岐阜県不破郡　垂井町のリフォーム補助金情報

垂井町へ転入する方が、自宅のリフォームにかかる費用の一部を補助します（補助対象経費の20％、上限20万円）。

対象者

• リフォーム工事に伴い町外から町内に転入した者または事業完了後1年以内に転入する予定の者
• 工事を行う住宅の所有者
• 工事を行う住宅の所有者の親
• 工事を行う住宅の所有者の子
• 世帯員全員が町税等を滞納していない者
• 申請日から起算して過去3年間本町における居住の実態がない者であって、本町へ転入してから引き続き、当該住宅にて5年以上居住を継続する見込みである者
• 過去に垂井町移住促進住宅取得費補助金交付要綱（令和2年垂井町告示第97号）に基づく補助金の交付を受けていない者
• 中古住宅または空き家である場合は、売買契約において住宅を取得した者

対象条件

• 町内に存する居住の用に供する住宅
• 現に営業している店舗や事務所等を併用する家屋については居住の用に供する部分のみ
• マンションについては専有部分のみ
• 補助を受けようとする工事について、国及び県の他の制度による補助を受けていない住宅
• 住宅とは、居室、台所、トイレ及び浴室を有し、専ら自己の居住の用に供するもの

対象工事

• 補助対象住宅本体の増築、改築、修繕、模様替え等を行う工事

補助額

補助対象経費の20％（上限20万円）

問い合わせ

企画調整課　地域振興係

URL

https://www.town.tarui.lg.jp/site/townpromotion/6580.html

情報公開日

2023年4月3日

生ごみ処理容器等を購入して設置する費用の1/2を、1基3万円を上限に補助します。

対象者

• 町内に住所を有し、かつ、居住している方
• 容器等を購入し、設置した方

対象工事

• 生ごみ処理容器（底部がなく、水分が地中に浸透し、かつ、悪臭、害虫等を拡散させない構造及び材質（樹脂製品）であり、その容量が100リットル以上のもの）
• 生ごみ処理機（電気を使用し、バイオ式、乾燥式等の方法により生ごみを堆肥化させる目的で製造されたもの）
• その他（生ごみの再資源化を達するために効果があると町長が認めるもの）

補助額

購入金額の1/2（上限3万円／1基）

URL

https://www.town.tarui.lg.jp/page/1619.html

情報公開日

2022年11月28日

垂井町の木造住宅を対象に、耐震診断（無料）や耐震補強工事費の一部を補助します。

対象者

木造住宅無料耐震診断

• 町税の滞納がないこと

木造住宅耐震補強工事費助成

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者
• 町税の滞納がないこと
• 日本建築防災協会等が主催する木造住宅の耐震診断等に関する講習を受講し、修了証の交付を受けている相談士が設計および監理を行っていること

対象条件

木造住宅無料耐震診断

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造の1戸建て住宅であること
• 店舗などの併用住宅は、延べ床面積の半分以上が住宅であること
• 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法によるものであること

木造住宅耐震補強工事費助成

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
• 昭和56年6月以降に増築がある場合、内容により対象外となることがあること

対象工事

木造住宅無料耐震診断

• 岐阜県木造住宅耐震相談士の派遣による耐震診断結果の提供
• 概算補強工事費の情報提供

木造住宅耐震補強工事費助成

• 日本建築防災協会等が主催する木造住宅の耐震診断等に関する講習を受講し、修了証の交付を受けている相談士による設計および監理が行われている耐震補強工事
• 耐震診断結果の評点が1.0未満で、補強後の評点が1.0以上となる耐震補強工事
• 耐震診断結果の評点が0.7未満で、補強後の評点が0.7以上となり、かつ家具等の転倒防止対策を併せて行う補強工事

補助額

最大101.9万円（耐震補強工事：評点1.0以上は対象工事費120万円以内61.5%、120万円超は11.5%＋60万円で上限101.9万円）

URL

https://www.town.tarui.lg.jp/page/1862.html

情報公開日

2022年11月28日

公式ページ本文を取得できず、補助内容（対象工事・補助額・募集期間）を確定できません。

補助額

1/2

URL

https://www.town.tarui.lg.jp/page/1862.html

情報公開日

2022年11月28日

垂井町内の昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震補強工事費を補助し、上限101.9万円（補助率61.5%等）です。

対象者

• 住宅の所有者が実施する耐震補強工事であること
• 町税の滞納がないこと

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
• 1戸建て住宅であること
• 店舗などの併用住宅は、延べ床面積の半分以上が住宅であること
• 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法によるものであること

対象工事

• 日本建築防災協会等が主催する木造住宅の耐震診断等に関する講習を受講し、修了証の交付を受けている相談士が設計および監理を行っていること
• 日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいた耐震診断結果の評点が1.0未満で、補強後の評点が1.0以上となる補強工事であること
• 耐震診断結果の評点が0.7未満で、補強後の評点が0.7以上となり、かつ家具等の転倒防止対策を併せて行う補強工事であること

補助額

最大101.9万円（補助率61.5%等、条件により上限84万円の場合あり）

URL

https://www.town.tarui.lg.jp/page/1862.html

情報公開日

2022年11月28日

垂井町の木造住宅を対象に、無料で耐震診断士を派遣し、条件を満たす耐震補強工事費を助成します。

対象者

木造住宅無料耐震診断

• 町税を滞納していない方

木造住宅耐震補強工事費助成

• 木造住宅の所有者が実施する耐震補強工事である方
• 町税を滞納していない方

対象条件

木造住宅無料耐震診断

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造の1戸建て住宅であること
• 店舗などの併用住宅は延べ床面積の半分以上が住宅であること
• 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法によるものであること

木造住宅耐震補強工事費助成

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること

対象工事

木造住宅無料耐震診断

• 岐阜県に登録されている「岐阜県木造住宅耐震相談士」の無料派遣
• 耐震診断結果や概算補強工事費の情報提供

木造住宅耐震補強工事費助成

• 耐震補強工事（耐震診断結果の評点が一定基準以上となる補強後の評点要件を満たすもの）

補助額

耐震補強工事費を助成（上限101.9万円まで／0.7以上の補強は上限84万円）

URL

https://www.town.tarui.lg.jp/page/1862.html

情報公開日

2022年11月28日