岐阜県のリフォーム補助金情報

大野町内の住宅に太陽光発電・蓄電池・エネファーム・V2H充放電システム等を設置する費用を、最大20万円まで補助します。

対象者

• 町内に存する自らの住居（店舗、事務所等と併用住宅を含む。）を対象システムを設置する住宅としている者
• 設置した住宅が自らの住居であること（店舗、事務所等と併用住宅の場合は延床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る）
• 対象システム（太陽光発電システムの場合）について電力会社と受給契約を締結している者
• 住宅の所有者等が町税等を滞納していない者

対象条件

• 対象システムを設置した住宅が町内に存すること
• 店舗、事務所等と併用住宅の場合は延床面積の2分の1以上を居住の用に供すること
• 建売供給事業者等から自らの住居として購入をした住宅であること

対象工事

住宅用太陽光発電システム

• 10kW未満の住宅用太陽光発電システム
• 太陽光発電による電気が、当該住宅において消費され、連携された低圧配電線に余剰の電気が逆流するもの
• 太陽電池の公称最大出力の合計値が10kW未満のもの
• 太陽電池モジュール・パワーコンディショナが未使用品のもの
• 太陽電池モジュールの公称最大出力の80％以上の出力が、太陽電池メーカーによって出荷後10年以上保証されているもの

家庭用蓄電池システム

• 定置用のリチウムイオン蓄電池およびインバーター等の電力変換装置を備えているもの
• 再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄えることができ、停電時等に当該電力を活用できるもの
• 定置用のもの
• 未使用品のもの
• リース品でないもの

家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）

• 燃料電池ユニットおよび貯湯ユニットから構成される、電気および熱の供給を主としたシステムであるもの
• 未使用品のもの
• リース品でないもの

住宅用V2H充放電システム

• 電気自動車を蓄電池として使用するために、電気自動車と住宅との間で電力を充放電することが可能なシステムであること
• 未使用品のもの
• リース品でないもの
• 一般社団法人次世代自動車振興センターに登録された設備であること
• 新設または既設の太陽光発電システムと連携し、これらが発電した電気が蓄電されるものであること
• 申請者または申請者と同居する者が所有する電気自動車と居住する住宅等とが充放電することが可能であること

補助額

最大20万円（家庭用蓄電池システム）

URL

https://www.town-ono.jp/0000001750.html

情報公開日

2026年4月9日

市内の住宅や店舗などに美濃焼タイルを施工する費用を、材料費・工事費の2分の1（上限10万～40万円）で補助します。

対象者

• 建築主
• 他の補助制度と併用しない方

対象条件

• 市内の住宅
• 住宅…5平方メートル以上
• 市内の店舗など
• 店舗など…20平方メートル以上
• 住宅・店舗併用
• 住宅・店舗併用…25平方メートル以上
• 塀は対象外

対象工事

• 市内の住宅や店舗などの新築、増築、改築、改修（リフォームなど）における美濃焼タイル施工
• タイル施工に係る材料費および工事費
• 美濃焼タイルの定義に則り、岐阜県陶磁器工業協同組合員が製造した陶磁製タイル（市内で製造されたもの、または東濃地域内で製造されたもののうち定められた組合員が製造・仕入れおよび販売したもの）を使用すること

補助額

最大40万円（材料費・工事費の1/2、住宅は上限10万円／店舗などは上限30万円／住宅・店舗併用は上限40万円）

受付期間

工事完了：2027年3月20日まで

問い合わせ

産業観光課

URL

https://www.city.tajimi.lg.jp/kanko/tile-hojo.html

情報公開日

2026年4月7日

中津川市の木造住宅（旧基準）で、耐震診断と耐震補強工事を行う場合に費用の一部を支援します（補強は最大123.6万円）。

対象者

対象

• 木造住宅耐震診断事業の対象となる木造住宅の所有者

補助を受けられる方

• 対象となる住宅等の建物所有者の方
• すでに耐震補強工事費補助を受けたことがない建物の所有者
• 市税に滞納がない建物の所有者
• 事業決定を受けた中津川都市計画道路等の予定地内にある既存住宅でない建物の所有者
• 知事が指定した災害危険区域内にある既存の住宅でない建物の所有者
• 中津川市がけ地近接危険住宅移転事業の対象とされている住宅でない建物の所有者

対象条件

木造住宅耐震診断

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 木造の一戸建ての住宅（特殊な工法ではないもの）
• 延べ床面積の2分の1以上の部分が居住の用に供されている住宅

対象となる建築物

• 中津川市の助成を受けて実施した耐震診断結果が建物評点1.0以下であった旧基準木造建築物
• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅で階数が2以下のもの
• 併用住宅の場合は延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
• 枠組壁工法・丸太組工法または大臣等特別な認定を受けた工法でないもの

対象工事

木造住宅耐震診断

• 岐阜県木造住宅耐震相談士を無料で派遣
• 耐震診断

補助の対象となる耐震補強工事

• 1.0補強（補強後に評点が1.0以上となる耐震補強工事）
• 0.7補強（補強後に評点が0.7以上となる耐震補強工事）
• 木造住宅の精密診断と補強方法による総合評点を1.0以上とする補強工事
• 家具の転倒防止（0.7補強と併せての実施）

補助額

最大123.6万円（1.0補強）

URL

https://www.city.nakatsugawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kenchikujuutakuka/1/1/2067.html

情報公開日

2026年4月6日

中津川市が木造住宅の無料耐震診断を行い、診断結果に基づく耐震補強工事費も補助します。

対象者

対象

• 木造住宅の所有者

補助を受けられる方

• 対象となる住宅等の建物所有者

また、以下の要件に該当する建物は、補助を受けられません。

• すでに耐震補強工事費補助を受けたことがない建物の所有者
• 市税に滞納がない建物の所有者
• 事業決定を受けた中津川都市計画道路等の予定地内にない既存住宅の所有者
• 知事が指定した災害危険区域内にあり、中津川市がけ地近接危険住宅移転事業の対象とされている既存の住宅の所有者ではない方

対象条件

対象

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅
• 木造の一戸建ての住宅（特殊な工法ではないもの）
• 延べ床面積の2分の1以上の部分が居住の用に供されている住宅

対象となる建築物

• 建物評点1.0以下であった旧基準木造建築物
• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅で階数が2以下のもの
• 併用住宅の場合は延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
• 枠組壁工法・丸太組工法または大臣等特別な認定を受けた工法でないもの

対象工事

木造住宅耐震診断

• 岐阜県木造住宅耐震相談士の派遣による耐震診断

補助の対象となる耐震補強工事

• 中津川市の助成を受けて実施した耐震診断の結果、評点が1.0以下とされた木造住宅を、補強後に評点が1.0以上となる補強工事
• 中津川市の助成を受けて実施した耐震診断の結果、評点が0.7以下とされた木造住宅を、補強後に評点が0.7以上となる補強工事
• 中津川市の助成を受けて実施した耐震診断の結果が建物評点2以下であったものを、財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の精密診断と補強方法」による総合評点を1.0以上とする補強工事（現行の制度以前に実施した耐震診断を実施した建物）

補助額

耐震補強は最大123.6万円まで（1.0補強：補助金限度額123.6万円、0.7補強：補助金限度額84万円）。

問い合わせ

建築住宅課

URL

https://www.city.nakatsugawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kenchikujuutakuka/1/1/2067.html

情報公開日

2026年4月6日

可児市の空き家の改修・解体にかかる費用を、改修は最大10万円（解体対象は最大30万円）補助します。

対象者

• 可児市の市税を滞納していない人
• 工事を行う空き家の所有者
• 工事を行う空き家の入居者
• 工事を行う空き家の入居予定者

対象条件

• 可児市に所在する空き家
• 過去に可児市空家等活用促進事業（空き家リフォーム等）補助金の交付を受けておらず、かつ、入居者又は入居予定者が決定している空き家
• 過去に可児市空家等活用促進事業（空き家リフォーム等）補助金の交付を受けておらず、かつ、土地の売却・賃貸目的で除却する空き家
• 昭和56年5月31日までに着工された建物

対象工事

• 補助金の交付指令後に工事業者と請負契約を締結する工事
• 解体工事業者が行う、建築物及びこれに付属する工作物を全部除却しさら地にする工事
• 空き家や外構の修繕、模様替え、改築工事

補助額

最大30万円（改修は最大10万円、条件を満たす解体は最大30万円）

受付期間

2026年4月中旬より募集開始

URL

https://www.city.kani.lg.jp/24392.htm

情報公開日

2026年4月6日

蓄電システム・V2H・エネファーム（燃料電池）・太陽光発電などの新エネルギーシステム設置に最大10万円を補助します。

対象者

• 市内に住所を有する方
• 自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅の敷地内(隣接する建物等に補助対象システムを設置し、当該住宅に連結した場合も同一敷地内とみなす。)に補助対象システムを設置した方
• 市税の滞納がない方
• 補助対象システムを住宅用太陽光発電システムと連係させるために蓄電システムおよび次世代自動車用充電システムのいずれか一方または両方を設置した方（ただし、蓄電システムまたは次世代自動車用充電システムと連係させるために、新たに住宅用太陽光発電システムを設置した方を含む）
• 家庭用燃料電池システムを設置した方

対象条件

• 補助対象システムを設置する敷地が自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅の敷地内であること
• 隣接する建物等に補助対象システムを設置し、当該住宅に連結した場合も同一敷地内とみなすこと

対象工事

• 蓄電システム
• 次世代自動車用充電システム（通称V2H、VtoH機器）
• 家庭用燃料電池システム
• 太陽光発電システム

補助額

最大10万円（蓄電システムは10,000円/kWhで上限10万円、太陽光は15,000円/kWで上限6万円）

受付期間

補助対象システムの保証開始日から起算して90日以内

問い合わせ

経済部環境課　環境政策係

電話番号

0572-68-9806

URL

https://www.city.mizunami.lg.jp/kurashi/kankyouhozen/1001540.html

情報公開日

2026年4月2日

市内の民間建築物のアスベスト含有調査（及び除去等工事）に要する費用を補助します（調査は上限25万円、除去等は2/3以内で上限100万円）。

対象者

• 補助対象建築物の所有者又は管理者

対象条件

• 市内にある民間の建築物

対象工事

アスベスト含有調査補助

• 岐阜労働局に登録された作業環境測定機関などが実施する調査
• アスベスト含有吹付け建材が施工されているおそれがある建築物の調査
• 建築物石綿含有建材調査者による調査

アスベスト除去等工事補助

• 吹付けアスベストなどが施工されている建築物のアスベスト除去等工事
• 財団法人日本建築センターの建設技術審査証明事業（建築技術）によって審査証明された吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術による工法を施工できる施工業者などが、同工法に従って行うアスベスト除去等工事
• 補助対象建築物が耐火性能を要する建築物である場合は、アスベスト除去後において建築基準法の耐火規定に適合するものとすること
• 建築物石綿含有建材調査者が作業計画の策定などにあたり関与すること

補助額

調査は最大25万円、除去等工事は最大100万円（費用の3分の2以内）

受付期間

2026年11月30日まで

URL

https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/1693.html

情報公開日

2026年4月1日

養老町内で高度処理型合併処理浄化槽（50人槽以下）を新規設置または転換する場合、設置費の一部を上限1,092,000円で補助します。

対象者

• 町内で補助基準を満たす浄化槽を設置する人
• 下水道等の整備済区域に設置しない人
• 補助金の交付申請および交付決定の前に工事着手しない人
• 建築基準法、浄化槽法に基づく設置の届出を行わず設置しない人
• 住宅を借りている場合に賃貸人の承諾がない人
• 販売の目的で建物を建築しない人
• 町税、上下水道使用料金などを滞納していない人
• 合併処理浄化槽などから高度処理合併処理浄化槽への転換を行わない人
• 設置者が高度処理型合併浄化槽設置場所に住民登録を行わない人

対象条件

• 専用住宅または併用住宅（住宅部分の延べ床面積が2分の1以上）
• 50人槽以下の浄化槽
• 高度処理型合併処理浄化槽を新規で設置する住宅
• 単独浄化槽または汲み取り式トイレから高度処理型合併処理浄化槽へ転換する住宅

対象工事

• 高度処理型合併処理浄化槽の新規設置
• 単独浄化槽または汲み取り式トイレからの転換に伴う高度処理型合併処理浄化槽の設置

補助額

最大1,092,000円（5人槽360,000円、6～7人槽462,000円、8～10人槽585,000円、11～50人槽1,092,000円）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月20日（先着順、予算到達で受付終了）

URL

http://www.town.yoro.gifu.jp/docs/2019040100012/

情報公開日

2026年4月1日

山県市の木造一戸建て住宅について、耐震診断を無料で受けられます。

対象者

• 対象住宅の所有者
• （所有者が実施できない場合には）市長が適当と認める人

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅
• 在来軸組工法、伝統的構法、枠組壁工法による住宅
• 店舗などとの併用住宅は、延べ床面積の2分の1以上が住宅部分のもの

対象工事

• 木造住宅の耐震診断

補助額

100%

受付期間

2026年4月30日～2026年11月30日（期別締切）

URL

https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/1699.html

情報公開日

2026年4月1日

山県市の木造一戸建て住宅の耐震改修工事費用を補助し、補助上限は最大140万円です。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅（店舗などとの併用住宅は延べ床面積の2分の1以上が住宅部分のもの）
• 在来軸組構法、伝統的構法および枠組壁工法によるもの

対象工事

• 所有者自身が実施し、岐阜県木造住宅耐震相談士が設計および工事監理を行う耐震改修工事
• 岐阜県木造住宅耐震相談士が「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき実施する耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた住宅で、補強後の評点が1.0以上となる耐震改修工事（1.0補強）または0.7未満とされた住宅で補強後の評点が0.7以上となる耐震改修工事（0.7簡易補強）（ただし0.7簡易補強の場合にあっては、地震時に転倒のおそれのある家具などの転倒防止策を実施すること）

補助額

最大140万円

受付期間

2026年10月30日まで（先着順）

URL

https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/3964.html

情報公開日

2026年4月1日