東京都文京区のリフォーム補助金情報

文京区内の住宅に住宅用太陽光発電システムを設置する費用を、上限70万円で助成します。

対象者

○申請できる「個人」の要件

• 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自らが所有又は居住する区の区域内の居住の用に供する建築物（住宅）に助成対象設備を購入し、設置等をしていること又は当該設備の設置等がされている住宅を購入し、居住していること
• 中古やリースの設備でないこと
• 販売・譲渡を目的とする住宅および設備でないこと
• 個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ店舗併用住宅および賃貸併用住宅を含むこと（ただし、会社名義の住宅は対象外）
• 住宅の所有者が複数の場合は、所有者全員の同意を得ていること
• 集合住宅に居住する場合は、管理組合の取り決め(管理規則)等に基づき、設備を設置することについて同意を得ていること
• 当該設備を住宅で使用していること
• 助成対象設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること
• 設備の設置費用を申請者が全額支払っていること
• 指定年度の住民税に滞納がないこと
• 太陽光発電システムの場合、発電された電力を自らが所有又は居住する住宅で使用すること
• 申請者＝建物所有者（建物居住者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること

○申請できる「管理組合等」の要件

• 「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の集合住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること
• 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために助成対象設備を購入し、設置等していること
• ただし、断熱窓は居住部分への設置も可であること
• 助成対象設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること
• 設備の設置費用を全額支払っていること
• 設備の設置について、区分所有法に規定する集会等で同意を得ていること
• 申請者（管理組合等の代表者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること

○申請できる「中小企業者」の要件

• 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、区内に主たる事業所を有すること
• 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自ら所有し事業を営む区内の事業所に助成対象設備を購入し、設置等していること又は設備の設置等が行われている建築物を事業所として購入し、事業を営んでいること
• 当該設備を、申請者の事業所においてのみ使用していること
• 設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること
• 設備を設置する費用を中小企業者が全額支払っていること
• 法人の場合は指定年度の法人住民税、個人事業主の場合は指定年度の住民税に滞納がないこと
• 設備を設置した事業所の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること
• 申請者（中小企業の代表者）＝建物所有者（建物使用者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること

対象条件

• 区の区域内の居住の用に供する建築物（住宅）であること
• 太陽光発電システムの場合、発電された電力を自らが所有又は居住する住宅で使用すること
• 区内の集合住宅の共用部分であること
• 当該設備を、申請者の事業所においてのみ使用していること

対象工事

• 住宅用太陽光発電システム
• パワーコンディショナの更新

補助額

上限70万円

受付期間

2025年5月1日～2025年9月30日（前期）／2025年10月1日～2026年3月2日（後期）

問い合わせ

〒１１２－８５５５ 東京都文京区春日１－１６－２１

文京区 資源環境部 環境政策課 新エネ省エネ助成申請担当（住宅用太陽光発電システム：地域環境係・脱炭素担当）

電話番号

03-5803-1276

URL

https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html

情報公開日

2026年3月16日

文京区内で家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する費用を、1基15万円（実支出額以内）まで助成します。

対象者

申請できる「個人」の要件

• 令和７年２月１日から令和８年１月31日までの間に、自らが所有又は居住する区の区域内の居住の用に供する建築物（住宅）に助成対象設備を購入し、設置等をしていること又は当該設備の設置等がされている住宅を購入し、居住していること
• 住宅の所有者が複数の場合は、所有者全員の同意を得ていること
• 集合住宅に居住する場合は、管理組合の取り決め(管理規則)等に基づき、設備を設置することについて同意を得ていること
• 当該設備を住宅で使用していること
• 助成対象設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること
• 設備の設置費用を申請者が全額支払っていること
• 指定年度の住民税に滞納がないこと
• 申請者＝建物所有者（建物居住者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること
• 中古やリースの設備は対象外
• 販売・譲渡を目的とする住宅および設備は対象外
• 個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ店舗併用住宅および賃貸併用住宅を含む。ただし、会社名義の住宅は対象外

申請できる「中小企業者」の要件

• 中小企業基本法第２条第１項の中小企業者であって、区内に主たる事業所を有すること
• 令和７年２月１日から令和８年１月31日までの間に、自ら所有し事業を営む区内の事業所に助成対象設備を購入し、設置等していること又は設備の設置等を行っている建築物を事業所として購入し、事業を営んでいること
• 当該設備を、申請者の事業所においてのみ使用していること
• 助成対象設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること
• 設備の設置費用を中小企業者が全額支払っていること
• 法人の場合は指定年度の法人住民税、個人事業主の場合は指定年度の住民税に滞納がないこと
• 設備を設置した事業所の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること
• 申請者（中小企業の代表者）＝建物所有者（建物使用者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること

対象条件

• 区の区域内の居住の用に供する建築物（住宅）

対象工事

• 家庭用燃料電池（エネファーム）

補助額

最大15万円／基（助成対象経費の実支出額以内）

受付期間

2025年5月1日～2025年9月30日（前期）／2025年10月1日～2026年3月2日（後期）

問い合わせ

〒１１２－８５５５ 東京都文京区春日１－１６－２１ 文京区 資源環境部 環境政策課 新エネ省エネ助成申請担当 宛て

環境調整係

電話番号

03-5803-1259

URL

https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html

情報公開日

2026年3月16日

文京区の住宅に家庭用蓄電システムを設置する費用を、上限20万円まで助成します。

対象者

○申請できる「個人」の要件（抜粋ではなくPDF上の該当箇所を列挙）

• 令和７年２月１日から令和８年１月31日までの間に、自らが所有又は居住する区の区域内の居住の用に供する建築物（住宅）に助成対象設備を購入し、設置等をしていること又は当該設備の設置等がされている住宅を購入し、居住している方
• 中古やリースの設備でない方
• 販売・譲渡を目的とする住宅及び設備でない方
• 個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ店舗併用住宅及び賃貸併用住宅（ただし、会社名義の住宅を除く）である方
• 住宅の所有者が複数の場合は、所有者全員の同意を得ている方
• 集合住宅に居住する場合は、管理組合の取り決め（管理規則）等に基づき、設備を設置することについて同意を得ている方
• 当該設備を住宅で使用している方
• 助成対象設備の機器更新が耐用年数の経過に伴う更新によるものである方
• 設備の設置費用を申請者が全額支払っている方
• 指定年度の住民税に滞納がない方
• 太陽光発電システムと常時接続する家庭用蓄電システムの場合、発電された電力を自らが所有又は居住する住宅で使用している方
• 申請者＝建物所有者（建物居住者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人である方

○申請できる「管理組合等」の要件（太陽光発電システム・蓄電システム・雨水タンク・断熱窓・高日射反射率塗料・ＬＥＤ照明器具等）

• 「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の集合住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合である方
• 令和７年２月１日から令和８年１月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために助成対象設備を購入し、設置等している方
• ただし、断熱窓は居住部分への設置も可である方
• 助成対象設備の機器更新が耐用年数の経過に伴う更新によるものである方
• 設備の設置費用を全額支払っている方
• 設備の設置について、区分所有法に規定する集会等で同意を得ている方
• 申請者（管理組合等の代表者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人である方

○申請できる「中小企業者」の要件（エネファーム・蓄電システム・雨水タンク・エコキュート・高日射反射率塗料）

• 中小企業基本法第２条第１項の中小企業者であって、区内に主たる事業所を有する方
• 令和７年２月１日から令和８年１月31日までの間に、自ら所有し事業を営む区内の事業所に助成対象設備を購入し、設置等している方又は設備の設置等を行っている建築物を事業所として購入し、事業を営んでいる方
• 当該設備を、申請者の事業所においてのみ使用している方
• 高日射反射率塗料の場合は施工する建物全てが申請者の事業所である方
• 助成対象設備の機器更新が耐用年数の経過に伴う更新によるものである方
• 設備の設置費用を中小企業者が全額支払っている方
• 法人の場合は指定年度の法人住民税、個人事業主の場合は指定年度の住民税に滞納がない方
• 設備を設置した事業所の所有者が複数の場合は、所有者全員の同意を得ている方
• 申請者（中小企業の代表者）＝建物所有者（建物使用者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人である方

対象条件

• 令和７年２月１日から令和８年１月31日までの間に、助成対象設備を設置等した、区の区域内の居住の用に供する建築物（住宅）

対象工事

• 家庭用蓄電システム

補助額

上限20万円

受付期間

2025年5月1日～2026年3月2日

問い合わせ

〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21 文京区 資源環境部 環境政策課 新エネ省エネ助成申請担当 宛て

地域環境係・脱炭素担当（家庭用蓄電システム）

電話番号

03-5803-1276

URL

https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html

情報公開日

2026年3月16日

文京区内で雨水タンクを設置する費用を、最大2万円（実支出額の1/2以内）で助成します。

対象者

申請できる「個人」の要件

• 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自らが所有又は居住する区の区域内（区内）の居住の用に供する住宅に助成対象設備を購入し、設置等している方
• 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、当該設備の設置等がされている住宅を購入し、居住している方
• 中古やリースの設備に該当しない方
• 販売・譲渡を目的とする住宅及び設備に該当しない方
• 個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ店舗併用住宅及び賃貸併用住宅を含むが、会社名義の住宅に該当しない方
• 住宅の所有者が複数の場合、所有者全員の同意を得ている方
• 集合住宅に居住する場合、管理組合の取り決め（管理規則）等に基づき、設備を設置することについて同意を得ている方
• 当該設備を住宅で使用している方
• 助成対象設備の機器更新の場合、耐用年数の経過に伴う更新による方
• 設備の設置費用を申請者が全額支払っている方
• 指定年度の住民税に滞納がない方
• 当該設備の設置について、（雨水タンクを含む）助成対象設備を自らが所有又は居住する住宅で使用している方
• 申請者が建物所有者（建物居住者）であり、領収書の名義人であり、助成金の振込み名義人である方

申請できる「管理組合等」の要件

• 「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の集合住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合である方
• 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために助成対象設備を購入し、設置等している方（ただし、断熱窓は居住部分への設置も可）
• 助成対象設備の機器更新の場合、耐用年数の経過に伴う更新による方
• 設備の設置費用を全額支払っている方
• 設備の設置について、区分所有法に規定する集会等で同意を得ている方
• 申請者（管理組合等の代表者）が領収書の名義人であり、助成金の振込み名義人である方

申請できる「中小企業者」の要件

• 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、区内に主たる事業所を有する方
• 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自ら所有し事業を営む区内の事業所に助成対象設備を購入し、設置等している方又は設備の設置等がされている建築物を事業所として購入し、事業を営んでいる方
• 当該設備を、申請者の事業所においてのみ使用している方
• 助成対象設備の機器更新の場合、耐用年数の経過に伴う更新による方
• 設備の設置費用を中小企業者が全額支払っている方
• 法人の場合は指定年度の法人住民税、個人事業主の場合は指定年度の住民税に滞納がない方
• 設備を設置した事業所の所有者が複数の場合、所有者全員の同意を得ている方
• 申請者（中小企業の代表者）が建物所有者（建物使用者）であり、領収書の名義人であり、助成金の振込み名義人である方

対象工事

• 屋根等に降った雨水を貯留し、二次利用水として再利用できる容量50L以上のタンクであること
• 雨水を貯留するために作られ、一般に販売されている既製品であること

補助額

最大2万円（実支出額の1/2以内）

受付期間

2025年5月1日〜2025年9月30日、2025年10月1日〜2026年3月2日（設備設置後の申請期間）

問い合わせ

〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21

文京区 資源環境部 環境政策課 新エネ省エネ助成申請担当

URL

https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html

情報公開日

2026年3月16日

文京区内の住宅に断熱窓（内窓設置・外窓交換・ガラス交換）を設置する費用を、上限30万円で助成します。

対象者

申請できる「個人」の要件（抜粋）

• 令和７年２月１日から令和８年１月31日までの間に、自らが所有又は居住する区の区域内の居住用建築物（住宅）に助成対象設備を購入し、設置等をしている方
• 令和７年２月１日から令和８年１月31日までの間に、当該設備の設置等がされている住宅を購入し、居住している方
• 中古やリースの設備でない方
• 販売・譲渡を目的とする住宅および設備でない方
• 会社名義の住宅でない方
• 所有者が複数の場合に所有者全員の同意を得ている方
• 集合住宅では管理規則等に基づき同意を得ている方
• 指定年度の住民税に滞納がない方
• 機器更新の場合は耐用年数の経過に伴う更新を行っている方
• 設置費用を申請者が全額支払っている方
• 申請者＝建物所有者（建物居住者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人である方
• 当該設備を住宅で使用している方

申請できる「管理組合等」の要件（断熱窓を含む）

• 「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の集合住宅の管理組合法人又は法人化していない管理組合である方
• 令和７年２月１日から令和８年１月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために助成対象設備を購入し、設置等をしている方
• 断熱窓は居住部分への設置もできる方
• 機器更新の場合は耐用年数の経過に伴う更新を行っている方
• 設備の設置費用を全額支払っている方
• 設備の設置について、区分所有法に規定する集会等で同意を得ている方
• 申請者（管理組合等の代表者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人である方

対象条件

• 区の区域内の居住用建築物（住宅）
• 既存建築物のガラス窓について、内窓設置、外窓交換、ガラス交換のいずれかを行うこと
• 最低でも１つの居室の全ての窓を断熱窓とすること（換気小窓等除外とする窓あり）

対象工事

• 内窓設置
• 外窓交換
• ガラス交換

補助額

最大30万円（助成対象経費に5分の1、または助成対象経費の10分の9から他機関補助分を差し引いた額のいずれか低い額）

受付期間

2025年5月1日～2026年3月2日（前期・後期あり）

問い合わせ

〒１１２－８５５５ 東京都文京区春日１－１６－２１ 文京区 資源環境部 環境政策課 新エネ省エネ助成申請担当 宛て

地域環境係・脱炭素担当／（申請は文京区 環境政策課 新エネ省エネ助成申請担当）

電話番号

03-5803-1276

URL

https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html

情報公開日

2026年3月16日

文京区内の住宅等に自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）を設置する費用を、1基あたり最大9万円（実支出額以内）助成します。

対象者

申請できる「個人」の要件

• 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自らが所有又は居住する区の区域内の居住の用に供する建築物（住宅）に助成対象設備を購入し、設置等をしていること又は当該設備の設置等がされている住宅を購入し、居住していること
• 住宅の所有者が複数の場合は、所有者全員の同意を得ていること
• 集合住宅に居住する場合は、管理組合の取り決め(管理規則)等に基づき、設備を設置することについて同意を得ていること
• 当該設備を住宅で使用していること
• 助成対象設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること
• 設備の設置費用を申請者が全額支払っていること
• 指定年度の住民税に滞納がないこと
• 申請者＝建物所有者（建物居住者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること
• 中古やリースの設備でないこと
• 販売・譲渡を目的とする住宅および設備でないこと
• 会社名義の住宅でないこと
• 個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ店舗併用住宅および賃貸併用住宅でないこと

申請できる「管理組合等」の要件

• 「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の集合住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること
• 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために助成対象設備を購入し、設置等していること
• 助成対象設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること
• 設備の設置費用を全額支払っていること
• 設備の設置について、区分所有法に規定する集会等で同意を得ていること
• 申請者（管理組合等の代表者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること

申請できる「中小企業者」の要件

• 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、区内に主たる事業所を有すること
• 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自ら所有し事業を営む区内の事業所に助成対象設備を購入し、設置等していること又は設備の設置等を行っている建築物を事業所として購入し、事業を営んでいること
• 当該設備を、申請者の事業所においてのみ使用していること
• 助成対象設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること
• 設備の設置費用を中小企業者が全額支払っていること
• 法人の場合は指定年度の法人住民税、個人事業主の場合は指定年度の住民税に滞納がないこと
• 設備を設置した事業所の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること
• 申請者（中小企業の代表者）＝建物所有者（建物使用者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること

対象条件

• 区の区域内の居住の用に供する建築物（住宅）
• 集合住宅の共用部分に使用するために設置すること
• 区内に主たる事業所を有する中小企業者の事業所で使用すること

対象工事

• 自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の設置（購入・設置等）

補助額

最大9万円／基（助成対象経費の実支出額以内）

受付期間

2025年5月1日～2025年9月30日（前期）／2025年10月1日～2026年3月2日（後期）

問い合わせ

〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21 文京区 資源環境部 環境政策課 新エネ省エネ助成申請担当 宛て

環境調整係（自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）担当）

電話番号

03-5803-1259

URL

https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html

情報公開日

2026年3月16日

文京区内の集合住宅共用部で、既存のLED照明器具等を新品のLED照明器具等へ交換する費用を、上限100万円で助成します。

対象者

○申請できる「個人」の要件

• 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自らが所有又は居住する区の区域内の居住の用に供する建築物（住宅）に助成対象設備を購入し、設置等をしていること
• 住宅の所有者が複数の場合、所有者全員の同意を得ていること
• 集合住宅に居住する場合、管理組合の取り決め（管理規則）等に基づき、設備を設置することについて同意を得ていること
• 当該設備を住宅で使用していること
• 助成対象設備の機器更新の場合、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること
• 設備の設置費用を申請者が全額支払っていること
• 指定年度の住民税に滞納がないこと
• 申請者＝建物所有者（建物居住者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること

○申請できる「管理組合等」の要件

• 「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の集合住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること
• 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために助成対象設備を購入し、設置等していること
• 助成対象設備の機器更新の場合、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること
• 設備の設置費用を全額支払っていること
• 設備の設置について、区分所有法に規定する集会等で同意を得ていること
• 申請者（管理組合等の代表者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること

対象条件

• 既存集合住宅の共用部分において、既存のLED以外の照明器具等を、新品のLED照明器具等に替えて設置すること
• 設置工事を伴うものであること
• 交換は不可
• 新たに設置する照明器具等の消費電力が既存の照明器具等と比較して同等以下であること

対象工事

• LED照明器具等（集合住宅共用部）

補助額

最大100万円（助成対象経費の1/2）

受付期間

2025年5月1日～2025年9月30日（前期）／2025年10月1日～2026年3月2日（後期）

問い合わせ

〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21

文京区 資源環境部 環境政策課 新エネ省エネ助成申請担当 宛て

電話番号

03-5803-1276

URL

https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html

情報公開日

2026年3月16日