岐阜県本巣市のリフォーム補助金情報

岐阜県本巣市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

岐阜県本巣市で利用できるリフォーム補助金

本巣市住宅リフォーム助成金交付

実施中
岐阜県 本巣市

本巣市内の住宅リフォーム費用を工事費の10分の1(上限10万円)で助成します。

対象者
  • 本市の住民基本台帳に登録されている人
  • 工事を行う住宅の所有者で、当該住宅に現に居住している人
  • 市税、使用料および負担金、その他市の各種融資の償還について滞納していない人
対象条件
  • 市内に所有し、自らが居住している住宅(借家、賃貸用のマンション・アパートは対象外)
  • 店舗、事務所等の併用住宅(居住用部分のみ)
  • マンション等の集合住宅(自己の居住部分のみ)
対象工事
  • 同一棟の住宅の増築(建築確認が必要なものは、建築確認済証及び検査済証の写しが必要)
  • 屋根の葺き替え、塗装
  • 外壁の張り替え、塗装
  • 部屋の新設、間仕切りの変更
  • 壁紙や床の張り替え等の内装工事
  • 室内の建具の交換
  • 外壁、屋根、天井の断熱化工事
  • 雨樋等の修理
  • 襖の張り替え、畳の表替え、建具の交換
  • 風呂、台所、トイレ等の水まわり改修工事
  • システムキッチンの設置(IH機器等の設置のみは対象外。機器等をシステムキッチンに組み込む場合は助成対象。)
  • ドアホンの設置(置き型の製品の購入のみは対象外。)
  • 窓、ガラス(サッシ)の取付け、交換(復興支援・エコポイント制度との併用は可能。ただし追加工事充当分(即時交換分)は対象外。)
  • 浴室換気乾燥機の設置
  • 庇等の設置
  • 住宅に付随するバルコニー、ベランダ、テラスに関する工事(1階にあるものは屋根があること。また、建物と一体となっていること。)
  • 給湯設備の設置(製品の取替えのみは対象外。同時に配管工事等を行うものに限る。)
  • 耐震補強、改修工事(対象補強工事と併せて実施する関連工事については、本巣市建築物等耐震化促進事業の補助対象とならない工事を対象。対象外:本巣市建築物等耐震化促進事業の補助対象とならない関連工事)
  • バリアフリー改修(手摺の設置、段差解消、廊下幅の拡張、昇降機の設置など)(介護保険住宅改修制度を利用している場合は、その助成対象とならない工事を対象。)
  • 室内カーテン・ブラインドの取り付け、取り替え(カーテンレールの取り付け含む)(内装工事に伴うものは対象とする。)
  • 住宅の解体工事(増築、改築を伴う解体工事は対象とする。)
  • 下水道、合併浄化槽等への接続工事(建物内部の配管工事等については助成対象。)
  • 上水道への接続工事(建物内部の配管工事等については助成対象。)
  • 井戸の汲み上げポンプ(製品の取替えのみは対象外。同時に配管工事等を行うものに限る。)
  • レンジフード、換気扇の設置(製品の設置のみは対象外。システムキッチンに組み込む場合は助成対象。)
  • 建築物の解体工事(増改築、改装が伴う工事に限る。)
  • 白蟻対策工事(薬剤散布などの対策は助成対象外。白蟻の被害を受けた部分の補修は対象とする。)
  • 住宅と別棟のトイレ、風呂等の設備改修工事(住宅側にトイレや風呂が無い場合は対象とする。)
補助額
最大10万円(工事費の1/10)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月末まで(先着順)

本巣市建築物等耐震化促進事業

実施中
岐阜県 本巣市

本巣市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事や、木造以外の建築物の耐震診断費用の一部を支援します(木造耐震改修は上限117万5千円)。

対象者
  • 対象となる住宅の所有者で実施要綱に該当する者
  • 対象となる建築物の所有者で交付要綱に該当する者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅のみ
対象工事
木造住宅の耐震診断を無料で実施します
  • 木造の一戸建て住宅の耐震診断
木造住宅の耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士により設計および工事監理される耐震改修工事
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅で、改修後の耐震性が規定の基準以上となる耐震改修工事
木造住宅以外の建築物の耐震診断にかかる費用の一部を補助します
  • 木造住宅以外の建築物の耐震診断
補助額
木造耐震改修は最大117万5千円(改修後の評点1.0以上の場合)。
受付期間
2026年5月7日~2026年10月30日(※診断種別により受付期間の定めあり)

本巣市木造住宅耐震診断事業

実施中
岐阜県 本巣市

本巣市の対象住宅に、耐震診断(無料)と耐震改修に係る費用の一部(上限あり)を支援します。

対象者
木造住宅の耐震診断を無料で実施します
  • 対象となる住宅の所有者で実施要綱に該当する者
木造住宅以外の建築物の耐震診断にかかる費用の一部を補助します
  • 対象となる建築物の所有者で交付要綱に該当する者
対象条件
木造住宅の耐震診断を無料で実施します
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅のみ
木造住宅以外の建築物の耐震診断にかかる費用の一部を補助します
  • 木造住宅以外の建築物
対象工事
木造住宅の耐震診断を無料で実施します
  • 木造住宅の耐震診断
木造住宅の耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士により設計および工事監理されるもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅で、改修後の耐震性が規定の基準以上となるもの
木造住宅以外の建築物の耐震診断にかかる費用の一部を補助します
  • 木造住宅以外の建築物の耐震診断
補助額
木造住宅の耐震改修は改修後の評点により上限117万5千円または上限84万円まで(木造住宅の耐震診断は無料、木造住宅以外の耐震診断は補助対象経費の3分の2以内)。
受付期間
2026年5月7日~2026年10月30日まで

本巣市浄化槽設置整備事業補助金

実施中
岐阜県 本巣市

本巣市内で合併処理浄化槽を設置する費用を、浄化槽の性能・人槽に応じて補助します。

対象者
  • 浄化槽法の規定による設置の届出の審査や建築基準法の規定による確認を受けずに浄化槽を設置しない方
  • 住宅などを借りている人で賃貸人の承諾を得られない方に該当しない方
  • 営利の目的で住宅などを建築し、浄化槽を設置しない方
  • 市税や水道・下水道(農業集落排水施設を含む。)に係る使用料を滞納していない方
  • 事業実績報告書提出時までに定住することができない方に該当しない方
  • 季節的に利用する住宅などに浄化槽を設置しない方
  • 補助金の交付決定前に浄化槽の設置工事に着手していない方
  • 本巣市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員や同条第3号に規定する暴力団員などに該当しない方
  • 汚水処理未普及解消につながらない場合に該当しない方
対象条件
  • 下水道事業計画区域(農業集落排水計画区域)外の区域に存すること
  • 専用住宅(共同住宅や長屋住宅を除く。)に該当すること
  • 建売住宅に該当しないこと
  • 併用住宅(居住部分に専用住宅に準ずる設備が整っている住宅)に該当すること
  • 地区集会所に該当すること
  • 設置後の維持管理の責任が明らかなこと
  • 下水道(農業集落排水施設)に接続できない場合に該当すること
対象工事
  • 浄化槽設置工事費補助(本体価格を含む)
  • 単独処理浄化槽またはくみ取り槽撤去工事費補助
  • 宅内配管工事費補助
補助額
最大425.5万円(浄化槽の性能・人槽により異なります)
受付期間
2026年度分の申請は2026年12月ごろまで受付予定(予算の範囲内)
問い合わせ
〒501-0491 岐阜県本巣市早野255番地(本巣市役所1F)
上下水道課
電話番号
058-323-7761

ブロック塀等撤去・改修事業

岐阜県 本巣市

本巣市内の公衆用道路等に面するブロック塀等の撤去または改修を補助し、限度額は30万円(改修は8万円)です。

対象者
  • ブロック塀等の所有者または所有者の同意を得た者
  • 市税、使用料および負担金について滞納していない方
対象条件
  • 本巣市内の公衆用道路等に面したブロック塀等
  • 長さが1m以上、かつ道路面からの高さが60cm以上のブロック塀等
  • 公衆用道路等沿いではない、隣地沿い等のブロック塀等に該当しないこと
対象工事
撤去の場合
  • 既存のブロック塀等の全部を取り壊すこと、または地盤面からの高さを60cm以内とすること
改修の場合
  • ブロック塀等を撤去後、生垣・フェンス等を新たに設置すること
補助額
撤去は最大30万円(通学路沿いは2/3以内、その他は1/2以内)、改修は最大8万円(1/3以内)

本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金

岐阜県 本巣市

親・子・孫の三世代同居・近居にするための住宅取得費または住宅改修工事を、総額の1/10(上限50万円)で補助します。

対象者
  • 三世代同居または近居となる定住者の世帯責任者である方
  • 対象の住宅に引き続き3年以上生活の本拠として居住する意思がある方
  • 三世代世帯の構成員の全員が公租公課等を滞納していない方
  • 申請日において、子世帯の全員が対象の住宅に居住している方
  • 対象の住宅について、本市で実施している他の補助金または助成金の交付申請を行っていない方
  • 三世代世帯の全員が暴力団員等に該当しない方
  • 移転補償、損害賠償等を受け住宅を取得したことがない方
対象条件
  • 子世帯と親世帯との住宅が直線距離で2キロメートル以内にあること
  • 子世帯が居住するために市内に所有するもので、子の名義で所有権保存登記または所有権移転登記をした住宅であること
  • 平成28年4月1日以降に新築または売買により取得した住宅であること
  • 子または親の名義で所有権保存登記または所有権移転登記をした住宅であること
  • 子または親が契約した工事であること
  • 工事の当初契約日が平成28年4月1日以降であること
  • 市内の事業者(支店または営業所を含む。)が行う工事であること
  • 建築基準法その他の法令に基づき適正に行われた工事であること
  • 工事に要する費用の合計額(消費税および地方消費税相当額を含む。)が100万円以上であること
対象工事
  • 住宅取得に係る売買契約金額
  • 住宅取得に係る建築工事請負契約金額
  • その他市長が必要と認める経費
  • 自ら居住するための部分の増築・改築等
  • 屋根・雨樋・柱・外壁の修繕・塗装等の外装工事
  • 床・内壁・天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事
  • 雨戸・戸・サッシ・ふすま等の取替え等の建具工事
  • 電気・ガス等の設備工事
  • トイレ・風呂・キッチン等の水周り改修等の給排水工事
  • その他市長が三世代同居近居にあたり必要と認めるもの
補助額
最大50万円(住宅取得費用または住宅改修工事総額の1/10)+補助対象者と生計同一の18歳未満1人につき10万円加算
問い合わせ
福祉支援課 子育て支援係

本巣市 空き家改修補助金

岐阜県 本巣市

本巣市空き家バンク登録物件の入居決定後の改修費を、対象経費の1/2(上限35万円〜70万円)で補助します。

対象者
  • 配偶者または2親等以内の親族でない者
  • 入居者が空き家所在地に住民票を移し、3年以上定住することを誓約している者
  • 賃貸物件で入居者が改修する場合に物件所有者の承諾を得ている者
  • 売買物件の場合の新たに所有者となった入居者
  • 賃貸物件の場合の物件の所有者または入居者
対象工事
  • 主要構造部、トイレ、浴室、台所、居室、内装、外装等の改修
補助額
最大70万円(対象経費の1/2)

空き家の家財道具処分等補助金

岐阜県 本巣市

本巣市空き家バンク登録物件で、不要な家財道具の処分等にかかる費用を上限10万円まで補助します。

対象者
  • 空き家バンク登録物件の所有者
  • 空き家の売買契約又は賃貸借契約を行った相手が補助対象者の配偶者又は2親等以内の親族に該当しない者
対象工事
  • ごみの処分に要する経費
  • 特定家庭用機器商品化法(家電リサイクル法)により指定された家電製品の処分に要する経費
  • 家財の移設に要する経費
  • 敷地内の樹木の伐採・草刈等に要する経費
補助額
上限10万円(対象経費の全額、千円未満切り捨て)
受付期間
空き家の売買契約または賃貸借契約を締結した日から1年以内

日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具)

岐阜県 本巣市

障がいのある人が居宅生活で必要な日常生活用具を購入するときの費用の一部を助成します(最大20万円まで)。

対象者
  • 障がいのある人
  • 介護保険制度により同一種目の給付助成・貸与を受けることができない方
対象工事
  • 特殊寝台
  • 環境制御装置
  • 聴覚障がい者用情報受信装置
  • 特殊マット
  • テーブルリフト
  • 人工咽頭
  • 特殊尿器
  • 音声標識ガイド装置
  • 点字図書
  • 入浴担架
  • 透析液加温器
  • 電動ページめくり装置
  • 体位変換器
  • ネブライザー(吸入器)
  • 携帯用会話補助装置用大型キーボード
  • 移動用リフト
  • 電気式たん吸引器
  • 点字電子手帳
  • 訓練いす
  • 酸素ボンベ運搬車
  • 蓄便袋
  • 訓練用ベッド
  • 盲人用体温計(音声式)
  • 蓄尿袋
  • エアーパット
  • 盲人用体重計
  • 紙おむつ
  • 入浴補助用具
  • パルスオキシメーター
  • サラシ・ガーゼ・脱脂綿
  • 便器
  • 携帯用会話補助装置
  • 洗腸装具
  • 歩行補助つえ
  • 情報・通信支援用具
  • 収尿器
  • 移動・移乗支援用具
  • 点字ディスプレイ
  • 居宅生活動作補助用具
  • 頭部保護帽
  • 点字器
  • 特殊便器
  • 点字タイプライター
  • 火災警報器
  • 視覚障がい者用ポータブルレコーダー
  • 自動消化器
  • 視覚障がい者用活字文書読上げ装置
  • 電磁調理器
  • 視覚障がい者用拡大読書器
  • 歩行時間延長信号機用小型送信機
  • 盲人用時計
  • 聴覚障がい者用屋内信号装置
  • 聴覚障がい者用通信装置
  • 聴覚障がい者用受信装置
  • 視覚障がい者用音声読書機
補助額
最大20万円まで(購入費の一部)

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

市区町村から補助金・助成金を探す

本巣市で補助金が使えるプロを探す