最終更新: 2026年4月

東京都小金井市のリフォーム補助金情報

東京都小金井市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

東京都小金井市で利用できるリフォーム補助金

住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金

実施中
東京都 小金井市

小金井市の住宅に新エネルギー機器等を設置する費用を、最大10万円まで補助します。

対象者
  • 小金井市民である方
  • 市民税や国民健康保険税等の滞納がない方
  • 対象設備を自ら購入・所有し、使用する方(中古品、リース及び自己負担なしなどでの設置は補助対象外)
  • 申請の期間内に設置が完了し、必要書類を提出できる方(設置後申請)
対象工事
燃料電池
  • 住宅用燃料電池コージェネレーションシステム
  • 一般社団法人 燃料電池普及促進協会による認定を受けた家庭用燃料電池システムであること
太陽光発電設備
  • 住宅用太陽光発電システム(10キロワット未満のものに限る。)
  • 一般財団法人 電気安全環境研究所が行う太陽電池モジュールの認証を受けたもの又はこれに準ずる性能を持つもので、市長が認めるものであること
蓄電システム
  • 住宅用蓄電システム
  • 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人 環境共創イニシアチブにより登録されているものであること
断熱窓
  • 次のいずれかの方法により新たに設置すること(内窓として設置/既存の窓枠ごとの交換/既存の窓ガラスのみの交換)
遮熱塗装
  • JIS K5675(屋根用高日射反射率塗料)適合品又は日射反射率(近赤外線領域)50パーセント以上を有する塗料を用いること
  • 屋根や屋上の全面を塗装すること(外壁部分は対象外)
補助額
最大10万円(太陽光発電設備:1kW当たり3万円で上限10万円、断熱窓も上限10万円)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月10日
問い合わせ
〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号
環境政策課環境係
電話番号
042-387-9817
情報公開日
2026年4月3日

小金井市雨水貯留施設設置費補助金

実施中
東京都 小金井市

小金井市内の建築物に雨水タンク(雨水貯留施設)を設置する費用を、購入金額の1/2(上限3万円/台)で補助します。

対象者
  • 小金井市の区域内に建築物を所有、又は使用している方で、雨水貯留施設を購入し当該建築物に設置する方
  • 既に納期を経過した市税等を完納している方
対象条件
  • 建築物の雨どいに接続すること
対象工事
  • 雨水貯留施設(雨水タンク)を購入し設置すること
  • 雨水貯留施設は一般に販売されている既製品であること
補助額
最大3万円/台(購入金額の1/2、送料・工事費を除く)
受付期間
2026年4月1日〜2027年1月末日
問い合わせ
環境政策課環境係
電話番号
042-387-9817
情報公開日
2026年3月24日

生ごみ減量化処理機器購入費補助金

東京都 小金井市

家庭用の生ごみ減量化処理機器の購入費を補助(電動は上限3万円、補助率1/2)。

対象者
  • 市内在住である方
  • 中古品及び転売品ではない方
  • オークション又は個人間で売買したものでない方
  • 過去に補助を受けている場合、家庭用電動生ごみ処理機又は家庭用手動かくはん式生ごみ処理機は5年を経過している方
  • 過去に補助を受けている場合、生ごみ堆肥化容器は3年を経過している方
対象工事
  • 家庭用電動生ごみ処理機
  • 家庭用手動かくはん式生ごみ処理機
  • 生ごみ堆肥化容器
補助額
最大30,000円(補助率2分の1、100円未満切り捨て)
問い合わせ
〒184-8504 小金井市役所 ごみ対策課 減量推進係
ごみ対策課 減量推進係
情報公開日
2025年10月1日

高齢者自立支援住宅改修(浴槽・流し・洗面台の取替、便器の洋式化)(小金井市)

東京都 小金井市

小金井市の高齢者向け住宅改修で、浴槽・流し・洗面台の取替や便器の洋式化などを、限度額37万9千円まで給付します。

対象者
(1)住宅改修予防給付
  • 65歳以上の高齢者
  • 介護保険の要介護認定に関し「非該当(自立)」と認定された方
  • 介護保険の2号被保険者で、介護保険の要介護認定に関し「非該当(自立)」と認定された方
  • 身体的理由により住宅改修が必要と認められる虚弱な方(介護保険の「住宅改修」が受けられない方)
(2)住宅設備改修給付
  • 介護保険の要介護認定を受けた方
  • 介護保険の要介護認定で「非該当(自立)」「要支援・要介護」と認定された方
  • 身体的理由により住宅設備改修が必要と認められる虚弱な方(便器の洋式化等については、介護保険住宅改修の「洋式便器への取替え」の利用が優先)
対象工事
(1)住宅改修予防給付(介護保険の「住宅改修」と同内容)
  • 手すりの取付・床段差の解消・引き戸等への扉の取替
  • 滑りの防止・移動の円滑化等のための床材の変更
  • 洋式便器等への便器の取替
  • その他これらの工事に附帯して必要な工事
(2)住宅設備改修給付(介護保険の「住宅改修」との併用もできます)
  • 浴槽の取替等工事
  • 流し、洗面台の取替等工事
  • 便器の洋式化等工事
補助額
最大37万9千円(住宅設備改修給付)/(住宅改修予防給付は最大20万円)
問い合わせ
〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号
小金井市 福祉保健部 介護福祉課 高齢福祉係
電話番号
042-387-9843
情報公開日
2024年12月5日

小金井市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(補強設計等)

東京都 小金井市

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関する耐震補強設計・耐震改修等の費用を助成します。

対象者
  • 特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者
  • 分譲マンションの場合は管理組合又は区分所有者の代表者
  • 共同で所有する建築物の場合は共有者全員によって合意された代表者
対象条件
  • 敷地が特定緊急輸送道路に接している建築物
  • 昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建築物
  • 特定緊急輸送道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物(ただし特定緊急輸送道路幅員が12メートル以下の場合は6メートル以上の高さの建築物)
対象工事
1 耐震補強設計又は建て替え設計助成
  • 耐震補強設計
  • 建て替え設計(工事監理を含む)
2 耐震改修(建て替え、除却を含む。)の助成
  • 耐震改修(建て替えを含む)
  • 耐震改修(除却を含む)
1 耐震改修等の助成
  • 耐震改修等の一部を実施する場合の費用助成
補助額
耐震補強設計又は建て替え設計助成は原則10分の10、耐震改修(建て替え、除却を含む。)の助成は原則10分の9(延べ面積5,000平米を超える部分(分譲マンションを除く)は2分の1)、耐震化準備助成は原則6分の5
受付期間
2027年3月31日までに着手
問い合わせ
まちづくり推進課住宅係
情報公開日
2025年4月1日

小金井市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(耐震改修等)

東京都 小金井市

小金井市の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化(耐震改修・設計等)を費用の一部助成します(耐震改修等は原則9/10)。

対象者
  • 特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者
  • 分譲マンションの場合は管理組合又は区分所有者の代表者
  • 共同で所有する建築物の場合は共有者全員によって合意された代表者
対象条件
  • 敷地が特定緊急輸送道路に接していること
  • 昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
  • 特定緊急輸送道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物
  • ただし、特定緊急輸送道路幅員が12メートル以下の場合は6メートル以上の高さの建築物
対象工事
1 耐震補強設計又は建て替え設計助成
  • 耐震補強設計
  • 建て替え設計(工事監理を含む)
2 耐震改修(建て替え、除却を含む。)の助成
  • 耐震改修
  • 建て替え
  • 除却
1 耐震改修等の助成
  • 耐震改修等の一部を実施すること(耐震化準備助成)
補助額
耐震補強設計又は建て替え設計は原則10分の10、耐震改修(建て替え・除却含む)は原則10分の9(延べ面積5,000平米を超える部分は2分の1)、耐震化準備助成は原則6分の5
受付期間
2026年3月31日までに着手
問い合わせ
まちづくり推進課住宅係(小金井市役所第二庁舎5階)
情報公開日
2025年4月1日

小金井市 木造住宅耐震診断助成金

東京都 小金井市

小金井市内の木造住宅の耐震診断費を、費用の2/3以内(上限10万円)で助成します。

対象者
  • 対象住宅を所有する個人
  • 市町村民税(特別区民税)の滞納がないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された市内に存する地階を除く階数が2階建て以下の一戸建ての木造住宅
  • 既存の木造住宅であって、延床面積の過半が居住用である住宅(店舗併用住宅を含む)
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大10万円(耐震診断費の2/3以内)
問い合わせ
まちづくり推進課住宅係
電話番号
042-387-9861
情報公開日
2025年4月1日

小金井市木造住宅耐震改修等助成事業

東京都 小金井市

小金井市内の木造住宅で耐震診断の結果が基準未満のものを耐震改修(または除却)する費用を、耐震改修は最大60万円(1/2以内)、除却は最大30万円(1/2以内)助成します。

対象者
  • 対象住宅を所有する個人(その住宅が共有の場合は、共有者全員の合意に基づく代表者とする)
  • 市町村民税(特別区民税)を滞納していないこと
対象条件
  • 耐震診断を行った結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第3章及び第5章の4に規定する基準に適合しないこと)
  • 市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された地階を除く階数が2階建て以下の一戸建ての木造住宅であること
  • 延床面積の過半が居住用であること
対象工事
耐震改修
  • 対象住宅について、精密診断または一般診断による上部構造評点が1.0以上である、地盤及び基礎が安全である耐震改修に係る工事
除却
  • 対象住宅の除却(解体、取壊し)に係る工事
補助額
耐震改修は最大60万円(費用の1/2以内)、除却は最大30万円(費用の1/2以内)
問い合わせ
まちづくり推進課住宅係
電話番号
042-387-9861
情報公開日
2025年4月1日

ブロック塀等撤去助成金制度

東京都 小金井市

小金井市内の対象となるブロック塀等の撤去費用の一部(最大20万円)を助成します。

対象者
  • ブロック塀等の所有する者
  • 市町村民税を滞納していない者
  • 国や地方公共団体その他これに準ずる団体に該当しない者
対象条件
  • 組積造の塀
  • 補強コンクリートブロック造の塀
  • 万年塀
  • 小金井市地域防災計画に定める避難場所、避難所までの経路となる道路(避難場所・避難所までの経路となる道路)に面するもの
  • 道路面からブロック塀等の上端部までの高さが1メートルを超えるもの
  • 擁壁の上にブロック塀等がある場合、擁壁の上端部からの高さが0.6メートルを超えるもの
  • 地震発生時に倒壊の恐れがあるもの
対象工事
  • 撤去工事
補助額
最大20万円(撤去工事費の2/3または撤去延長×1万円のいずれか低い額)
問い合わせ
小金井市役所 都市整備部 まちづくり推進課 住宅係(第2庁舎5階)
情報公開日
2024年5月21日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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