円）で助成します。

対象者

申請できる人

• 精密耐震診断の発注者である方
• 市税を完納している方

所有者以外の方が精密耐震診断を発注する場合

• 成年後見人などの法定代理人
• 所有者の子など2親等以内の親族
• 住宅の所有者と診断の発注者の両方が市税を完納している方

対象条件

旧耐震基準の住宅（1981年5月31日以前に着工された住宅）

• 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されている住宅
• 賃貸用の住宅でない住宅

81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅）

• 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されている住宅
• 在来軸組工法の住宅
• 賃貸用の住宅でない住宅

対象工事

• 精密耐震診断

補助額

精密耐震診断費用の2分の1（上限12万6千円）

受付期間

2026年12月11日まで

問い合わせ

〒194-8520 東京都町田市森野 2-2-22

都市づくり部 住宅課

電話番号

042-724-4269

URL

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/precise_diagnosis.html

情報公開日

2026年4月1日

簡易耐震診断で倒壊の可能性がある木造住宅を解体・除却する費用を、上限50万円まで助成します。

対象者

申請できる人

• 除却工事の発注者であること
• 市税を完納していること

所有者以外の方が除却工事を発注する場合

• 成年後見人などの法定代理人であること
• 所有者の子など2親等以内の親族であること
• 住宅の所有者と工事の発注者の両方が市税を完納していること

対象条件

旧耐震住宅（1981年5月31日以前に着工された住宅）

• 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 賃貸用の住宅でないこと

81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅）

• 1986年3月31日以前に着工された住宅
• 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 在来軸組工法の住宅であること
• 賃貸用の住宅でないこと

対象工事

• 住宅の解体・除却工事

補助額

最大50万円（旧耐震住宅：費用の23/100、81-00住宅：費用の115/1000）

受付期間

2026年12月11日まで

問い合わせ

〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22

都市づくり部 住宅課

電話番号

042-724-4269

URL

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/remove.html

情報公開日

2026年4月1日

町田市の旧耐震基準の分譲マンション（耐震設計）について、助成対象経費の実支出額等のいずれか少ない方の3分の2を上限に助成します。

対象者

• 分譲マンションを管理している管理組合

対象条件

• 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）に該当する分譲マンション
• 2以上の区分所有者が存する建物
• 人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅
• 耐火建築物又は準耐火建築物
• 地階を除く階数が原則3階以上
• 市内に存すること

対象工事

• 耐震設計費用の助成

補助額

助成基準により算出した額と実支出額のいずれか少ない方の3分の2を上限

問い合わせ

〒194-8520 東京都町田市森野 2-2-22

都市づくり部 住宅課

電話番号

042-724-4269

URL

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/mannsyonntaisinnka.html

情報公開日

2026年4月1日

町田市の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化にかかる費用を、最大9,900万円まで助成します。

対象者

• 対象建築物の所有者
• マンションの管理組合
• 区分所有者の代表者
• 共有者全員の同意を得た代表者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 敷地が特定緊急輸送道路に接するもの
• 建築基準法及び関係法令に重大な不適合がないもの
• 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物（下図）

対象工事

• 補強設計
• 耐震改修工事
• 建替え工事
• 除却工事
• 耐震改修工事及び建替え工事に係る工事監理業務（補強設計として助成申請するもの）

補助額

最大9,900万円相当（建物規模に応じて算定し、少ない方の額）

問い合わせ

〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22

都市づくり部 住宅課

電話番号

042-724-4269

URL

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/endotaisinsindan.html

情報公開日

2025年7月1日

町田市内の旧耐震基準の分譲マンションの管理組合が行う耐震診断費用を、助成基準額と実支出額のいずれか少ない額の3分の2を上限に助成します。

対象者

• 旧耐震基準の分譲マンションを管理している管理組合

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震基準の住宅に該当する分譲マンション
• 2以上の区分所有者が存する建物であること
• 人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅であること
• 耐火建築物又は準耐火建築物であること
• 地階を除く階数が原則3階以上であること
• 市内に存すること

対象工事

• 履歴調査、外観調査、劣化調査などの現地調査
• 図面、計算書等の内容検討
• 床、梁、柱、壁等に関する構造躯体診断
• 仕上げ材、避難路等に関する非構造部材診断
• 設備機器の脱落、転倒、移動等に関する建築設備診断
• 総合的な耐震性能評価
• 耐震補強等の案の検討、概算工事費の算定等に関する耐震補強計画
• 耐震診断報告書の作成

補助額

最大（助成基準額と実支出額の少ない方の）3分の2（上限）

問い合わせ

〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22

都市づくり部 住宅課

電話番号

042-724-4269

URL

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/mannsyonntaisinnka.html

情報公開日

2026年4月1日

町田市の木造住宅で、精密耐震診断の結果に基づき耐震改修工事を行う費用を最大242万4千円まで助成します。

対象者

申請できる人

• 耐震改修工事の発注者であること
• 市税を完納していること

所有者以外の方が耐震改修工事を発注する場合

• 成年後見人などの法定代理人
• 所有者の子など2親等以内の親族

対象条件

旧耐震基準の住宅（1981年5月31日以前に着工された住宅）

• 精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 賃貸用の住宅でないこと
• 1981年5月31日以前に着工された住宅

81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅）

• 精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 在来軸組工法の住宅であること
• 賃貸用の住宅でないこと
• 1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅

対象工事

• 住宅の耐震改修工事

補助額

最大242万4千円（一般世帯は上限120万円、障がい者等世帯は上限242万4千円）

問い合わせ

〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22

都市づくり部 住宅課

電話番号

042-724-4269

URL

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/project.html

情報公開日

2025年4月1日

町田市の分譲マンションが対象の耐震改修工事について、費用の最大1/3（算出額と実支出額のいずれか少ない方）を助成します。

対象者

• 分譲マンションの管理組合

対象条件

• 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）の分譲マンション
• 2以上の区分所有者が存する建物であること
• 人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅であること
• 耐火建築物又は準耐火建築物であること
• 地階を除く階数が原則3階以上であること
• 市内に存すること

対象工事

• 直接耐震改修工事費
• 原状回復工事費
• 現状性能維持工事費

補助額

最大1/3（算出額と実支出額のいずれか少ない方の1/3）

問い合わせ

〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22

都市づくり部 住宅課

電話番号

042-724-4269

URL

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/mannsyonntaisinnka.html

情報公開日

2026年4月1日

町田市内の木造住宅の耐震設計（精密耐震診断の結果が条件に該当するもの）に要する費用を、費用の2分の1（上限10万円）で助成します。

対象者

• 耐震設計の発注者であること
• 市税を完納していること

所有者以外の方が耐震設計を発注する場合

• 成年後見人などの法定代理人
• 所有者の子など2親等以内の親族
• 住宅の所有者と設計の発注者の両方が市税を完納していること

対象条件

旧耐震基準の住宅（1981年5月31日以前に着工された住宅）

• 精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 賃貸用の住宅でないこと

81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅）

• 精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 在来軸組工法の住宅であること
• 賃貸用の住宅でないこと

対象工事

• 住宅の耐震設計にかかる費用（耐震改修工事をするために必要な図面や仕様書の作成などの設計業務）

補助額

最大10万円（費用の1/2）

受付期間

2026年12月11日まで

問い合わせ

〒194-8520 東京都町田市森野 2-2-22

都市づくり部 住宅課

電話番号

042-724-4269

URL

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/design.html

情報公開日

2026年4月1日