最終更新: 2026年4月

岐阜県郡上市のリフォーム補助金情報

岐阜県郡上市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

岐阜県郡上市で利用できるリフォーム補助金

郡上市建築物等耐震化促進事業

実施中
岐阜県 郡上市

郡上市内の耐震診断・耐震改修等(木造住宅など)を対象に、費用の一部を補助します。

対象者
木造住宅無料耐震診断(一戸建て住宅)
  • 木造建築物を所有し、市税の滞納が無い方
木造住宅無料耐震補強工事費補助事業
  • 木造住宅を所有し、市税の滞納が無い方
  • 現に居住又は工事後に居住を予定している方
建築物耐震診断事業
  • 建築物の所有者で、市税の滞納が無い方
特定建築物等の耐震改修設計、耐震改修工事、建て替え又は除却事業
  • 補強工事前に実施計画書を提出する方
土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金
  • 住宅を所有し、市税の滞納が無い方
  • 計画を提出する方
対象条件
木造住宅無料耐震診断(一戸建て住宅)
  • 昭和56年5月31日以前に着工建築された木造建築物
  • 店舗併用住宅の場合は、述べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
  • 丸太組工法又は大臣等特別の認定を受けた工法でないもの
木造住宅耐震補強工事費補助事業
  • 昭和56年5月31日以前に着工建築された木造住宅
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士が「木造住宅の耐震診断と補強方法 木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改訂版)」に基づき設計・工事監理を行うこと
建築物耐震診断事業
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
  • 一戸建ての木造住宅以外の建築物
  • 大臣等の特別な認定を受けたものでない建築物
特定建築物等の耐震改修設計、耐震改修工事、建て替え又は除却事業
  • 大規模な特定建築物等
土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金
  • 建替等前の住宅の全部又は一部が土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内に位置しており、建替等後も同様に位置すること
  • 建替等が建築基準法施行令第80条の3及び平成13年国土交通省告示第383号に規定する構造方法を用いたものであること
対象工事
木造住宅無料耐震診断(一戸建て住宅)
  • 「木造住宅の耐震診断と補強方法(改訂版)」に基づく耐震診断
木造住宅耐震補強工事費補助事業
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされたものを、補強後1.0以上とする補強工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満とされたものを、補強後0.7以上とする補強工事
建築物耐震診断事業
  • 建築士による耐震診断
特定建築物等の耐震改修設計、耐震改修工事、建て替え又は除却事業
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 建て替え
  • 除却
土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金
  • 住宅の新築
  • 住宅の増築
  • 住宅の改築(建替等)
補助額
最大117万5千円(木造住宅耐震補強工事費補助事業)
受付期間
毎年4月1日~12月中旬まで
問い合わせ
〒501-4292 岐阜県郡上市八幡町初音1727番地2
郡上市役所 建設水道部 都市住宅課
電話番号
0575-67-1814
情報公開日
2025年12月23日

郡上市新世代住まい応援奨励金

実施中
岐阜県 郡上市

郡上市産材を使用して住宅を新築(又は増改築)する方に、構造材の使用量に応じて最大100万円を奨励金として交付します。

対象者
  • 奨励金交付申込時に40歳未満である方又は、18歳以下の子を有している方
  • 市内業者と契約を行い、郡上市産材を使用した木造住宅を新築する方
  • 市町村税及びこれに準ずる納付金の滞納がない方
  • 対象となった住宅に5年以上居住される方
  • 空家等の所有者でない方
  • 事業完了後に空家等の所有者とならない方
対象条件
  • 木造住宅
  • 非木造住宅
対象工事
  • 郡上市産材を使用した新築・増改築(リフォーム・改修など)
補助額
最大100万円
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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