最終更新: 2026年4月

東京都国立市のリフォーム補助金情報

東京都国立市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

東京都国立市で利用できるリフォーム補助金

国立市住宅省エネルギー化補助事業

実施中
東京都 国立市

国立市内の住宅で窓の断熱改修や屋根・屋上の遮熱塗料塗装、分譲マンション共用部のLED化を行う費用を、予算の範囲内で補助します(最大20万円)。

対象者
  • 市内に住所を有するとともに、市内に所在する自己の居住の用に供する住宅に対象工事を行い、申請を行う年度において完了した方
  • 市内の分譲マンション等の管理組合であって、管理組合の総会等の決定を踏まえマンションの共用部分の照明をLED照明以外からLED照明に変更する工事を行い、申請を行う年度において完了したものであり、工事を行うことについて、管理組合の総会等で決定している管理組合
  • 納期の到来している市税を完納している方
  • 補助対象となる窓・塗料及びLED照明が未使用のものであること
  • 工事を行った住宅の所有権を有しない場合又は他に当該住宅の所有権を有する者がいる場合は、工事について当該所有権を有する者全員の同意を得ていること
  • 市のアンケートにご協力いただける方
対象工事
  • 窓の断熱改修
  • 屋根・屋上の高日射反射率塗料又は遮熱塗料の塗装
  • 集合住宅共用部の照明のLED化改修工事
補助額
最大200,000円(補助対象経費の20%)
受付期間
2026年4月1日〜2027年3月31日
問い合わせ
〒186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(16番窓口)
生活環境部 環境政策課 環境政策係
情報公開日
2026年4月1日

国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助事業

実施中
東京都 国立市

国立市内の住宅に太陽光発電・エネファーム・蓄電池・太陽熱利用システムを設置する費用を、最大12.5万円まで補助します。

対象者
◆ 個人向け補助金
  • 国立市内に住所を有する方
  • 補助対象機器を所有している方
  • 市内の住宅に補助対象機器を設置した方又は補助対象機器が設置された市内の新築住宅を購入した方又は市内の既存(中古)住宅の購入に併せて補助対象機器を設置した方
  • 当該住宅の所有権を有しない場合又は他に当該住宅の所有権を有する方がいる場合は、補助対象機器の設置について、当該所有権を有する方全員の同意を得ていること
  • 納期の到来している市税を完納している方
  • 申請年度内に補助対象機器の設置を完了した方
  • 市のアンケートに協力いただける方
◆ 管理組合向け補助金
  • 市内の分譲マンションの管理組合であって申請年度内に補助対象設備の設置を完了しているとともに、供給される電力が共用部分に使用されていること
  • 補助対象機器の設置工事について、管理組合の総会等で決定していること
  • 納期の到来している市税を完納していること
  • 市のアンケートに協力いただけること
対象条件
  • 申請者自身が居住するための住宅であること(店舗、事務所等の事業用建物は対象にならない)
  • 店舗等との併用住宅に補助対象機器を設置した場合は、居住の用に供する部分で使用されていること
対象工事
  • 太陽光発電システム
  • 燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)
  • 蓄電池システム
  • 太陽熱利用システム
補助額
最大12.5万円(太陽光発電システム・新築住宅:2.5万円/kW、上限12.5万円)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月31日
問い合わせ
〒186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(16番窓口)
生活環境部 環境政策課 環境政策係
情報公開日
2026年4月1日

障害者(児)日常生活用具費・住宅設備改善費給付事業

東京都 国立市

障害者(児)の日常生活を助ける用具(および住宅設備の改善に関する費用)を、所得に応じて給付します。

対象者
  • 身体障害者手帳または愛の手帳(療育手帳)の交付を受けている方
  • 障害者総合支援法の対象となる難病等を患っている方
  • 上記の方で所得が一定額以下の方
対象工事
  • 特殊寝台
  • 特殊マット(失禁マット)
  • 特殊マット(じょくそう予防マット)
  • 特殊尿器
  • 入浴担架
  • 体位変換器
  • 移動用リフト
  • 訓練椅子
  • 訓練用ベッド
  • 入浴補助用具
  • 便器
  • T字状・棒状のつえ
  • 移動・移乗支援用具(歩行支援用具)
  • 頭部保護帽
  • 特殊便器
  • 火災警報器
  • 自動消火装置
  • 電磁調理器
  • 音響案内装置(歩行時間延長信号機用 小型送信機)
  • 聴覚障害者用屋内信号装置
  • 透析液加温器
  • ネブライザー(吸入器)
  • 電気式たん吸引器
  • 音声式体温計
  • 音声式体重計
  • 音声式血圧計
  • 動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
問い合わせ
186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(5番窓口)
健康福祉部 しょうがいしゃ支援課 相談支援係
情報公開日
2025年3月3日

雨水浸透ます設置助成事業

東京都 国立市

国立市内の建築物に雨水浸透ますを設置する費用を、1件あたり最大20万円まで助成します。

対象者
  • 市内の建築物の所有者又は所有者の同意を得た者
  • 下水道使用料、下水道受益者負担金及び市税を滞納していない者
  • 国立市開発行為等指導要綱の協議に基づき雨水浸透ますを設置しない者
  • 国又は地方公共団体その他これらに準ずる団体に該当しない者
対象条件
  • 新築・増改築は対象外の建築物
  • 急傾斜地や雨水浸透ますの設置によって斜面の安全性が損なわれる恐れのある区域に該当しないこと
  • 地下水が地表から1メートル以内にある地域に該当しないこと
対象工事
  • 雨水浸透ますの設置
補助額
最大20万円/件(浸透ますの型に応じて1基あたり29,000円・34,000円・48,000円)
問い合わせ
〒186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1 国立市役所 3階(47番窓口)
都市整備部 下水道課 業務係
情報公開日
2023年6月30日

分譲マンション耐震診断費用助成

東京都 国立市

国立市内の分譲マンションの耐震診断費用を、費用の3分の2(限度額の3分の2とのいずれか低い額)まで助成します。

対象者
  • 助成対象分譲マンションの管理組合
  • 当該建築物の耐震診断を受けることについて、区分所有者(半数以上)の合意を得た管理組合
対象条件
  • 国立市内に存する耐火建築物又は準耐火建築物
  • 人の居住専有部分の床面積が当該建築物の延べ床面積の2分の1以上である分譲マンション
  • 建物の延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ3階以上(地下を除く)
  • 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく確認を受けていること
  • 建築基準法に適合しているもの
  • 耐震診断に必要な設計図書が備わっていること
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大(診断費用の3分の2、又は限度額の3分の2のいずれか低い額)
問い合わせ
186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1 国立市役所 3階(50番窓口)
都市整備部 都市計画課 都市計画係
情報公開日
2025年6月23日

国立市木造住宅耐震診断・改修助成制度のお知らせ(木造住宅耐震診断助成事業)

東京都 国立市

国立市内の木造住宅の耐震診断費用を、費用の1/2(上限5万円)で助成します。

対象者
  • 対象物件に住民票があり、現在居住している方
  • 市税等の滞納がない方
対象条件
  • 国立市内にある住宅および店舗併用住宅であること(居住部分が2分の1以上)
  • 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建物(旧耐震基準)
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日に新築の工事に着手した2階建以下の在来軸組工法による建物(新耐震基準)
対象工事
  • 耐震診断費用助成(木造住宅耐震診断)
補助額
耐震診断は費用の1/2(上限5万円)
問い合わせ
〒186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1 国立市役所 3階(50番窓口)
都市整備部 都市計画課 都市計画係
情報公開日
2025年6月23日

国立市木造住宅耐震診断・改修助成制度のお知らせ

東京都 国立市

国立市内の木造住宅について、耐震改修に要する費用を最大116万円まで助成します。

対象者
  • 対象物件に住民票があり、現在居住している方
  • 市税等の滞納がない方
対象条件
  • 耐震診断助成事業を受け改修の必要があると評価された建物
対象工事
  • 木造住宅耐震改修(改修費用に3分の1を乗じた額)
  • 太陽光発電システム附属耐震改修(太陽光発電システム(2kW以上/棟)の設置を想定した設計が行われている場合)
補助額
最大116万円(改修費用の1/3(上限80万円)+太陽光発電システム附属耐震改修の上限36万円)
問い合わせ
〒186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1 国立市役所 3階(50番窓口)
都市整備部 都市計画課 都市計画係
情報公開日
2025年6月23日

国立市 自立支援住宅改修給付事業

東京都 国立市

高齢者が自宅を改修する費用を、限度額の範囲で給付(現金支給ではありません)します。

対象者
  • 概ね65歳以上の介護保険の認定が非該当と判定された方(身体機能の低下等により、住宅の改修が必要と認められる方)
  • 設備給付については、要介護・要支援認定をお持ちの方
対象工事
  • 手摺の取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止
  • 移動円滑化等のための床材の変更
  • 引き戸等への扉の取り替え
  • 洋式便器への便器の取り替え
  • 浴槽の取り替え及び付帯して必要な給湯設備の工事
  • 流し、洗面台の取り替え及び付帯して必要な給湯設備等の工事
  • 便器洋式化及び付帯して必要な工事
補助額
設備給付は上限379,000円(予防給付は上限200,000円)
問い合わせ
国立市地域包括支援センター 北窓口:〒186-0001 東京都国立市北3-2-1 5号棟1階 国立市地域包括支援センター 福祉会館窓口:〒186-0024 東京都国立市富士見台2-38-5 国立市地域包括支援センター 泉窓口:〒186-0003 東京都国立市泉3-1-6
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
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  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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