岐阜県のリフォーム補助金情報　(2ページ目)

岐阜市の下水道整備が7年以上見込まれない区域の住宅に浄化槽を設置する場合、浄化槽の人槽に応じて最大58.5万円を補助します。

対象者

• 対象地域内において本人の居住の用に供する建物に浄化槽を設置する者

対象条件

• 下水道の整備が原則として7年以上見込まれない区域の住宅

対象工事

• 浄化槽の設置工事
• 合併処理浄化槽に切り替える際の配管工事
• 単独処理浄化槽又はくみ取り槽の撤去工事

補助額

最大585,000円（高度処理型浄化槽・8～50人槽）

問い合わせ

〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎14階

環境保全課

URL

https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/seikatukankyo/1012984/1002796/1002800.html

情報公開日

2026年4月1日

各務原市内で合併処理浄化槽を設置する費用を、最大で548,000円補助します。

対象者

• 居住の用に供する建物に浄化槽を設置する方
• 設置後の維持管理の責任が明らかである方
• 市税を滞納していない方

対象条件

補助対象区域

• 下水道事業認可区域以外の地域
• 下水道の整備が原則として7年以上見込まれない下水道事業認可区域内の地域

浄化槽の要件

• 10人槽以下の浄化槽（全国浄化槽推進市町村協議会に登録されていること、一般社団法人全国浄化槽団体連合会の機能保証制度または公益社団法人岐阜県浄化槽連合会の岐阜県浄化槽生涯機能保証制度の登録を受けていること）
• 11人槽以上20人槽以下の浄化槽（岐浄連の岐阜県浄化槽生涯機能保証制度の登録を受けていること）

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• （転換の場合）単独処理浄化槽またはくみ取り槽の撤去
• （転換の場合）宅内配管工事

補助額

最大548,000円（8～50人槽）

問い合わせ

環境政策課

電話番号

058-383-4231

URL

https://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/suidou/1001729/1001733.html

情報公開日

2026年4月1日

下水道処理区域外に浄化槽を設置する費用を、浄化槽の大きさや用途に応じて補助します。

対象者

• 市内に住所を有する者

対象条件

• 下水道処理区域外であること
• 住宅や事業所等の建築物に合併処理浄化槽を設置すること

対象工事

• 浄化槽の設置
• 浄化槽設置に伴う単独処理浄化槽やくみ取り槽の撤去工事
• 浄化槽への転換・設置に伴い必要となる宅内配管工事

補助額

最大1,353,000円（10人槽）

問い合わせ

〒509-2515 岐阜県下呂市萩原町花池263番地7

上下水道課

電話番号

0576-52-2460

URL

https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/21/1649.html

情報公開日

2026年4月1日

下水道集合処理区域外で、50人槽以下の合併処理浄化槽を設置する費用の一部を、最大66万円まで補助します。

対象者

下水道集合処理区域外に居住し、以下いずれかに該当する方

• 現在汲み取り槽か、単独処理浄化槽をご使用で、新たに合併処理浄化槽を設置する方
• 家屋を新築または増築する際に、合併処理浄化槽を設置する方

対象条件

• 対象地域内の居住用住宅

対象工事

• 合併浄化槽の設置
• 単独浄化槽や汲み取り便槽の撤去
• 宅内配管工事

補助額

最大66万円（設置する浄化槽の人槽により異なる）

問い合わせ

〒509-4292　飛騨市古川町本町2-22

水道課

電話番号

0577-73-7484

URL

https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/17/36886.html

情報公開日

2026年4月1日

恵那市の個人住宅に定置用蓄電池システム、V2H、エネファーム、太陽光発電システムを設置する費用を補助ます。

対象者

• 補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所がある方
• 自らが所有し、居住する（予定を含む）住宅内や敷地内に補助対象システムを設置する方
• 申請する年度の2月末日までに工事が完了し、支払いが終わる見込みである方
• 交付決定の後に契約する方
• 同じ住宅で、同じ補助対象システムに対してこの補助金を受けていない方
• 申請者とその世帯全員に市税等の滞納が無い方
• 補助対象システム設置後も、市の求めに応じて書類の提出や現地確認を受けられる方

対象工事

• 定置用蓄電池システムの設置
• 次世代自動車充給電システム（通称：V2H、VtoH）の設置
• 家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）の設置
• 住宅用太陽光発電システムの設置

補助額

最大15万円（定置用蓄電池システム）

問い合わせ

〒509-7292 岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 本庁舎2階

環境課 ゼロカーボン推進室

電話番号

0573-26-6847

URL

https://www.city.ena.lg.jp/soshikiichiran/suidokankyobu/kankyoka/annai/9881.html

情報公開日

2026年4月1日

郡上市産材を使用して住宅を新築（又は増改築）する方に、構造材の使用量に応じて最大100万円を奨励金として交付します。

対象者

• 奨励金交付申込時に40歳未満である方又は、18歳以下の子を有している方
• 市内業者と契約を行い、郡上市産材を使用した木造住宅を新築する方
• 市町村税及びこれに準ずる納付金の滞納がない方
• 対象となった住宅に5年以上居住される方
• 空家等の所有者でない方
• 事業完了後に空家等の所有者とならない方

対象条件

• 木造住宅
• 非木造住宅

対象工事

• 郡上市産材を使用した新築・増改築（リフォーム・改修など）

補助額

最大100万円

URL

https://www.city.gujo.gifu.jp/life/detail/post-1129.html

情報公開日

2026年4月1日

木造住宅に耐震シェルター等を設置する費用を上限30万円で補助します。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（店舗などとの併用住宅は延べ床面積の2分の1以上が住宅部分のもの）
• 在来軸組構法、伝統的構法および枠組壁工法によるもの
• 岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断の結果、地震による倒壊の危険性があると判断された木造住宅
• 過去に山県市木造住宅耐震補強工事補助を受けて補強工事を行っていない木造住宅

対象工事

• 耐震シェルターの設置（岐阜県建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱に基づき岐阜県知事が認めたもの）

補助額

上限30万円

受付期間

2026年10月30日まで

URL

https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/48815.html

情報公開日

2026年4月1日

郡上市内の耐震診断・耐震改修等（木造住宅など）を対象に、費用の一部を補助します。

対象者

木造住宅無料耐震診断（一戸建て住宅）

• 木造建築物を所有し、市税の滞納が無い方

木造住宅無料耐震補強工事費補助事業

• 木造住宅を所有し、市税の滞納が無い方
• 現に居住又は工事後に居住を予定している方

建築物耐震診断事業

• 建築物の所有者で、市税の滞納が無い方

特定建築物等の耐震改修設計、耐震改修工事、建て替え又は除却事業

• 補強工事前に実施計画書を提出する方

土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金

• 住宅を所有し、市税の滞納が無い方
• 計画を提出する方

対象条件

木造住宅無料耐震診断（一戸建て住宅）

• 昭和56年5月31日以前に着工建築された木造建築物
• 店舗併用住宅の場合は、述べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
• 丸太組工法又は大臣等特別の認定を受けた工法でないもの

木造住宅耐震補強工事費補助事業

• 昭和56年5月31日以前に着工建築された木造住宅
• 岐阜県木造住宅耐震相談士が「木造住宅の耐震診断と補強方法　木造住宅の耐震精密診断と補強方法（改訂版）」に基づき設計・工事監理を行うこと

建築物耐震診断事業

• 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
• 一戸建ての木造住宅以外の建築物
• 大臣等の特別な認定を受けたものでない建築物

特定建築物等の耐震改修設計、耐震改修工事、建て替え又は除却事業

• 大規模な特定建築物等

土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金

• 建替等前の住宅の全部又は一部が土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内に位置しており、建替等後も同様に位置すること
• 建替等が建築基準法施行令第80条の3及び平成13年国土交通省告示第383号に規定する構造方法を用いたものであること

対象工事

木造住宅無料耐震診断（一戸建て住宅）

• 「木造住宅の耐震診断と補強方法（改訂版）」に基づく耐震診断

木造住宅耐震補強工事費補助事業

• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされたものを、補強後1.0以上とする補強工事
• 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満とされたものを、補強後0.7以上とする補強工事

建築物耐震診断事業

• 建築士による耐震診断

特定建築物等の耐震改修設計、耐震改修工事、建て替え又は除却事業

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 建て替え
• 除却

土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金

• 住宅の新築
• 住宅の増築
• 住宅の改築（建替等）

補助額

最大117万5千円（木造住宅耐震補強工事費補助事業）

受付期間

毎年4月1日～12月中旬まで

問い合わせ

〒501-4292 岐阜県郡上市八幡町初音1727番地2

郡上市役所 建設水道部 都市住宅課

電話番号

0575-67-1814

URL

https://www.city.gujo.gifu.jp/life/detail/30-6.html

情報公開日

2025年12月23日

岐阜県産材の内装材利用を条件に、住宅の改修費を上限16万円で助成します。

対象者

• 補助対象住宅の建築主
• 申込段階で県外に居住している方（移住定住者枠）
• 令和5年4月1日以降に県外から県内に転入した方（移住定住者枠）

対象条件

• 内装材に対する県の他の補助金、利子補給を受けない住宅
• 岐阜県の自らまたは家族が居住する住宅
• 県内に事業所を有する「ぎふの木で家づくり協力工務店」、又は当事業実施後に「ぎふの木で家づくり協力工務店」の認定を受ける施工工務店等が施工する住宅
• 木材使用量要件を満たす住宅

対象工事

• 住宅の改修

補助額

上限16万円

受付期間

2026年4月15日〜2027年2月1日

URL

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/13589.html

本巣市内の住宅リフォーム費用を最大10万円で助成します。

対象者

• 本市の住民基本台帳に登録されている人
• 工事を行う住宅の所有者で、当該住宅に現に居住している人
• 市税、使用料および負担金、その他市の各種融資の償還について滞納していない人

対象条件

• 市内に所有し、自らが居住している住宅（借家、賃貸用のマンション・アパートは対象外）
• 店舗、事務所等の併用住宅（居住用部分のみ）
• マンション等の集合住宅（自己の居住部分のみ）

対象工事

• 経年劣化した住宅部分の改修工事（躯体の補修、外壁塗装、床・壁の張替え）
• バリアフリー工事（段差解消、手摺設置、スロープ設置）
• 災害対策工事（雨どい改修、雪止め設置）
• 台所、浴室、トイレ等の改修工事
• 下水道（合併浄化槽含む）の接続に係る水周り施設工事
• 耐震補強工事と併せて実施する他の部分の改修工事

補助額

最大10万円

受付期間

2026年4月1日～

URL

https://www.city.motosu.lg.jp/0000000802.html