最終更新: 2026年4月

東京都荒川区のリフォーム補助金情報

東京都荒川区で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

東京都荒川区で利用できるリフォーム補助金

荒川区ゼロカーボンシティ推進事業助成金交付制度(直管型LED照明器具への改修)

実施中
東京都 荒川区

荒川区内の住宅・集合住宅・事業所で直管型LED照明器具への改修を行う費用の一部を助成します(上限35万円)。

対象者
個人
  • 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
  • 戸建住宅の所有者
  • 戸建住宅の借主
  • 分譲マンションの区分所有者
  • 賃貸マンション、アパートの借主等
集合住宅
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方
  • 集合住宅の管理組合
  • 完全分離型二世帯住宅の所有者等
事業者
  • 荒川区内に事業所を有する方
  • 事業所の所有者
  • 事業所の借主
対象条件
  • 既存のLED以外の直管型照明器具を、直管型LED照明器具へ交換するもの
  • 事業者による施工で、照明(ランプ)及び器具をまるごと交換するもの
  • 既設の照明器具と比較し、省エネルギー性能が高い(消費電力が少ない)こと
対象工事
  • 直管型LED照明器具への改修
補助額
最大35万円
受付期間
2026年5月1日~
情報公開日
2026年4月1日

荒川区ゼロカーボンシティ推進事業助成金交付制度(蓄電システムの設置)

実施中
東京都 荒川区

荒川区内で蓄電システム(V2Hも対象)を設置する費用の一部を、上限15万円(区内業者)で助成します。

対象者
個人
  • 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
  • 戸建住宅の所有者、借主
  • 分譲マンションの区分所有者
  • 賃貸マンション、アパートの借主等
  • 集合住宅オーナーが居住する住戸のみに設置・施工する場合を含む
  • 町会代表者が町会事務所に設置・施工する場合を含む
集合住宅
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方
  • 管理組合
  • 賃貸マンション、アパートのオーナー
  • 集合住宅の管理組合
  • 完全分離型二世帯住宅の所有者等
事業者
  • 荒川区内に事業所を有する方(所有者、借主)
  • 直管型LED照明器具への改修のみ対象となる
対象工事
  • 蓄電システム(V2Hも対象)
補助額
最大15万円(荒川区内業者から購入の場合)
受付期間
2026年5月1日〜
情報公開日
2026年4月1日

荒川区ゼロカーボンシティ推進事業助成金交付制度(省エネエアコンの設置)

実施中
東京都 荒川区

荒川区内で省エネエアコンを購入・設置する費用の一部を、1台上限5万円まで助成します。

対象者
個人
  • 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
  • 戸建住宅の所有者
  • 戸建住宅の借主
  • 分譲マンションの区分所有者
  • 賃貸マンション、アパートの借主等
集合住宅
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)の管理組合
事業者
  • 荒川区内に事業所を有する方(所有者、借主)
対象条件
  • 戸建住宅
  • 集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)
対象工事
  • 省エネエアコン
補助額
省エネエアコンは1台につき最大5万円(購入先・製品の評価により上限が異なります)
受付期間
2026年5月1日〜2027年2月26日
情報公開日
2026年4月1日

住宅増・修築資金融資あっ旋事業 (アスベスト除去等も対象)

実施中
東京都 荒川区

荒川区が住宅の増築・修築等のための融資を低利化(利子補給)する制度です。

対象者
  • 対象となる住宅に現に引き続き1年以上居住している方
  • 申込人及び同居人が住民税及び国民健康保険料(税)を滞納していないこと
  • 生活保護を受けていないこと
  • 申込時の年齢が満20歳以上で、返済完了時の年齢が満80歳以下の方(ただし、連帯債務者がいる場合は、この限りではない)
  • 連帯保証人がいること(ただし、金融機関の指定する保証機関と保証契約を締結する場合は不要)
  • 申込人及び同居人の令和7年中の合計所得金額が1,200万円以下であること
  • 現在、この融資のあっ旋を受けていない方
  • 現在、この制度の連帯保証人になっていない方
対象条件
  • 荒川区内にある現在居住している住宅で、住居部分が総床面積の2分の1以上であるもの
  • 申込人が居住する共同住宅(賃貸を除く)の共用部分
  • 申込人の所有でない建物は、その建物の所有者の工事承諾が得られたもの
  • 申込人の所有でない土地に建てられた建物は、その土地の所有者の工事承諾が得られたもの
  • 申請時に、工事に着手していないもの
対象工事
  • 住居部分の増築工事
  • 基礎、土台、外壁、屋根等の修繕又は模様替え
  • 基礎、土台、外壁、屋根等のアスベストの除去等に係わる改修工事
  • 門、塀、壁、床、窓枠等の修繕又は模様替え
  • 門、塀、壁、床、窓枠等のアスベストの除去等に係わる改修工事
  • 浴室、台所、トイレ等の修繕又は模様替え
  • 浴室、台所、トイレ等のアスベストの除去等に係わる改修工事
  • 車庫等の附属建物の修繕又は模様替え
  • 車庫等の附属建物のアスベストの除去等に係わる改修工事
  • 融資あっ旋
  • 利子補給
補助額
融資あっ旋額:20万円〜500万円を限度(工事費用の範囲内)
受付期間
2027年3月31日までに融資実行(対象)
問い合わせ
〒116-8502 東京都荒川区荒川二丁目11番1号(北庁舎2階)
防災都市づくり部 住まい街づくり課 住宅係
情報公開日
2026年4月1日

荒川区ゼロカーボンシティ推進事業助成金交付制度(太陽光発電システムの設置)

実施中
東京都 荒川区

荒川区内で太陽光発電システムを設置する費用の一部を、最大30万円まで助成します。

対象者
個人
  • 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
  • 戸建住宅の所有者
  • 戸建住宅の借主
  • 分譲マンションの区分所有者
  • 賃貸マンション、アパートの借主等
集合住宅
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方
  • 集合住宅の管理組合
  • 完全分離型二世帯住宅の所有者等
事業者
  • 荒川区内に事業所を有する方
  • 事業所の所有者
  • 事業所の借主
対象条件
  • 建築物の屋根等に設置し、電力会社との太陽光発電の電力受給契約を締結すること
  • (一財)電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」を受けている、または同等以上の性能、品質(VDE、IEC 等)を有するものであること
  • 発電した電力を全量売電するものは、対象外。
  • 太陽電池モジュールの最大出力(キロワット単位)が明示されているもの
対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
補助額
最大30万円(太陽光発電システム:1kWあたり2万円、荒川区内業者から購入は上限30万円/荒川区外業者から購入は上限25万円)
受付期間
2026年5月1日開始
情報公開日
2026年4月1日

荒川区ゼロカーボンシティ推進事業助成金交付要綱/省エネ冷蔵庫

実施中
東京都 荒川区

省エネ基準達成率105%以上の省エネ冷蔵庫を設置する費用を、購入費の1/4(上限5万円など)で助成します。

対象者
個人
  • 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
  • 戸建住宅の所有者
  • 戸建住宅の借主
  • 分譲マンションの区分所有者
  • 賃貸マンション、アパートの借主等
  • 集合住宅オーナーが居住する住戸のみに設置・施工する場合を含む
  • 町会代表者が町会事務所に設置・施工する場合を含む
集合住宅
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方
  • 管理組合
  • 賃貸マンション、アパートのオーナー
  • 集合住宅の管理組合
  • 完全分離型二世帯住宅の所有者等
事業者
  • 荒川区内に事業所を有する方(所有者、借主)
対象条件
  • 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅
  • 戸建住宅
  • 分譲マンションの区分
  • 賃貸マンション、アパート
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)
対象工事
  • 省エネ冷蔵庫の設置
補助額
購入費(本体費用・税抜き)の1/4(上限5万円)
受付期間
2026年5月1日〜2027年2月26日
情報公開日
2026年4月1日

荒川区ゼロカーボンシティ推進事業助成金交付制度(燃料電池装置の設置)

実施中
東京都 荒川区

荒川区内の住宅等に燃料電池装置(エネファーム)を設置する費用を、上限15万円(区内業者購入)で助成します。

対象者
個人
  • 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
  • 戸建住宅の所有者
  • 戸建住宅の借主
  • 分譲マンションの区分所有者
  • 賃貸マンション、アパートの借主等
  • 集合住宅オーナーが居住する住戸のみに設置・施工する場合を含む
集合住宅
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方
  • 集合住宅の管理組合
  • 賃貸マンション、アパートのオーナー
  • 集合住宅の管理組合
  • 完全分離型二世帯住宅の所有者等
事業者
  • 荒川区内に事業所を有する方(所有者、借主)
  • 交付申請日までに納付すべき法人都民税又は個人住民税及び国民健康保険料を滞納していないこと
対象工事
  • 燃料電池装置(エネファーム)の設置
補助額
最大15万円(荒川区内業者から購入の場合)
受付期間
2026年5月1日開始
情報公開日
2026年4月1日

荒川区エコ助成事業(高断熱窓)

実施中
東京都 荒川区

荒川区内で高断熱窓を改修する費用を、本体費用(税抜き)の1/2(上限15万円まで)助成します。

対象者
個人
  • 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
  • 戸建住宅の所有者
  • 戸建住宅の借主
  • 分譲マンションの区分所有者
  • 賃貸マンション、アパートの借主等
集合住宅
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方
  • 管理組合
  • 賃貸マンション、アパートのオーナー
  • 集合住宅の管理組合
  • 完全分離型二世帯住宅の所有者等
事業者
  • 荒川区内に事業所を有する方(所有者、借主)
対象工事
  • 高断熱窓の改修
補助額
高断熱窓の改修は最大15万円(本体費用(税抜き)の1/2まで)
受付期間
令和8年5月1日(金曜)から令和9年2月26日(金曜)
情報公開日
2026年4月1日

荒川区エコ助成事業(宅配ボックスの設置)

実施中
東京都 荒川区

荒川区内で宅配ボックスを設置する費用の一部を、最大10万円まで(本体費用税抜の2分の1)助成します。

対象者
個人
  • 荒川区内に住民票を置き、その住宅に居住する方
  • 戸建住宅の所有者または借主
  • 分譲マンションの区分所有者
  • 賃貸マンション、アパートの借主等
  • 区内に住所を有する者(自らの居住の用に供する住宅の居住者に限る)
  • 交付申請日までに納付すべき特別区民税・都民税及び国民健康保険料を滞納していない方
集合住宅
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方、管理組合
  • 賃貸マンション、アパートのオーナー
  • 集合住宅の管理組合
  • 完全分離型二世帯住宅の所有者等
  • 交付申請日までに納付すべき特別区民税・都民税及び国民健康保険を滞納していない方
対象工事
  • 宅配ボックスの設置
補助額
最大10万円(本体費用税抜の1/2)
情報公開日
2026年4月1日

荒川区エコ助成事業(節水トイレへの改修)

実施中
東京都 荒川区

荒川区内で節水トイレ(改修)を行う場合に、購入費用の一部を上限5万円(税抜)で助成します。

対象者
個人
  • 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
  • 戸建住宅の所有者
  • 借主
  • 分譲マンションの区分所有者
  • 賃貸マンション、アパートの借主等
集合住宅
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方、管理組合
  • 賃貸マンション、アパートのオーナー
  • 集合住宅の管理組合
  • 完全分離型二世帯住宅の所有者等
対象条件
  • 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅
  • 荒川区内の集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)
対象工事
  • 節水トイレ(改修のみ対象)
補助額
最大25万円(本体費用(税抜き)の1/2)
受付期間
令和8年5月1日(金曜)から令和9年2月26日(金曜)まで
情報公開日
2026年4月1日

荒川区ゼロカーボンシティ推進事業助成金交付制度(ZEH等の新築又は購入)

実施中
東京都 荒川区

荒川区内でZEH等(ZEH、東京ゼロエミ住宅、LCCM住宅)の住宅を新築・購入した人を対象に、費用の一部を助成します。

対象者
個人
  • 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
  • 戸建住宅の所有者
  • 戸建住宅の借主
  • 分譲マンションの区分所有者
  • 賃貸マンションの借主
  • 賃貸アパートの借主
集合住宅
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方
  • 荒川区内の集合住宅の管理組合
  • 完全分離型二世帯住宅の所有者等
対象工事
  • ZEH等(ZEH、東京ゼロエミ住宅、LCCM住宅)の新築住宅
補助額
一律25万円
受付期間
令和8年5月1日(金曜)から令和9年2月26日(金曜)まで
情報公開日
2026年4月1日

荒川区エコ助成事業(高断熱ドア)

実施中
東京都 荒川区

荒川区内の高断熱ドア改修にかかる費用(本体費用税抜)の1/2を助成します(上限15万円)。

対象者
個人
  • 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
  • 戸建住宅の所有者
  • 戸建住宅の借主
  • 分譲マンションの区分所有者
  • 賃貸マンション、アパートの借主等
集合住宅
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方
  • 管理組合
  • 賃貸マンション、アパートのオーナー
  • 集合住宅の管理組合
  • 完全分離型二世帯住宅の所有者等
対象工事
  • 高断熱ドア(改修のみ対象)
補助額
高断熱ドア改修は本体費用(税抜き)の1/2(上限15万円※区内業者購入、上限10万円※区外業者購入)
受付期間
令和8年5月1日(金曜)から令和9年2月26日(金曜)まで
情報公開日
2026年4月1日

特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業(荒川区)

東京都 荒川区

特定緊急輸送道路沿道の建物の耐震化(補強設計・補強工事・建替え・除却)を、条件を満たす場合に補助します。

対象者
  • 建物所有者(分譲マンションの場合は、管理組合又は区分所有者の代表者)
対象条件
対象となる建物
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建物
  • 特定緊急輸送道路に敷地が接していること
  • 建物高さが、道路幅員のおおむね2分の1以上であること
耐震補強設計支援事業
  • 区の耐震診断支援事業(平成29年度で終了)を受けた建物
  • 区内にある昭和56年5月31日以前に建築された建物
  • 特定緊急輸送道路(日光街道、尾久橋通り、明治通りの一部、2P参照)に敷地が接する建物
  • 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建物
  • 区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果、Is値(構造耐震指標の値)が0.6未満の建物
  • 耐震診断結果について区指定の団体により確認を受けたもの
  • 耐震補強設計を行った結果、Is値が0.6以上となる建物
  • 耐震補強設計者は、東京都耐震化推進条例で定められた者
  • 耐震補強設計について区指定の団体により評定を受けたもの
耐震補強工事支援事業
  • 区の耐震補強設計支援事業において、耐震補強設計が行われた建物であること
耐震建替え工事支援事業
  • 区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果、Is値が0.6未満の建物
  • 耐震建替え工事後も耐震建替え工事前の建物の所有者が引き続き所有する建物
  • 耐震建替え工事後の建物が、建築基準法その他の関係法令等に適合し、検査済証の交付を受けたもの
  • 除却工事支援事業による補助金を受けていないもの
  • 密集住宅市街地整備促進事業の事業計画で、建替えに伴って拡幅整備を行うものとして位置付けられた、現況幅員が6メートル未満の主要生活道路に接する敷地においては、耐震建替え工事後の建物が当該主要生活道路の道路中心線から3メートル以上後退しているもの
除却工事支援事業
  • 区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果、Is値が0.6未満の建物
対象工事
  • 耐震補強設計支援事業
  • 耐震補強工事支援事業
  • 耐震建替え工事支援事業
  • 除却工事支援事業
問い合わせ
〒116-8502 東京都荒川区荒川二丁目11番1号(北庁舎2階)
防災都市づくり部住まい街づくり課住宅係
情報公開日
2025年4月14日

荒川区非木造建物耐震化推進事業

東京都 荒川区

荒川区内の非木造建物などの耐震化にかかる費用を補助します。

対象条件
木造
  • 旧耐震:昭和56年5月31日以前に建築された建物
  • 新耐震:昭和56年6月1日以降平成12年5月31日までに建築された建物(2階建て以下で在来軸組工法のもの)
非木造
  • 旧耐震:昭和56年5月31日以前に建築された建物
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震補強工事
  • 防火耐震補強工事
  • 耐震建替え工事
  • 除却工事
補助額
最大1,500万円まで
問い合わせ
〒116-8502 荒川区荒川二丁目11番1号(北庁舎2階)
防災都市づくり部住まい街づくり課住宅係
情報公開日
2026年3月3日

荒川区木造建物耐震化推進事業

東京都 荒川区

荒川区内の木造建物等の耐震化(耐震診断・耐震補強等)の費用を補助し、最大180万円まで助成します。

対象条件
木造
  • 旧耐震:昭和56年5月31日以前に建築された建物
  • 新耐震:昭和56年6月1日以降平成12年5月31日までに建築された建物(2階建て以下で在来軸組工法のもの)
  • 区内にある木造の戸建住宅(店舗等の併用住宅は住宅部分の床面積が延べ面積の1/2以上であること)、賃貸アパートで、現に住民登録がある建物等
  • 昭和56年6月1日以降平成12年5月31日までに建築(新築や増築)された建物で、2階建て以下かつ在来軸組構法であるもの
  • 区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果、構造評点が1.0未満の建物(診断後5年以内)
  • 耐震診断士が耐震補強設計を行った結果、構造評点が1.0以上となる建物
  • 建築基準法その他の関係法令等に違反していない建物。ただし、工事の際に違反が解消される程度あると認められるものを除く。
  • 区の耐震補強設計支援事業を受けた建物(診断後5年以内)
非木造
  • 旧耐震:昭和56年5月31日以前に建築された建物
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震補強工事
  • 防火耐震補強工事
  • 耐震建替え工事
  • 除却工事
補助額
最大180万円まで(耐震補強工事)
問い合わせ
荒川区 防災都市づくり部 住まい街づくり課 住宅係
情報公開日
2026年3月3日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
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    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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