最終更新: 2025年5月

岐阜県のリフォーム補助金情報 (3ページ目)

岐阜県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

岐阜県で利用できるリフォーム補助金

耐震リフォーム資金融資(勤労者・事業者向け融資)

実施中
岐阜県 岐阜市

岐阜市内で耐震リフォーム工事と合わせたリフォーム資金を、1世帯最大300万円まで(年利2.80%)融資します。

対象者
  • 同一事業所に1年以上継続して勤務している勤労者
  • 同一事業を3年以上継続して営業している事業者
  • 安定継続した年収があり、資金の返済が確実にできる方
  • 満20歳以上で、返済完納時満70歳以下の方
  • 市税を完納している方
  • 岐阜市建築物等耐震化促進事業の木造住宅耐震改修工事費補助金対象となった方
対象工事
  • 耐震リフォーム工事と合わせて行われるリフォームに必要な資金
補助額
最大300万円(年利2.80%(保証料を含む))
受付期間
2026年4月1日〜2027年3月31日(予算額に達した時点で受付終了)
情報公開日
2025年5月22日

ぎふの木で家づくり支援事業(県内改修タイプ)

実施中
岐阜県 岐阜県

岐阜県産材の内装材利用を条件に、住宅の改修費を上限16万円で助成します。

対象者
  • 工事完了日から起算して90日以内に補助金交付申請する建築主
  • 申込段階で県外に居住している建築主
  • 令和5年4月1日以降に県外から県内に転入した建築主
対象条件
  • 内装材に対する県の他の補助金、利子補給を受けない住宅(岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金を併せて受ける場合は当該補助金の補助対象経費からぎふの木で家づくり支援事業費補助金の額を減額するものを含む)
  • 岐阜県空き家総合整備事業費補助金を活用して市町村の空き家の改修に係る補助金を併せて受ける場合は、当該補助金の補助対象経費からぎふの木で家づくり支援事業費補助金の補助対象経費を減額する住宅
  • 岐阜県の自らまたは家族が居住する住宅
  • 県内に事業所(本店、支店又は営業所)を有する「ぎふの木で家づくり協力工務店」、又は当事業実施後に「ぎふの木で家づくり協力工務店」の認定を受ける施工工務店等が施工する住宅
  • 内装材に「ぎふ証明材」又は「ぎふ性能表示材」又は「ぎふ性能表示材かつJAS製品」を20m2以上使用する住宅
  • 住宅内部の床面、壁面及び天井面に内装仕上げとして使用される部材(造り付けの棚・家具類を除く)により内装材として使用する住宅
  • 内装材使用における対象となるJAS製品区分が人工乾燥造作用製材又は造作用集成材である住宅
対象工事
  • 住宅の改修
補助額
上限16万円(下限4万円)
受付期間
2026年4月15日〜2027年2月1日

本巣市住宅リフォーム助成金交付

実施中
岐阜県 本巣市

本巣市内の住宅リフォーム費用を工事費の10分の1(上限10万円)で助成します。

対象者
  • 本市の住民基本台帳に登録されている人
  • 工事を行う住宅の所有者で、当該住宅に現に居住している人
  • 市税、使用料および負担金、その他市の各種融資の償還について滞納していない人
対象条件
  • 市内に所有し、自らが居住している住宅(借家、賃貸用のマンション・アパートは対象外)
  • 店舗、事務所等の併用住宅(居住用部分のみ)
  • マンション等の集合住宅(自己の居住部分のみ)
対象工事
  • 同一棟の住宅の増築(建築確認が必要なものは、建築確認済証及び検査済証の写しが必要)
  • 屋根の葺き替え、塗装
  • 外壁の張り替え、塗装
  • 部屋の新設、間仕切りの変更
  • 壁紙や床の張り替え等の内装工事
  • 室内の建具の交換
  • 外壁、屋根、天井の断熱化工事
  • 雨樋等の修理
  • 襖の張り替え、畳の表替え、建具の交換
  • 風呂、台所、トイレ等の水まわり改修工事
  • システムキッチンの設置(IH機器等の設置のみは対象外。機器等をシステムキッチンに組み込む場合は助成対象。)
  • ドアホンの設置(置き型の製品の購入のみは対象外。)
  • 窓、ガラス(サッシ)の取付け、交換(復興支援・エコポイント制度との併用は可能。ただし追加工事充当分(即時交換分)は対象外。)
  • 浴室換気乾燥機の設置
  • 庇等の設置
  • 住宅に付随するバルコニー、ベランダ、テラスに関する工事(1階にあるものは屋根があること。また、建物と一体となっていること。)
  • 給湯設備の設置(製品の取替えのみは対象外。同時に配管工事等を行うものに限る。)
  • 耐震補強、改修工事(対象補強工事と併せて実施する関連工事については、本巣市建築物等耐震化促進事業の補助対象とならない工事を対象。対象外:本巣市建築物等耐震化促進事業の補助対象とならない関連工事)
  • バリアフリー改修(手摺の設置、段差解消、廊下幅の拡張、昇降機の設置など)(介護保険住宅改修制度を利用している場合は、その助成対象とならない工事を対象。)
  • 室内カーテン・ブラインドの取り付け、取り替え(カーテンレールの取り付け含む)(内装工事に伴うものは対象とする。)
  • 住宅の解体工事(増築、改築を伴う解体工事は対象とする。)
  • 下水道、合併浄化槽等への接続工事(建物内部の配管工事等については助成対象。)
  • 上水道への接続工事(建物内部の配管工事等については助成対象。)
  • 井戸の汲み上げポンプ(製品の取替えのみは対象外。同時に配管工事等を行うものに限る。)
  • レンジフード、換気扇の設置(製品の設置のみは対象外。システムキッチンに組み込む場合は助成対象。)
  • 建築物の解体工事(増改築、改装が伴う工事に限る。)
  • 白蟻対策工事(薬剤散布などの対策は助成対象外。白蟻の被害を受けた部分の補修は対象とする。)
  • 住宅と別棟のトイレ、風呂等の設備改修工事(住宅側にトイレや風呂が無い場合は対象とする。)
補助額
最大10万円(工事費の1/10)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月末まで(先着順)

坂祝町木造住宅耐震診断事業

実施中
岐阜県 坂祝町

坂祝町の対象となる木造住宅は、無料で耐震診断を受けられます。

対象者
  • 受診する木造住宅の所有者である方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 一戸建ての住宅(店舗等併用住宅は延べ床面積の1/2以上が住宅部分)
  • 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による木造住宅
対象工事
  • 無料耐震診断
  • 診断計算結果と補強のためのアドバイス(概算の補強工事費等)の説明
補助額
100%

神戸町建築物耐震診断事業

実施中
岐阜県 神戸町

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅以外の建築物の耐震診断費を、補助対象費用の2/3以内(上限100万円)で補助します。

対象者
  • 本町の住民基本台帳又は外国人登録原票に登録されている者
  • 工事を行う住宅の所有者で、当該住宅に現に居住している者
  • 町税、使用料及び負担金、その他町の徴収金について滞納していない者(当該世帯構成員を含む)
対象条件
  • 本町の区域内に存する建築物
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅以外の建築物
  • 構造について大臣の特別な認定を受けていない建築物
対象工事
  • 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)の別添の方針に基づく耐震診断
  • 一定規模(延べ面積1,000平方メートル超等)以上の診断結果については、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の耐震評価委員会又は岐阜県知事の認めた専門機関に諮られた耐震診断
補助額
最大100万円(補助対象費用の2/3以内)
受付期間
2026年10月30日まで(申込者数が定員に達した場合は受付終了)
問い合わせ
建設課 管理係(窓口 17)
電話番号
0584-27-0177

神戸町木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助事業

実施中
岐阜県 神戸町

神戸町内の木造住宅の耐震補強工事費を、一般補強工事は最大200万円(簡易補強工事は最大150万円)まで補助します。

対象者
  • 所有者
  • 町税等を滞納していない方
  • 増築等がある住宅に居住していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 耐震診断を行った木造住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅であること
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と診断された住宅であること
  • 耐震補強工事を行う住宅が対象であること
対象工事
  • 一般補強工事(耐震補強工事後の評点が1.0以上となる耐震補強工事)
  • 簡易補強工事(耐震補強工事後の評点が0.7以上となる耐震補強工事、かつ家具の転倒防止対策を実施すること)
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計及び工事監理を行う耐震補強工事であること
補助額
最大200万円(一般補強工事)/最大150万円(簡易補強工事)
受付期間
2026年10月30日まで(工事は2026年度内に着手し、2027年1月末までに完成)
問い合わせ
建設課 管理係(窓口 17)
電話番号
0584-27-0177

木造住宅耐震診断(神戸町公式ホームページ)

実施中
岐阜県 神戸町

神戸町が岐阜県木造住宅耐震相談士を無料で派遣し、木造住宅の耐震診断を行います。

対象者
  • 所有者で町税等を滞納していない人
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 一戸建ての住宅(在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法によるもの)
  • 併用住宅の場合、延べ床面積の1/2以上の部分を居住の用に供するもの
  • 増築等がある住宅でないこと
対象工事
  • 町が岐阜県木造住宅耐震相談士を無料で派遣して行う耐震診断
補助額
100%
受付期間
2026年10月30日まで
問い合わせ
建設課 管理係(窓口 17)
電話番号
0584-27-0177

本巣市建築物等耐震化促進事業

実施中
岐阜県 本巣市

本巣市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事や、木造以外の建築物の耐震診断費用の一部を支援します(木造耐震改修は上限117万5千円)。

対象者
  • 対象となる住宅の所有者で実施要綱に該当する者
  • 対象となる建築物の所有者で交付要綱に該当する者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅のみ
対象工事
木造住宅の耐震診断を無料で実施します
  • 木造の一戸建て住宅の耐震診断
木造住宅の耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士により設計および工事監理される耐震改修工事
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅で、改修後の耐震性が規定の基準以上となる耐震改修工事
木造住宅以外の建築物の耐震診断にかかる費用の一部を補助します
  • 木造住宅以外の建築物の耐震診断
補助額
木造耐震改修は最大117万5千円(改修後の評点1.0以上の場合)。
受付期間
2026年5月7日~2026年10月30日(※診断種別により受付期間の定めあり)

本巣市木造住宅耐震診断事業

実施中
岐阜県 本巣市

本巣市の対象住宅に、耐震診断(無料)と耐震改修に係る費用の一部(上限あり)を支援します。

対象者
木造住宅の耐震診断を無料で実施します
  • 対象となる住宅の所有者で実施要綱に該当する者
木造住宅以外の建築物の耐震診断にかかる費用の一部を補助します
  • 対象となる建築物の所有者で交付要綱に該当する者
対象条件
木造住宅の耐震診断を無料で実施します
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅のみ
木造住宅以外の建築物の耐震診断にかかる費用の一部を補助します
  • 木造住宅以外の建築物
対象工事
木造住宅の耐震診断を無料で実施します
  • 木造住宅の耐震診断
木造住宅の耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士により設計および工事監理されるもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅で、改修後の耐震性が規定の基準以上となるもの
木造住宅以外の建築物の耐震診断にかかる費用の一部を補助します
  • 木造住宅以外の建築物の耐震診断
補助額
木造住宅の耐震改修は改修後の評点により上限117万5千円または上限84万円まで(木造住宅の耐震診断は無料、木造住宅以外の耐震診断は補助対象経費の3分の2以内)。
受付期間
2026年5月7日~2026年10月30日まで

坂祝町住宅・建築物耐震化助成等事業(木造住宅耐震補強工事)

実施中
岐阜県 坂祝町

坂祝町内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震補強工事に、工事費の7割(最大108.9万円)を補助します。

対象者
  • 木造住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
対象工事
  • 耐震評定を1.0または0.7以上にする耐震補強工事
  • 耐震補強工事(増築及び改修を伴うものを含む。)
  • 「岐阜県木造住宅耐震相談士」の登録を受けた建築士が、耐震補強に関する設計及び工事監理を実施する耐震補強工事
補助額
最大108.9万円(工事費の7割、耐震評点1.0以上は最大108.9万円)

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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