最終更新: 2026年4月

岐阜県のリフォーム補助金情報

岐阜県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

岐阜県で利用できるリフォーム補助金

大野町ゼロカーボンシティ推進事業補助金

実施中
岐阜県 大野町

大野町内の住宅に太陽光発電・蓄電池・エネファーム・V2H充放電システム等を設置する費用を、最大20万円まで補助します。

対象者
  • 町内に存する自らの住居に対象システムを設置する者
  • 町税等を滞納していない者
対象条件
  • 町内に存する自らの住居または建売供給事業者等から自らの住居として購入した住宅であること
  • 太陽光発電システムを設置する場合は、電力会社と受給契約を締結していること
対象工事
住宅用太陽光発電システム
  • 太陽光発電による電気が、当該住宅において消費され、連携された低圧配電線に余剰の電気が逆流するもの
  • 太陽電池の公称最大出力の合計値が10kW未満のもの
  • 太陽電池モジュール・パワーコンディショナが未使用品のもの
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の80%以上の出力が、太陽電池メーカーによって出荷後10年以上保証されているもの
家庭用蓄電池システム
  • リチウムイオン蓄電池およびインバーター等の電力変換装置を備えているもの
  • 再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄えることができ、停電時等に当該電力を活用できるもの
  • 定置用のもの
  • 未使用品のもの
  • リース品でないもの
家庭用燃料電池システム(通称:エネファーム)
  • 燃料電池ユニットおよび貯湯ユニットから構成される、電気および熱の供給を主としたシステムであるもの
  • 未使用品のもの
  • リース品でないもの
住宅用V2H充放電システム
  • 電気自動車を蓄電池として使用するために、電気自動車と住宅との間で電力を充放電することが可能なシステムであること
  • 未使用品のもの
  • リース品でないもの
  • 一般社団法人次世代自動車振興センターに登録された設備であること
  • 新設または既設の太陽光発電システムと連携し、これらが発電した電気が蓄電されるものであること
  • 申請者または申請者と同居する者が所有する電気自動車と居住する住宅等とが充放電することが可能なこと
補助額
最大20万円(家庭用蓄電池システム)
情報公開日
2026年4月9日

多治見市建築物における美濃焼タイル施工補助金

実施中
岐阜県 多治見市

市内の住宅や店舗などに美濃焼タイルを施工する費用を、材料費・工事費の2分の1で補助します。

対象条件
  • 市内の住宅(5平方メートル以上)
  • 市内の店舗(20平方メートル以上)
  • 住宅・店舗併用(25平方メートル以上)
対象工事
  • 新築、増築、改築、改修(リフォームなど)における美濃焼タイル施工
補助額
住宅:上限10万円、店舗:上限30万円、住宅・店舗併用:上限40万円
問い合わせ
経済部 商工観光課 観光グループ
電話番号
0572-22-1250
情報公開日
2026年4月7日

中津川市建築物等耐震化促進事業

実施中
岐阜県 中津川市

中津川市の木造住宅(旧基準)に対し、耐震診断と耐震補強工事の費用の一部を支援します。

対象者
  • 対象となる住宅等の所有者
対象条件
木造住宅耐震診断
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造の一戸建ての住宅(特殊な工法ではないもの)
  • 延べ床面積の2分の1以上の部分が居住の用に供されている住宅
木造建築物耐震化(耐震補強)
  • 中津川市の助成を受けて実施した耐震診断結果が建物評点1.0以下であった旧基準木造建築物
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅で階数が2以下のもの
  • 併用住宅の場合は延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
  • 枠組壁工法・丸太組工法または大臣等特別な認定を受けた工法でないもの
対象工事
木造住宅耐震診断
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断
木造建築物耐震化(耐震補強)
  • 評点が1.0以下とされた木造住宅を、補強後に評点が1.0以上とする補強工事
  • 評点が0.7以下とされた木造住宅を、補強後に評点が0.7以上とする補強工事
  • 建物評点2以下であったものを、財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の精密診断と補強方法」による総合評点を1.0以上とする補強工事
補助額
1.0補強:上限123.6万円、0.7補強:上限84万円
情報公開日
2026年4月6日

空家等活用促進事業(リフォーム・解体)補助金

実施中
岐阜県 可児市

可児市の空き家の改修・解体にかかる費用を最大10万円(条件により最大30万円)補助します。

対象者
  • 可児市の市税を滞納していない人
  • 工事を行う空き家の所有者、入居者又は入居予定者
対象条件
  • 可児市に所在する空き家
  • 過去に可児市空家等活用促進事業(空き家リフォーム等)補助金の交付を受けていないこと
  • 入居者又は入居予定者が決定していること
  • 土地の売却・賃貸目的で除却すること
対象工事
  • 補助金の交付指令後に工事業者と請負契約を締結する工事
  • 空き家や外構の修繕、模様替え、改築工事(リフォーム)
  • 解体工事業者が行う、建築物及びこれに付属する工作物を全部除却しさら地にする工事(解体工事)
補助額
最大10万円(条件により最大30万円)
問い合わせ
〒509-0292 岐阜県可児市広見一丁目1番地
施設住宅課
情報公開日
2026年4月6日

瑞浪市エネルギー利用最適化事業補助金

実施中
岐阜県 瑞浪市

蓄電システム・V2H・エネファーム(燃料電池)・太陽光発電などの新エネルギーシステムの設置に最大10万円を補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する方
  • 自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅の敷地内に補助対象システムを設置した方
  • 市税の滞納がない方
対象工事
  • 蓄電システムの設置
  • 次世代自動車用充電システム(通称V2H、VtoH機器)の設置
  • 家庭用燃料電池システムの設置
  • 太陽光発電システムの設置
補助額
最大10万円(補助対象システムによって異なる)
受付期間
補助対象システムの保証開始日から起算して90日以内
問い合わせ
経済部環境課 環境政策係
電話番号
0572-68-9806
情報公開日
2026年4月2日

アスベスト対策事業補助

実施中
岐阜県 山県市

市内の民間建築物のアスベスト含有調査(及び除去等工事)に要する費用を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者又は管理者
対象条件
  • 市内にある民間の建築物
対象工事
アスベスト含有調査補助
  • 岐阜労働局に登録された作業環境測定機関などが実施する調査
  • アスベスト含有吹付け建材が施工されているおそれがある建築物の調査
  • 建築物石綿含有建材調査者による調査
アスベスト除去等工事補助
  • 吹付けアスベストなどが施工されている建築物のアスベスト除去等工事
  • 吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術による工法を施工できる施工業者などが、同工法に従って行うアスベスト除去等工事
  • 補助対象建築物が耐火性能を要する建築物である場合は、アスベスト除去後において建築基準法の耐火規定に適合すること
  • 建築物石綿含有建材調査者が作業計画の策定などにあたり関与すること
補助額
アスベスト含有調査:最大25万円、アスベスト除去等工事:最大100万円
受付期間
2026年11月30日まで(アスベスト除去等工事補助は2026年実施なし。補助を希望する場合は要相談)
問い合わせ
〒501-2192 岐阜県山県市高木1000番地1 市役所2階
電話番号
0581-22-6832
情報公開日
2026年4月1日

養老町 高度処理型合併処埋浄化槽設置整備補助金

実施中
岐阜県 養老町

養老町内で高度処理型合併処理浄化槽(50人槽以下)を新規設置または転換する場合、設置費の一部を上限1,092,000円で補助します。

対象者
  • 町内で補助基準を満たす浄化槽を設置する人
  • 下水道等の整備済区域に設置しない人
  • 補助金の交付申請および交付決定の後に工事着手する人
  • 建築基準法、浄化槽法に基づく設置の届出を行って設置する人
  • 住宅を借りている場合は賃貸人の承諾を得ている人
  • 販売の目的で建物を建築しない人
  • 町税、上下水道使用料金などを滞納していない人
対象条件
  • 専用住宅または併用住宅(住宅部分の延べ床面積が2分の1以上)
  • 浄化槽は50人槽以下であること
対象工事
  • 高度処理型合併処理浄化槽の新規設置
  • 単独浄化槽または汲み取り式トイレからの転換工事
補助額
5人槽:360,000円、6~7人槽:462,000円、8~10人槽:585,000円、11~50人槽:1,092,000円
受付期間
2026年4月1日~2026年12月20日
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅無料耐震診断事業

実施中
岐阜県 山県市

山県市の木造一戸建て住宅について、耐震診断を無料で受けられます。

対象者
  • 対象住宅の所有者(所有者が実施できない場合には市長が適当と認める人)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅
  • 在来軸組工法、伝統的構法、枠組壁工法による住宅
  • 店舗などとの併用住宅は、延べ床面積の2分の1以上が住宅部分のもの
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断
補助額
100%
受付期間
2026年11月30日まで
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅耐震改修工事費補助

実施中
岐阜県 山県市

山県市の木造一戸建て住宅の耐震改修工事費用を補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅(店舗などとの併用住宅は延べ床面積の2分の1以上が住宅部分のもの)
  • 在来軸組構法、伝統的構法および枠組壁工法によるもの
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた住宅または0.7未満とされた住宅
対象工事
  • 所有者自身が実施し、岐阜県木造住宅耐震相談士が設計および工事監理を行う耐震改修工事
  • 補強後の評点が1.0以上となる耐震改修工事
  • 補強後の評点が0.7以上となる耐震改修工事
補助額
0.7簡易補強:最大84万円、1.0補強:最大140万円
受付期間
2026年10月30日まで
情報公開日
2026年4月1日

建築物耐震診断事業

実施中
岐阜県 山県市

山県市内の木造住宅以外の建築物の耐震診断費用を、補助率3分の2以内で助成します。

対象者
  • 対象建築物の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅以外の建築物
  • 建築物の構造について国土交通大臣の特別な認定を受けていないもの
対象工事
  • 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための基本的な方針に基づく耐震診断
  • 耐震診断の結果について、一部の建築物を除き、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の「耐震評価委員会」または知事の認めた専門機関に諮られた耐震診断
補助額
上限13.6万円/戸(補助率3分の2以内)
受付期間
2026年11月30日まで
問い合わせ
〒501-2192 岐阜県山県市高木1000番地1 市役所2階
電話番号
0581-22-6832
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
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  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
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  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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