東京都羽村市のリフォーム補助金情報

東京都羽村市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

東京都羽村市で利用できるリフォーム補助金

羽村市木造住宅耐震診断および耐震改修補助制度

東京都 羽村市

羽村市内の木造住宅の「耐震診断」費用は最大5万円、耐震改修費用は最大50万円まで補助します。

対象者
<木造住宅の耐震診断>
  • 市内に住所を有している個人
  • 自己の住宅の用途に供する補助対象住宅を所有している個人
  • 補助対象住宅の耐震診断を診断機関に依頼した者
  • 納期が到来している市税等を完納している方
  • 共有の場合は共有者の全員によって合意された代表者
<木造住宅の耐震改修>
  • 市内に住所を有している個人
  • 自己の住宅の用途に供する補助対象住宅を所有している個人
  • 共有の場合は共有者の全員によって合意された代表者
  • 納期が到来している市税等を完納している方
対象条件
<木造住宅の耐震診断>
  • 市内に在る住宅
  • 昭和56年5月31日以前に軸組工法により建築された2階建て以下の一戸建て木造住宅
  • 延べ床面積の2分の1以上を住宅に供しているものであること
  • 賃貸を目的とする住宅でないこと
<木造住宅の耐震改修>
  • 市内の木造住宅
  • 軸組工法による木造2階建て以下の一戸建て住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
  • 延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものであること
  • 賃貸を目的とする住宅でないこと
  • 羽村市木造住宅耐震診断補助要綱に基づく補助金の交付対象となった住宅または一般財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)若しくは精密診断法による診断の評点が1.0未満の住宅で、改修後の評点が1.0以上となることを確認した住宅
  • 耐震改修が建築基準法および建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していないもの
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断
  • 木造住宅の耐震改修
補助額
耐震診断は最大5万円まで、耐震改修は最大50万円

羽村市木造住宅耐震改修費補助金

東京都 羽村市

羽村市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修に要する費用を補助し、耐震改修は最大50万円までです。

対象者
<木造住宅の耐震診断費用を補助します> (平成18年10月1日から実施しています。) ### 2.補助対象者
  • 市内に住所を有する方
  • 自己の住宅の用途に供する補助対象住宅を所有する個人である方
  • 補助対象住宅の耐震診断を診断機関に依頼した方
  • 納期が到来している市税等を完納している方
  • 共有の場合は共有者の全員によって合意された代表者
<木造住宅の耐震改修費用を補助します> (平成19年10月1日から実施しています。) ### 2.補助対象者
  • 市内に住所を有する方
  • 自己の住宅の用途に供する補助対象住宅を所有する個人である方
  • 納期が到来している市税等を完納している方
  • 共有の場合は共有者の全員によって合意された代表者
対象条件
<木造住宅の耐震診断費用を補助します> (平成18年10月1日から実施しています。) ### 1.補助対象住宅
  • 市内に在る住宅
  • 昭和56年5月31日以前に軸組工法により建築された2階建て以下の一戸建て木造住宅
  • 延べ床面積の2分の1以上を住宅に供している住宅
  • 賃貸を目的とする住宅でない住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
<木造住宅の耐震改修費用を補助します> (平成19年10月1日から実施しています。) ### 1.補助対象住宅
  • 市内の木造住宅
  • 軸組工法による木造2階建て以下の一戸建て住宅
  • 延床面積の2分の1以上を住宅の用途に供している住宅
  • 賃貸を目的とする住宅でない住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  • 羽村市木造住宅耐震診断補助要綱に基づく補助金の交付対象となった住宅または一般診断法若しくは精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)による診断の評点が1.0未満の住宅
  • 改修後の評点が1.0以上となることを確認した住宅
  • 耐震改修が建築基準法および建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していない住宅
対象工事
<木造住宅の耐震診断費用を補助します> (平成18年10月1日から実施しています。)
  • 耐震診断
<木造住宅の耐震改修費用を補助します> (平成19年10月1日から実施しています。)
  • 耐震改修
補助額
耐震改修は最大50万円(費用の2分の1以内、65歳以上で所有・居住の場合は費用の10分の6、いずれも50万円限度)。
問い合わせ
建築課(電話・住所等の詳細は本文中に明記なし)

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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