岐阜県大垣市のリフォーム補助金情報

岐阜県大垣市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

岐阜県大垣市で利用できるリフォーム補助金

大垣市民間建築物アスベスト対策事業

実施中
岐阜県 大垣市

大垣市内の建築物の吹付けアスベスト含有調査や除去等工事費用を補助します(最大300万円)。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
  • 補助対象建築物の管理者
対象条件
  • 市内に存する建築物
  • 国、地方公共団体その他公の機関が所有する建築物でないこと
  • 吹付けアスベストの飛散による健康被害を防ぐための対象となる建築物(取り壊し予定も含む)
対象工事
補助対象事業
  • アスベスト含有調査
  • アスベスト除去等工事(除去、封じ込め、囲い込み又は吹付けアスベスト等が施工されている住宅・建築物の除却)
アスベスト含有調査
  • 吹付け建材について、アスベスト含有の有無に係る調査を行うこと
アスベスト除去等工事
  • 重量比0.1%を超えるアスベストを含有しているものの除去等工事であること
  • 除去(吹付けアスベスト等を全部除去すること)
  • 封じ込め(吹付けアスベスト等の表面に固化剤を吹付け、塗膜を形成すること)
  • 囲い込み(吹付けアスベスト等の内部に固化剤を浸透させ、アスベスト繊維の結合力を強化すること)
  • 住宅・建築物の除却
補助内容
  • 補助金の交付(予算に達し次第終了)
補助額
最大300万円(除去等工事は補助対象経費の2/3以内、調査は10/10で上限25万円)
受付期間
2026年5月15日〜2026年12月28日(完了報告は2027年1月末日まで)
問い合わせ
建築指導課 建築指導グループ

大垣市木造住宅耐震補強設計費補助事業

実施中
岐阜県 大垣市

大垣市内の木造一戸建て住宅の耐震補強設計費を、費用の1/3(上限10万円)まで補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建て住宅
  • 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
  • 丸太組構法や国の認定を受けているプレハブ工法の住宅でないこと
対象工事
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計する耐震補強設計
補助額
最大10万円(費用の1/3まで)
受付期間
2026年5月15日~2026年12月28日

大垣市木造住宅無料耐震診断事業

実施中
岐阜県 大垣市

大垣市内の木造一戸建て住宅の無料耐震診断をはじめ、耐震補強設計・耐震改修工事等を一部補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建て住宅
  • 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
  • 丸太組構法や国の認定を受けているプレハブ工法でない住宅
対象工事
  • 木造住宅の無料耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
  • 耐震シェルター等設置工事
受付期間
2026年5月15日〜2026年12月28日

大垣市通学路ブロック塀等撤去事業

実施中
岐阜県 大垣市

大垣市の通学路に面するブロック塀等の撤去費用を、最大20万円まで補助します。

対象者
  • 撤去しようとするブロック塀等を所有又は管理する者
  • 暴力団又は暴力団員でないこと
対象条件
  • 申請時において通学路であり、かつ、通学路に面するブロック塀等を撤去する事業
  • 通学路からの高さが1メートル以上の市内に存するブロック塀等の基礎を含めて全部を撤去する事業
  • ブロック塀等が面する通学路が建築基準法第42条第2項に規定する道に該当しないときは、通学路から高さ60センチメートルまで残すことができること
  • 他の制度による補助等の対象となっていないこと
  • 同一の敷地において、過去にこの要綱に定める補助金の交付を受けていないこと
  • ブロック塀等が、道路改良その他公共事業の補償対象となっていないこと
対象工事
  • ブロック塀等の撤去
  • ブロック塀等の運搬及び処分に要する費用
補助額
最大20万円(工事費等の1/2または延長×1万円のいずれか少ない額)
受付期間
2026年5月15日〜2026年12月28日
問い合わせ
建築指導課 建築指導グループ

大垣市木造住宅耐震改修補助制度

実施中
岐阜県 大垣市

木造住宅の耐震診断や耐震補強設計・耐震改修工事などの費用を一部補助します(最大117万5,000円)。

対象者
  • 現に居住している木造住宅で、所有者等が行う事業
対象条件
<木造住宅の無料耐震診断の概要> ### 対象建築物
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建て住宅
  • 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
  • 丸太組構法の住宅でないこと
  • 国の認定を受けているプレハブ工法の住宅でないこと
<木造住宅の耐震補強設計の概要> ### 補助対象事業
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建ての住宅
  • 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計する耐震補強設計であること
  • 丸太組構法の住宅でないこと
  • 国の認定を受けているプレハブ工法の住宅でないこと
<木造住宅の耐震改修工事の概要> ### 補助対象事業
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建ての住宅
  • 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計、監理する耐震改修工事であること
  • 丸太組構法の住宅でないこと
  • 国の認定を受けているプレハブ工法の住宅でないこと
<木造住宅の除却工事の概要> ### 補助対象事業
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、木造の一戸建ての住宅
  • 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
  • 木造住宅耐震診断等の結果、耐震性が低いとされた住宅の解体工事であること
<木造住宅の耐震シェルター等設置工事の概要> ### 補助対象事業
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、木造の住宅
  • 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
  • 木造住宅耐震診断の結果、耐震性が低いとされた住宅に設置する工事であること
  • 市が認める仕様の耐震シェルター・耐震ベッドを設置する工事であること
対象工事
  • 無料耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
  • 耐震シェルター等設置工事
補助額
最大117万5,000円
受付期間
2026年5月15日~2026年12月28日

大垣市木造住宅除却工事補助制度

実施中
岐阜県 大垣市

昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅の耐震性が低い場合、解体工事費の一部を最大60万円まで補助します。

対象者
  • 現に居住している木造住宅で、所有者等が行う事業であること
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された木造の一戸建ての住宅
  • 地階を除く階数が3以下
  • 店舗等の用途を兼ねる場合、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
対象工事
  • 耐震診断等の結果、耐震性が低いとされた住宅の解体工事
補助額
最大60万円(補助率23%の想定)
受付期間
2026年5月15日~2026年12月28日
問い合わせ
建築指導課

木造住宅の耐震化に補助金を交付

実施中
岐阜県 大垣市

大垣市で、耐震性が低い木造住宅に耐震シェルター等を設置する工事費の一部を最大30万円(2/3以内)補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された木造の住宅
  • 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満
対象工事
  • 市が認める仕様の耐震シェルター・耐震ベッドを設置する工事
補助額
最大30万円(費用の2/3以内)
受付期間
2026年5月15日~2026年12月28日

大垣市日常生活用具費支援事業(居宅生活動作補助用具)

岐阜県 大垣市

重度障がい者が居宅生活動作補助用具を購入する費用を、基準額内は自己負担なし(公費負担)で支援します。

対象者
  • 原則在宅の重度障がい者で、障がいの等級が各品目に定められている等級以上の方
  • 介護保険該当の方に該当しない方
  • 本人または配偶者に市町村民税所得割額が46万円以上の方がいる場合に該当しない方
補助額
基準額内で要した費用の9割を公費で負担(基準額を超えた分は全額自己負担)
問い合わせ
大垣市健康福祉部障がい福祉課[1階]
大垣市健康福祉部障がい福祉課(障がい福祉グループ)
電話番号
47-7298

大垣市子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業

岐阜県 大垣市

大垣市内で中古住宅を取得して自ら居住する子育て世代等のリフォーム費用を、3分の1(上限30万円)または移住者は2分の1(上限50万円)補助します。

対象者
  • 大垣市内に居住用中古住宅を新たに取得し、その住宅に転入・転居した人
  • 自らが居住する新たに取得した中古住宅をリフォームしようとする人
  • 中学生以下(妊娠中を含む)の子がいる人または夫婦のどちらか一方が40歳未満の世帯の人
  • 市税等を完納している人
  • リフォーム工事は契約者が申請者本人であること
  • リフォーム工事は市内に本店もしくは支店を有する法人または住所を有する個人事業者に依頼して行うこと
  • 所有者が申請者本人であること
  • リフォーム工事着手前(工事請負契約前)であること
  • 対象住宅を取得した日から1年以内であること
  • 2月末日までに工事を終了のうえ、実績報告ができること
対象条件
  • 所有者が申請者本人となっている中古戸建住宅または中古分譲マンションであること
  • 店舗・事務所棟の併用住宅は居住部分のみ対象で、居住用面積が10分の9以上あること
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅の場合、耐震診断を受けている住宅(耐震診断結果の上部構造評点が1.0以上)であること
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅の場合、リフォーム工事と同時に耐震補強工事を行う住宅であること
  • 居住用の床面積が50平方メートル以上の住宅であること
  • 補助対象となるリフォーム工事であること
  • 取得後1年以上経過している住宅でないこと
  • 市外からの移住者で、1年以上空家等となっている戸建住宅を取得していること
  • 工事完成の翌日から10年間継続して自己が所有し居住すること
補助額
最大50万円(リフォーム費用の3分の1上限30万円/移住者要件を満たす場合は2分の1上限50万円)
受付期間
対象住宅を取得した日から1年以内で、リフォーム工事着手前(2月末日までに工事終了のうえ実績報告が必要)
問い合わせ
住宅課
電話番号
0584-47-8184

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
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  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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