東京都稲城市のリフォーム補助金情報

稲城市内で、生垣の造成やブロック塀等の撤去・撤去に伴うフェンス等の新設に必要な費用の一部を補助します。

対象者

• 国、地方公共団体並びに公社及び公団が行うものでないこと
• 不動産業者及び開発事業者が業として行うものでないこと
• その他市長が不適当と認めるものでないこと

対象条件

生垣の設置に対する補助金交付の対象

• 市内で新たに生垣を設置するもの（既存ブロック塀などを撤去して、生垣に改造するものを含む）
• 生垣用樹木の高さが、おおむね80センチメートル以上あること
• 生垣の総延長が3メートル以上であること
• 稲城市地域防災計画で定める避難路及び公共用地に面したフェンス等であること
• 生垣をネットフェンスなどと併設する場合は、原則として樹木を道路側に植裁し樹木の高さはネットフェンスなどより高いものとすること（ただし、道路に面してネットフェンスなどを設置する場合は、透視性の良い構造とし、植栽する樹木は植栽時にネットフェンスなどより高いものとすること）

ブロック塀等の撤去に対する補助金交付の対象

• 市内で撤去するブロック塀等であること
• ブロック塀等の高さが1.2メートルを超えるものであること
• ブロック塀等の総延長が、3メートル以上であること
• 稲城市地域防災計画で定める避難路及び公共用地に面したブロック塀等であること
• 地震発生時等に倒壊し、通行を妨げ、又は人に危害を及ぼすおそれのあるブロック塀等であること

ブロック塀等の撤去に伴うフェンス等の新設に対する補助金交付の対象

• 建築基準法その他の法令に適合する方法により設置するフェンス等であること
• 撤去したブロック塀等の範囲内で設置するフェンス等であること

対象工事

• 生垣の設置
• ブロック塀等の撤去
• ブロック塀等の撤去に伴うフェンス等の新設

補助額

生垣の設置：8,000円/m （30mまで）、ブロック塀等の撤去：5,000円/m （30mまで）、ブロック塀等の撤去に伴うフェンス等の新設：8,000円/m （30mまで）

受付期間

令和8年12月18日（金曜日）まで

問い合わせ

〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地

都市建設部 まちづくり再生課

電話番号

042-378-2111

URL

https://www.city.inagi.tokyo.jp/kankyo/midori/1005372/1005375.html

情報公開日

2026年3月30日

稲城市内の生活資金（住宅・教育・出産）について、融資あっせんと決定した貸付の利子の一部補助を受けられます（住宅資金は最大300万円）。

対象者

• 市内に引き続き1年以上居住していること
• 20歳以上の者（申請者）
• 市税を滞納していないこと
• 前年の世帯の所得が600万円以内であること
• 勤続年数または営業年数が1年以上であり、現在も継続していること
• 安定し、かつ、継続した収入があること
• この生活資金の融資あっせんを受けていないこと

補助額

最大300万円まで（住宅資金）

問い合わせ

〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地

産業文化スポーツ部 市民協働課

電話番号

042-378-2111（代表）

URL

https://www.city.inagi.tokyo.jp/kenko/seikatsuhukushi/1003601/1002842.html

情報公開日

2026年4月23日

市に登録されている人の浄化槽の清掃（汚泥などの引き抜き）にかかる費用の一部を、年1回補助します。

対象者

• 市に登録されている方

対象工事

• 清掃（汚泥などの引き抜き）

受付期間

年1回

URL

https://www.city.inagi.tokyo.jp/kankyo/jogesuido/1005213/1005214.html

情報公開日

2024年12月16日

稲城市の家庭用生ごみ処理容器の購入費を、購入金額の2分の1以内（上限3,000〜10,000円）で助成します。

対象者

• 稲城市に居住している方（ただし事業所等を除く）
• 生ごみ自家処理容器から発生した残渣物を設置者自らが処理できる方
• 購入設置した生ごみ処理容器を常に良好な状態で保持し、周囲に迷惑を及ぼさないよう維持管理できる方
• 助成の手続を同一年度内に完了できる方

対象工事

• 生ごみ堆肥化容器・生ごみ減容器など（容量190リットル未満の容器）
• 生ごみ堆肥化容器・生ごみ減容器など（容量190リットル以上の容器）
• 電動式生ごみ処理容器

補助額

購入金額の2分の1以内（電動式は上限10,000円、容量190リットル未満は上限3,000円、190リットル以上は上限6,000円）

問い合わせ

〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地

都市環境整備部 生活環境課

電話番号

042-378-2111

URL

https://www.city.inagi.tokyo.jp/kurashi/gomi/1005149/1005156.html

情報公開日

2024年12月23日

稲城市内で合併処理浄化槽を設置する費用の一部を補助します。

対象者

• 合併処理浄化槽を設置する方

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置

問い合わせ

東京都多摩環境事務所廃棄物対策課浄化槽担当

電話番号

042-528-2692

URL

https://www.city.inagi.tokyo.jp/kankyo/jogesuido/1005213/1005214.html

情報公開日

2024年12月16日

要介護認定「自立」の方向けに、住宅改修の予防給付に関するサービスを提供します（詳細は稲城市へお問い合わせください）。

補助額

100%

問い合わせ

〒206-8601　東京都稲城市東長沼2111番地

福祉部 高齢福祉課（高齢福祉課地域支援係／高齢福祉課高齢福祉係）

電話番号

042-378-2111（内線 228／222）

URL

https://www.city.inagi.tokyo.jp/kenko/koureifukushi/1003479/1003486.html

情報公開日

2024年12月16日

在宅で生活する重度の身体障害のある方（学齢児以上）に、玄関等の住宅改修費を助成します（介護保険が優先の場合あり）。

対象者

46 居宅生活動作補助用具

• 学齢児以上65歳未満で、身体障害者手帳の交付を受け、下肢又は体幹機能障害3級以上の方（特殊便器への取替えについては、上肢に係る障害の程度が2級以上の方）
• 学齢児以上65歳未満で、難病患者で①と同様の状態にある方

47 中規模改修

• 学齢児以上65歳未満で、下肢又は体幹に係る障害の程度が2級以上の方
• 学齢児以上65歳未満で、補装具として車いすの交付を受けた内部障害者

48 屋内移動設備

• 学齢児以上で、歩行ができない状態で、上肢・下肢又は体幹に係る障害の程度が1級の方
• 学齢児以上で、補装具として車いすの交付を受けた内部障害者

対象工事

46 居宅生活動作補助用具

• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取替え
• 洋式便器等への便器の取替え
• それらに付帯して必要となる住宅の改修

47 中規模改修

• 玄関等の現在の住宅の設備の改修を伴うものとして市長が認める用具の購入費
• 玄関等の現在の住宅の設備の改修を伴うものとして市長が認める改修工事費

48 屋内移動設備

• 簡易設置型及び天井走行型リフト
• 階段昇降機
• 機器本体及び附属器具費
• 設置費

問い合わせ

〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地

福祉部 障害福祉課

電話番号

042-378-2111（内229・230）

URL

https://www.city.inagi.tokyo.jp/kenko/syougaifukushi/1003546/1010576.html

情報公開日

2024年12月24日

木造住宅の耐震改修（および耐震除却）を支援し、耐震改修費の1/2（上限100万円）を助成します。

対象者

• 現に助成対象住宅の所有権を有する個人（共有の場合は共有者全員の合意に基づく代表権）
• 助成対象住宅の所有者及び助成対象住宅に居住している者の全員（共同住宅に居住する占有者を除く）が市税を滞納していない

対象条件

【耐震改修】助成対象住宅

• 耐震診断助成要綱に基づく助成金の交付対象となった住宅又は診断機関の耐震診断を実施した市内に存する民間の木造住宅又は木造共同住宅であること
• 昭和56年5月31日以前の基準で建築されたもの又は昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの基準で在来軸組工法により建築された平屋建て又は2階建てのものであること
• 1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供されているものであること
• 耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断された住宅で、耐震改修後の評点が1.0以上となること
• 耐震改修の内容が、耐震診断の結果に則しているものであること

【解体（耐震除却）】助成対象住宅

• 耐震診断助成要綱に基づく助成金の交付対象となった住宅又は診断機関の耐震診断を実施した市内に存する民間の木造住宅又は木造共同住宅であること
• 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
• 1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供されているものであること
• 耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断されたものであること
• 耐震改修の内容が、耐震診断の結果に則しているものであること

対象工事

• 耐震改修
• 解体（耐震除却）

補助額

耐震改修は費用の1/2（上限100万円）

問い合わせ

〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地

都市建設部 まちづくり再生課 住所整理・団地再生係

電話番号

042-378-2111（代表）

URL

https://www.city.inagi.tokyo.jp/kurashi/sumai/1002965/1002969.html

情報公開日

2026年3月30日