岐阜県山県市のリフォーム補助金情報

市内の民間建築物のアスベスト含有調査（及び除去等工事）に要する費用を補助します（調査は上限25万円、除去等は2/3以内で上限100万円）。

対象者

• 補助対象建築物の所有者又は管理者

対象条件

• 市内にある民間の建築物

対象工事

アスベスト含有調査補助

• 岐阜労働局に登録された作業環境測定機関などが実施する調査
• アスベスト含有吹付け建材が施工されているおそれがある建築物の調査
• 建築物石綿含有建材調査者による調査

アスベスト除去等工事補助

• 吹付けアスベストなどが施工されている建築物のアスベスト除去等工事
• 財団法人日本建築センターの建設技術審査証明事業（建築技術）によって審査証明された吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術による工法を施工できる施工業者などが、同工法に従って行うアスベスト除去等工事
• 補助対象建築物が耐火性能を要する建築物である場合は、アスベスト除去後において建築基準法の耐火規定に適合するものとすること
• 建築物石綿含有建材調査者が作業計画の策定などにあたり関与すること

補助額

調査は最大25万円、除去等工事は最大100万円（費用の3分の2以内）

受付期間

2026年11月30日まで

URL

https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/1693.html

情報公開日

2026年4月1日

山県市の木造一戸建て住宅について、耐震診断を無料で受けられます。

対象者

• 対象住宅の所有者
• （所有者が実施できない場合には）市長が適当と認める人

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅
• 在来軸組工法、伝統的構法、枠組壁工法による住宅
• 店舗などとの併用住宅は、延べ床面積の2分の1以上が住宅部分のもの

対象工事

• 木造住宅の耐震診断

補助額

100%

受付期間

2026年4月30日～2026年11月30日（期別締切）

URL

https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/1699.html

情報公開日

2026年4月1日

山県市の木造一戸建て住宅の耐震改修工事費用を補助し、補助上限は最大140万円です。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅（店舗などとの併用住宅は延べ床面積の2分の1以上が住宅部分のもの）
• 在来軸組構法、伝統的構法および枠組壁工法によるもの

対象工事

• 所有者自身が実施し、岐阜県木造住宅耐震相談士が設計および工事監理を行う耐震改修工事
• 岐阜県木造住宅耐震相談士が「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき実施する耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた住宅で、補強後の評点が1.0以上となる耐震改修工事（1.0補強）または0.7未満とされた住宅で補強後の評点が0.7以上となる耐震改修工事（0.7簡易補強）（ただし0.7簡易補強の場合にあっては、地震時に転倒のおそれのある家具などの転倒防止策を実施すること）

補助額

最大140万円

受付期間

2026年10月30日まで（先着順）

URL

https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/3964.html

情報公開日

2026年4月1日

山県市内の木造住宅以外の建築物の耐震診断費用を、補助率3分の2以内で助成します（上限13.6万円/戸）。

対象者

• 対象建築物の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅以外の建築物
• 建築物の構造について国土交通大臣の特別な認定を受けたものでないもの

対象工事

• 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）の別添の指針に基づく耐震診断
• 耐震診断の結果について、一部の建築物を除き、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の「耐震評価委員会」または知事の認めた専門機関に諮られた耐震診断

補助額

上限13.6万円/戸（補助率3分の2以内）

受付期間

2026年11月30日まで

URL

https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/1698.html

情報公開日

2026年4月1日

木造住宅に耐震シェルター等を設置する費用を、補助率2/3（上限30万円）で補助します。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（一戸建て住宅のうち店舗などとの併用住宅は延べ床面積の2分の1以上が住宅部分のもの）
• 在来軸組構法、伝統的構法および枠組壁工法によるもの
• 岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断の結果、地震による倒壊の危険性があると判断された木造住宅
• 過去に山県市木造住宅耐震補強工事補助を受けて補強工事を行っていない木造住宅
• 岐阜県建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱に基づき岐阜県知事が認めた耐震シェルター等であること

対象工事

• 耐震シェルターなどの設置

補助額

最大30万円（費用の2/3以内）

受付期間

2026年10月30日まで（先着順、募集件数に達し次第受付終了）

URL

https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/48815.html

情報公開日

2026年4月1日

山県市内でコンポスト容器・生ごみ処理機・枝葉粉砕機（等）を購入すると、購入価格の1/2以内（装置ごと上限あり）で補助します。

対象者

• 市内にお住まいの方
• 購入した生ごみ処理機などを適正に使用できる方
• この補助金を5年以内（コンポスト容器とコンポスト基材については1年以内）に交付されていない方（故障などにより新たに購入した場合を除く）
• 市税の滞納のない方

対象工事

• コンポスト容器
• 生ごみ処理機
• 枝葉粉砕機
• コンポスト基材

補助額

最大33,000円（購入価格の1/2以内、装置ごとに上限あり）

問い合わせ

〒501-2192 岐阜県山県市高木1000番地1 市役所1階

市民環境課（生活環境係）

電話番号

0581-22-6828

URL

https://www.city.yamagata.gifu.jp/site/gomi/1593.html

情報公開日

2026年4月1日

山県市内の住宅等の取得・増築（一定の要件あり）で、祝金を最大20万円交付します。

対象者

• 市内に居住し、市内建設業者の施工により市内に住宅を取得、増築した人
• 市内建設業者の施工により市内に工場等を取得、増築した市内事業者
• 市内で住宅を取得し、市外から移住してきた人
• 市内で工場等を取得し、市内に新たに本店又は主たる事業所を設置して操業を開始する事業者
• 山県市税を滞納していない者
• （市内居住者・転入居住者のうち）同居又は近居する世帯員が継続して10年以上居住する意思がある者
• （市内居住者・転入居住者のうち）同居又は近居する世帯が自治会に加入する意思がある者
• 支給対象者並びに同居及び近居する世帯員が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していない者
• 地域経済牽引事業の促進に係る山県市固定資産税の特例、山県市過疎地域の固定資産税の課税免除、山県市企業立地促進条例又は山県市空家利活用促進補助金交付要綱の適用を受けた人に該当しないこと
• 2親等以内の親族から取得した者に該当しないこと

対象条件

• 課税床面積が50平方メートル以上であること
• 固定資産税が賦課される建物であること

補助額

最大20万円（市内居住者・市内既設事業者は10万円、転入居住者・新設事業者は15万円、多世代同居又は近居は20万円）

問い合わせ

〒501-2192　岐阜県山県市高木1000番地1 山県市役所　建設課

山県市役所　建設課

電話番号

0581-22-6832

URL

http://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/35324.html

情報公開日

2024年4月1日

市内のブロック塀等を撤去する費用を、面積に応じて最大30万円（補助率1/2）まで補助します。

対象者

• ブロック塀などの所有者
• 特段の事由により所有者が実施できない場合に市長が適当と認める人
• 既に撤去済みまたは撤去工事中でない人

対象条件

• 市道などに接して設置されているとみなすもの
• 市道などからの高さが60センチメートルを超え、連続する延長が80センチメートル以上のもの
• 公共事業の補償の対象となっていないもの
• 市道などの区域に接していないが、道路の区域から離れている位置やコンクリート擁壁等の上部又は際に設置されており、認定道路に倒壊すると被害などを及ぼすおそれがあると市長が認めるブロック塀等

対象工事

• 敷地内の補助対象物となる当該ブロック塀等全てを撤去する工事（市道などから離れていても、倒壊すると被害などを及ぼすおそれがあると市長が必要と認める範囲を撤去する工事を含む）
• 所有者などが市内建設業者と請負契約を締結する撤去工事

補助額

最大30万円（補助率1/2、補助限度額30万円）

URL

https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/35325.html

情報公開日

2023年4月1日