岐阜県下呂市のリフォーム補助金情報

下水道処理区域外に浄化槽（合併処理浄化槽）を設置する費用を、浄化槽の大きさや用途に応じて補助します。

対象者

• 市内に住所を有する者
• 市内にある事業所が設置する者
• 法第５条第１項の規定に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第６条第１項の規定に基づく確認を受けずに浄化槽を設置しない者
• 住宅を借りている者であって、賃貸人の承諾を得られているもの
• 別荘及び設置後の維持管理責任の所在が明らかでなく常駐する従業員等を有しない一般事業所に該当しない者
• 市税等を滞納していない者

対象条件

• 下水道処理区域外
• 住宅に供する建築物
• 一般事業所等に供する建築物
• 合併処理浄化槽を設置すること
• 設置後の維持管理の責任が明らかな浄化槽を設置すること

対象工事

• 浄化槽の設置（住宅又は一般事業所等）
• 浄化槽設置に伴う単独処理浄化槽等の撤去工事（同一敷地内）
• 浄化槽設置に伴うくみ取り槽の撤去工事（同一敷地内）
• 浄化槽の設置に伴い使用を廃止する単独処理浄化槽の雨水貯留槽等への再利用
• 単独処理浄化槽又はくみ取り槽からの転換による浄化槽の設置に伴い必要となる宅内配管工事（同一敷地内）

補助額

最大1,353,000円（浄化槽の大きさ・用途・地域により上限が異なります）

問い合わせ

下呂市基盤整備部上下水道課

URL

https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/21/1649.html

情報公開日

2026年4月1日

昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅の無料耐震診断（現地調査・結果説明）を行います。

対象者

• 住宅の所有者が実施するもの
• 併用住宅（店舗など）の場合は、住宅以外の面積より延べ面積の半分以上が住宅であることを満たすもの

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工※された一戸建て住宅であること
• 併用住宅（店舗など）の場合は、延べ面積の半分以上が住宅であること

対象工事

• 現地確認・問診
• 現地調査（天井裏や床下を確認することもある）
• 診断結果と補強アドバイスを示した報告書による説明
• 診断を行う『岐阜県木造住宅耐震相談士』（県に登録された建築士）による相談・調整
• 審査後診断決定のお知らせ

受付期間

2025年11月30日まで

問い合わせ

下呂市役所建設部建設総務課（下呂総合庁舎２階）

電話番号

0576-53-2010（内線111）

URL

https://www.city.gero.lg.jp/uploaded/attachment/20536.pdf

下呂市産材（ぎふ証明材）を一定量以上使って住宅・非住宅を新築・増改築する費用を支援します（最大50万円相当）。

対象者

• 市と建築物木材利用促進協定を締結している市内の建築事業者

対象条件

【住宅】

• 建築主又はその家族が居住するため新築する一戸建て木造住宅であること

【住宅】

• 地域材を5立方メートル以上かつ構造材に60％以上使用していること

【住宅】

• 国内で新築される住宅であること

【非住宅】

• 国・県の補助事業の対象とならない延床面積300平方メートル程度の民間建築物であること

【非住宅】

• 地域材5立方メートル以上かつ構造材に60％以上使用していること

【非住宅】

• 市内で新築される非住宅であること

【住宅】

• 地域材を1立法メートル以上使用もしくは10平方メートル以上使用していること

【住宅】

• 国内で増改築される住宅又は併用住宅であること

【非住宅】

• 国・県の補助事業の対象とならない延床面積300平方メートル程度の民間建築物であること

【非住宅】

• 地域材を1立法メートル以上使用もしくは10平方メートル以上使用していること

【非住宅】

• 市内で増改築される非住宅であること

対象工事

新築タイプ

• 地域材を一定量以上使用して建築物（住宅・非住宅）を新築する経費

増改築タイプ

• 増改築に係る木工事費のうち、地域材の購入費用を用いる経費

補助額

最大50万円相当（新築：地域材使用量に応じ1㎥あたり2万円、増改築：地域材購入費用の1/3以内）

URL

https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/15/1161.html

情報公開日

2025年7月29日

下呂市への移住を目的とした住宅の新築・購入にかかる費用を、最大100万円（補助率1/10）まで助成します。

対象者

• U・I・Jターンをされた方
• 転入日の3年前の翌日から、転入日の前日までの間に下呂市に居住していなかった方
• 住宅を新築若しくは購入し入居する方または民間の住宅（勤務事務所の官舎、社宅、社員寮を除く。）を賃借し入居した方
• 下呂市に転入した日から起算して3年以内に本補助金の対象となる契約締結者
• 下呂市に転入する前に新築および中古住宅購入、改修する方は転入前の1年以内に本補助金の対象となる契約締結者
• 市内に引き続き5年以上居住することが確実であり、このことについて誓約した方
• 世帯員全員に市税（転入前の居住地における市区町村税を含む。）の滞納がない方
• 過去にこの補助金の適用を受けていない方（ただし、中古住宅改修費補助金を受けた方が、市内に住宅を新築または購入する場合を除く）
• 住宅の新築および中古住宅の改修は下呂市内に本店若しくは事業所を有する法人または住所を有する個人事業主と工事請負契約を締結して施工する方
• 住宅を取得した日または改修が完了した日から起算して1年以内に補助金の申請を行う方
• 移転補償、損害賠償等を受け住宅を新築または購入したことがない方

対象条件

• 居住を目的として独立した基礎を有する一戸建ての建物
• 玄関、台所、居間、浴室及びトイレ等を備えた一戸建ての建物
• 併用住宅にあっては、居住部分の面積割合が2分の1以上の住宅
• 中古住宅は建築後1年以上経過した住宅
• 中古住宅は過去に居住の用に供したことのある住宅

対象工事

住宅新築等補助金

• 住宅の新築又は購入を行うこと
• 住宅の新築又は住宅の購入に要する経費（土地の購入費等に要する経費を除く。）

中古住宅購入費補助金

• 中古住宅の購入を行うこと
• 中古住宅の購入に要する経費（土地の購入費等に要する経費を除く。）

中古住宅改修費補助金

• 自己が居住する中古住宅の改修を行うこと
• 中古住宅の改修に要する経費（20万円を超えるものに限る。）

補助額

最大100万円（補助率1/10）

URL

https://www.city.gero.lg.jp/site/iju-start/31893.html

情報公開日

2025年4月1日

下呂市に移住するために中古住宅を購入する費用を、最大50万円まで（補助率1/5）助成します。

対象者

• U・I・Jターンをされた方
• 転入日の3年前の翌日から、転入日の前日までの間に下呂市に居住していなかった方
• 住宅を新築若しくは購入し入居する方
• 下呂市に転入した日から起算して3年以内に本補助金の対象となる契約締結者
• 下呂市に転入する前に新築および中古住宅購入、改修する方で転入前の1年以内に本補助金の対象となる契約締結者
• 市内に引き続き5年以上居住することが確実であり、このことについて誓約した方
• 世帯員全員に市税（転入前の居住地における市区町村税を含む。）の滞納がない方
• 過去にこの補助金の適用を受けていない方（ただし、中古住宅改修費補助金を受けた方が、市内に住宅を新築または購入する場合を除く）
• 住宅の新築および中古住宅の改修は下呂市内に本店若しくは事業所を有する法人または住所を有する個人事業主と工事請負契約を締結して施工する方
• 住宅の新築および中古住宅の改修に係る工事請負契約を締結して施工する方

対象条件

• 中古住宅（建築後1年以上経過した住宅で、過去に居住の用に供したことのある住宅）
• 併用住宅にあっては、居住部分の面積割合が2分の1以上の住宅

対象工事

• 中古住宅の購入
• 中古住宅の購入に要する経費（土地の購入費等に要する経費を除く）

補助額

最大50万円（補助率1/5）

URL

https://www.city.gero.lg.jp/site/iju-start/31893.html

情報公開日

2025年4月1日

下呂市に移住して自己が居住する中古住宅を改修する費用を、最大30万円（補助率1/2）まで補助します。

対象者

• U・I・Jターンをされた方
• 転入日の3年前の翌日から、転入日の前日までの間に下呂市に居住していなかった方
• 住宅を新築若しくは購入し入居する方、または民間の住宅（勤務事務所の官舎、社宅、社員寮を除く。）を賃借し入居した方
• 下呂市に転入した日から起算して3年以内に本補助金の対象となる契約締結者
• 下呂市に転入する前に新築および中古住宅購入、改修する方は転入前の1年以内に本補助金の対象となる契約締結者
• 市内に引き続き5年以上居住することが確実であり、このことについて誓約した方
• 世帯員全員に市税（転入前の居住地における市区町村税を含む。）の滞納がない方
• 過去にこの補助金の適用を受けていない方
• 住宅の新築および中古住宅の改修は下呂市内に本店若しくは事業所を有する法人または住所を有する個人事業主と工事請負契約を締結して施工する方
• 住宅を取得した日または改修が完了した日から起算して1年以内に補助金の申請を行う方

対象条件

• 中古住宅（建築後1年以上経過した住宅で、過去に居住の用に供したことのある住宅）
• 併用住宅にあっては、居住部分の面積割合が2分の1以上

対象工事

• 自己が居住する中古住宅の改修を行うこと（20万円を超えるものに限る）

補助額

最大30万円（費用の1/2）

URL

https://www.city.gero.lg.jp/site/iju-start/31893.html

情報公開日

2025年4月1日