最終更新: 2023年1月

岐阜県加茂郡　八百津町のリフォーム補助金情報

岐阜県加茂郡　八百津町で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

岐阜県加茂郡　八百津町で利用できるリフォーム補助金

岐阜県八百津町

八百津町で合併処理浄化槽を設置する費用を、人槽区分に応じて最大249.6万円まで補助します。

対象者: 地形的に集合処理することが困難と認める区域において、専用住宅及び維持管理責任が明らかな浄化槽等を設置する者
住宅等を借りている場合で賃貸人の承諾の得られない者
町税その他町の徴収金を滞納している者
暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団又は構成員
対象条件: 専用住宅（延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物）
公共下水道区域および農業集落排水事業にとりこめない地域の住宅
対象工事: 合併処理浄化槽の設置整備事業
宅内配管工事
補助額: 最大2,496,000円
問い合わせ: 岐阜県加茂郡八百津町八百津3903番地2
水道環境課工務係
電話番号: 0574-43-2111
URL: https://www.town.yaotsu.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/i365RG00000359.html

岐阜県八百津町

八百津町内で生ごみ処理関連機器を購入（または自治会等が設置）する場合の購入・設置費を補助します（例：電気式生ごみ処理機は上限20,000円）。

対象者: 町内にお住まいの方
町内に住所がありお住まいの方
自治会
その他公共的団体
町長が特に認める者
対象工事: コンポスト容器（10リットル以上50リットル未満の容器）
コンポスト容器（100リットル以上500リットル未満の容器）
電気式生ごみ処理機
生ごみ発酵促進剤（ぼかし）
剪定枝等の破砕機
補助額: 電気式生ごみ処理機は上限20,000円（コンポスト容器は購入費の40%相当、ぼかしは購入費の50%相当、剪定枝等の破砕機は購入費用の1/2・上限20,000円）。
問い合わせ: 役場1階水道環境課環境衛生係
URL: https://www.town.yaotsu.lg.jp/1479.htm
情報公開日: 2018年1月5日

岐阜県八百津町

八百津町内の旧基準の木造住宅の耐震改修工事に、最大120万円を補助します。

対象者: 木造住宅の所有者等が実施する耐震改修工事
岐阜県及び八百津町が行う他の補助金、資金貸付利子補給金等（岐阜県が実施する岐阜県住宅リフォームローン利子補給金を除く）を受けていない者
町税等を滞納していない者
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工された建築物（国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く）
旧基準建築物で、木造の一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの）を含む。）
在来軸組工法による木造住宅
伝統的工法による木造住宅
枠組壁工法による木造住宅
対象工事: 木造住宅に係る住宅耐震改修工事
耐震改修工事（増築、修繕、模様替する工事）
補助額: 最大120万円（事業費の1/2以内）
URL: https://www.town.yaotsu.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/i365RG00000660.html

岐阜県八百津町

八百津町内の要件を満たす木造住宅について、耐震診断を受けられる制度です。

対象者: 下記の要件に該当する木造住宅にお住まいの方
診断を受けようとされる方がその木造住宅の所有者である方
税金等の滞納がない方
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
一戸建ての住宅（店舗等が併用された住宅の場合は、その面積が全体の面積の2分の1以下）
在来軸組工法、伝統工法および枠組壁工法である木造住宅
昭和56年6月1日以降に増築等されていない木造住宅（場合により申込ができない場合がある）
明らかな違反建築物でない木造住宅
対象工事: 木造住宅耐震診断
岐阜県木造住宅耐震相談士の派遣による住宅調査
耐震診断結果および補強のためのアドバイスの説明
補助額: 100%
URL: https://www.town.yaotsu.lg.jp/1403.htm
情報公開日: 2023年1月30日

岐阜県八百津町

八百津町の旧基準木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を、最大30万円まで補助します。

対象者: 旧基準木造住宅を所有する者（所有者の承諾を得られる者も含む）
町税の滞納がない者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない者
対象条件: 旧基準木造住宅であること
耐震シェルターを設置していないこと
高齢者等が居住している住宅であること
木造一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1／2未満のもの）を含む）のうち、在来軸組工法、伝統的工法及び枠組壁工法によるもの
国、地方公共団体及びその他公の機関が所有するものを除く旧基準木造住宅であること
昭和56年5月31日以前に着工されたもの
階数は2階以下であること
対象工事: 木造住宅耐震診断
耐震シェルターの購入、運搬、設置及び床の補強工事
補助額: 最大30万円（対象経費が30万円を下回る場合は当該経費の額）
URL: https://www.town.yaotsu.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/i365RG00000687.html

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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