最終更新: 2026年4月

東京都中央区のリフォーム補助金情報

東京都中央区で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

東京都中央区で利用できるリフォーム補助金

建築物の耐震補強等助成制度(非木造一般建築物)

実施中
東京都 中央区

中央区内の非木造の建築物について、耐震診断・補強設計・耐震補強工事などを最大3,300万円まで助成します。

対象者
  • 対象建築物の所有者
  • 対象建築物の賃借人
  • 所有者が法人の場合は、中小企業のみ対象
  • 所有者が複数いる場合の代表者(他の所有者の承諾を得ること)
  • 賃借人の場合は、所有者の承諾を得ること
  • マンション等で管理組合が構成されている場合の代表者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の建築物
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震補強工事
  • 段階的耐震補強工事 第一段階
  • 段階的耐震補強工事 第二段階
補助額
最大3,300万円(耐震補強工事:2分の1、または高齢者等がいる世帯は全額〔いずれも限度額330万円〕)
受付期間
2026年10月までに相談(年度途中でも申込上限に達した時点で受付終了)
問い合わせ
〒104-8404 東京都中央区築地一丁目1番1号 本庁舎5階
都市整備部建築課耐震化推進係
電話番号
03-3546-5459
情報公開日
2026年4月1日

中央区建築物耐震補強等助成(非木造緊急輸送道路沿道等建築物)

実施中
東京都 中央区

中央区の対象建築物に対する耐震診断・補強設計・耐震補強工事等を助成します。

対象者
  • 対象建築物の所有者又は賃借人
  • 所有者が複数いる場合は、その代表者(他の所有者の承諾を得ること)
  • 賃借人の場合は、所有者の承諾を得ること
  • マンション等で管理組合が構成されている場合は、その代表者
  • 所有者が法人の場合は、中小企業のみ対象
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の建築物
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震補強工事
  • 段階的耐震補強工事 第一段階
  • 段階的耐震補強工事 第二段階
受付期間
令和8年10月まで
問い合わせ
〒104-8404 東京都中央区築地一丁目1番1号 本庁舎5階
都市整備部建築課耐震化推進係
電話番号
03-3546-5459
情報公開日
2026年4月1日

中央区建築物耐震化アドバイザー派遣事業

実施中
東京都 中央区

中央区の耐震の専門家から、木造建築物の耐震化に関する助言を無料で受けられます。

対象者
  • 対象建築物の所有者又は賃借人
  • 所有者が複数いる場合の代表者(他の所有者の承諾を得ること)
  • 賃借人の場合の所有者の承諾を得ること
  • マンション等で管理組合が構成されている場合の代表者
  • 所有者が法人の場合の中小企業のみ対象
対象条件
  • 平成12年5月31日以前に着工した木造建築物
  • 緊急輸送道路沿道建築物に該当しない建築物
対象工事
  • 耐震の専門家のアドバイス
  • 耐震診断や耐震補強工事の方法、大まかな費用に関する助言
  • 耐震化への権利者間の合意形成に向けたアドバイス
  • 木造建物の耐震化をどう進めていくかに関する助言
受付期間
2026年10月まで
問い合わせ
〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎5階
都市整備部建築課耐震化推進係
電話番号
03-3546-5459
情報公開日
2026年4月2日

建築物耐震補強等助成制度(木造建築物)(中央区)

実施中
東京都 中央区

中央区の木造建築物に対し、耐震診断・補強計画や耐震補強工事(条件により簡易補強工事等)を助成します(上限330万円)。

対象者
  • 対象建築物の所有者又は賃借人
  • 所有者が複数いる場合の代表者(他の所有者の承諾を得ること)
  • 賃借人の場合は所有者の承諾を得ること
  • マンション等で管理組合が構成されている場合の代表者
  • 所有者が法人の場合は、中小企業のみ対象
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の木造建築物
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに工事に着手した新耐震基準の木造建築物
  • 2000年基準(現行の耐震基準)の木造建築物(平成12年6月1日~平成12年5月31日までに工事着手している新耐震基準の木造建築物)
  • 助成対象は木造2階建て以下の在来軸組工法に限る
対象工事
  • 診断および補強計画作成費用
  • 耐震補強工事
  • 簡易補強工事(例)1部屋補強、耐震シェルター等
補助額
最大330万円(耐震補強工事:工事費用の1/2、条件により全額/限度額330万円)
問い合わせ
〒104-8404 東京都中央区築地一丁目1番1号 本庁舎5階
都市整備部建築課耐震化推進係
電話番号
03-3546-5459
情報公開日
2026年4月1日

中央区 建築物耐震補強等助成制度(耐震助成制度)/緊急輸送道路沿道等建築物

実施中
東京都 中央区

中央区の旧耐震基準などの建築物の耐震診断・補強工事等を支援し、助成限度額は最大3,300万円です。

対象者
  • 対象建築物の所有者又は賃借人
  • 所有者が複数いる場合の代表者(他の所有者の承諾を得ること)
  • 賃借人の場合の所有者の承諾を得ていること
  • マンション等で管理組合が構成されている場合の代表者
  • 所有者が法人の場合は中小企業である方
対象条件
助成対象建築物(木造)
  • 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の木造建築物
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに工事に着手した新耐震基準の木造建築物
助成対象建築物(木造以外)
  • 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の建築物
住宅耐震併行工事助成概要
  • 中央区内の戸建住宅
対象工事
  • 木造建築物の簡易耐震診断(無料)
  • 耐震診断・補強計画作成費用
  • 耐震補強工事
  • 簡易補強工事
  • 補強設計
  • 段階的耐震補強工事(第一段階)
  • 段階的耐震補強工事(第二段階)
補助額
最大3,300万円(工事費用の2分の1等、限度額あり)
問い合わせ
〒104-8404 東京都中央区築地一丁目1番1号 本庁舎5階
都市整備部建築課 耐震化推進係
電話番号
03-3546-5459
情報公開日
2026年4月1日

分譲マンション共用部分改修費用助成

東京都 中央区

中央区内の分譲マンションの管理組合が共用部分の修繕・防災対策工事を行う場合、設計費と工事費の一部を助成します。

対象者
  • 区内の分譲マンションの管理組合
対象条件
  • 区内の分譲マンション(現に住宅として使用しているもの)
  • 築20年以上経過した分譲マンション
対象工事
共用部分の修繕工事
  • 修繕工事
  • 壁面の改修
  • 鉄部の塗装・取替え
  • 屋上・バルコニー・外部共用廊下の防水
  • 給排水管の更生・取替え
防災対策工事
  • 受水槽・高架水槽の耐震型への取替え
  • 受水槽・高架水槽への感震器連動型止水弁の設置
  • エレベーターへの地震時管制運転装置の設置
  • 昇降機耐震設計・施工指針(2014年版)に基づくエレベータの耐震改修工事
  • エレベーターへの戸開走行保護装置の設置
  • 遮煙性能を有したエレベーター出入口扉への改修
  • 防災備蓄倉庫の設置
  • 防火水槽の設置
  • 電気設備への浸水対策工事
補助額
設計費用は対象設計費の2/3(上限100万円)、工事費用は対象工事費の10%×2/3(上限1,000万円)
問い合わせ
一般財団法人中央区都市整備公社 まちづくり支援第一課
電話番号
03-3561-5191
情報公開日
2024年3月29日

分譲マンション共用部分リフォームローン保証料助成(中央区)

東京都 中央区

分譲マンション共用部分リフォームローンの債務保証料の一部を助成し、最大70万円まで補助します。

対象者
  • 分譲マンションの共用部分をリフォームする管理組合
対象条件
  • 分譲マンションの共用部分
対象工事
  • 独立行政法人住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォームローン」融資を受けること
  • 公益財団法人マンション管理センターに債務保証を委託すること
  • 債務保証の保証料の一部
補助額
最大700,000円まで
問い合わせ
一般財団法人中央区都市整備公社 まちづくり支援第一課
電話番号
03-3561-5191
情報公開日
2023年1月18日

住宅修繕等資金の融資あっせん

東京都 中央区

中央区の住宅修繕や木造住宅の耐震補強等を行う際、工事費用の範囲内で最大700万円まで低利で融資あっせんします。

対象者
申込資格
  • 修繕工事をする住宅に居住または修繕後に居住しようとする方
  • 住民税を滞納していない方
  • 完済時の年齢が80歳未満である方
  • 現にこの制度による資金の融資を受けていない方
  • 連帯保証人(1名)を得られる方
連帯保証人の要件
  • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県に1年以上居住している方
  • 住民税を滞納していない方
  • 確実な保証能力がある方
  • 申込者の配偶者および生計を同じくするものでない方
  • 返済完了時の年齢が80歳未満である方
対象条件
  • 区内に所在する住宅
  • 建築基準法上適法な住宅
  • 居住部分の床面積が240平方メートル以下の住宅
対象工事
  • 住宅の安全性、耐久性、居住性を高める工事
  • 木造住宅の耐震補強等
補助額
最大700万円(年2.0%)まで融資あっせん
問い合わせ
〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎5階
都市整備部住宅課計画指導係
電話番号
03-3546-5466
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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