岐阜県のリフォーム補助金情報　(2ページ目)

山県市内の木造住宅以外の建築物の耐震診断費用を、補助率3分の2以内で助成します（上限13.6万円/戸）。

対象者

• 対象建築物の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅以外の建築物
• 建築物の構造について国土交通大臣の特別な認定を受けたものでないもの

対象工事

• 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）の別添の指針に基づく耐震診断
• 耐震診断の結果について、一部の建築物を除き、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の「耐震評価委員会」または知事の認めた専門機関に諮られた耐震診断

補助額

上限13.6万円/戸（補助率3分の2以内）

受付期間

2026年11月30日まで

URL

https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/1698.html

情報公開日

2026年4月1日

岐阜市の下水道整備が7年以上見込まれない区域で住宅に浄化槽を設置する場合、浄化槽の人槽に応じて最大58.5万円を補助します。

対象者

• 対象地域内において本人の居住の用に供する建物に浄化槽を設置する者
• 建築基準法第6条第1項に規定する確認又は法第5条第1項の規定による設置の届出をしないで浄化槽を設置する者に該当しない者
• 借りている住宅に浄化槽を設置する場合において、当該住宅に係る賃貸人の承諾が得られない者に該当しない者
• 営利の目的で浄化槽を設置する者に該当しない者
• 申請年度の2月末日までに補助事業が完了しない者に該当しない者

対象条件

• 下水道事業計画区域以外の地域
• 下水道事業計画区域内において下水道の整備が原則として7年以上見込まれない地域であって、水質汚濁防止法第14条の8第1項に規定する生活排水対策重点地域に該当する地域
• 屋外で保守点検及び清掃に支障を及ぼさない場所に設置すること
• 飲用井戸からおおむね5ｍ以上離れていること
• 建物基礎・道路端から離して設置すること
• 重量のある物を置くような場所（車庫等）に設置しないこと
• 湧水が多いなど、地下水の状況によっては、水替工事等の適切な処置を行うこと
• 地盤が崩壊するおそれがないとき、又は周辺の状況により危害防止上支障がないときを除き、土留め工事等の適切な処置をすること

対象工事

• みなし浄化槽若しくはくみ取り槽から浄化槽への入替えその他汚水処理の普及促進につながるものと市長が認める浄化槽の設置工事
• 必要なみなし浄化槽又はくみ取り槽を撤去する工事
• 災害により新たに行う必要があると市長が認める浄化槽の設置工事
• みなし浄化槽の撤去
• くみ取り槽の撤去
• みなし浄化槽又はくみ取り槽から浄化槽への入替えに伴う配管工事（市長が別に定める配管工事の設計及び施工の基準に従い施工する場合に限る）
• 単独処理浄化槽またはくみ取りトイレから合併処理浄化槽に切り替える際の配管工事（新築・増築に伴うものは除く）
• 単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽を設置する際の撤去工事
• くみ取り槽を撤去して合併処理浄化槽を設置する際の撤去工事

補助額

最大585,000円（上乗せ：配管工事330,000円、撤去工事150,000円/120,000円）

問い合わせ

〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎14階

環境保全課

電話番号

058-214-2154

URL

https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/seikatukankyo/1012984/1002796/1002800.html

情報公開日

2026年4月1日

各務原市内で合併処理浄化槽（50人槽以下）を設置する費用を、最大で548,000円補助します。

対象者

• 居住の用に供する建物に浄化槽を設置する方
• 設置後の維持管理の責任が明らかである方
• 販売の目的で住宅を建て、合併浄化槽を設置した後に売りに出される（いわゆる建売住宅など）ことがない方
• 建築確認または浄化槽設置の届出をしないで浄化槽を設置しない方
• 住宅を借りている方で、貸主の承諾を得られないことがない方
• 合併浄化槽が設置された家屋を建て替え・増築しない方
• 既設合併浄化槽を更新・改築しない方（災害に伴うものは除く）
• 都市計画法に基づく開発許可を得た民間事業者による新たな宅地造成に伴う浄化槽を設置しない方
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 居住の用に供する建物（申請者が居住する専用住宅（共同住宅、長屋住宅を除きます）および併用住宅（申請者が居住する住宅に店舗、事務所などを併設し、延べ面積の2分の1以上が住宅専用である建物））に浄化槽を設置すること
• 下水道事業認可区域以外の地域であること
• 下水道の整備が原則として7年以上見込まれない下水道事業認可区域内の地域であること
• 10人槽以下の浄化槽であること
• 10人槽以下の浄化槽が全浄協に登録されていること
• 10人槽以下の浄化槽が全浄連の機能保証制度または岐阜県浄化槽生涯機能保証制度の登録を受けていること
• 11人槽以上20人槽以下の浄化槽であること
• 11人槽以上20人槽以下の浄化槽が岐浄連の岐阜県浄化槽生涯機能保証制度の登録を受けていること

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• （転換の場合）単独処理浄化槽またはくみ取り槽の撤去
• （転換の場合）宅内配管工事

補助額

最大548,000円（浄化槽の人槽区分により332,000円・414,000円もあり）

問い合わせ

環境政策課

URL

https://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/suidou/1001729/1001733.html

情報公開日

2026年4月1日

下水道処理区域外に浄化槽（合併処理浄化槽）を設置する費用を、浄化槽の大きさや用途に応じて補助します。

対象者

• 市内に住所を有する者
• 市内にある事業所が設置する者
• 法第５条第１項の規定に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第６条第１項の規定に基づく確認を受けずに浄化槽を設置しない者
• 住宅を借りている者であって、賃貸人の承諾を得られているもの
• 別荘及び設置後の維持管理責任の所在が明らかでなく常駐する従業員等を有しない一般事業所に該当しない者
• 市税等を滞納していない者

対象条件

• 下水道処理区域外
• 住宅に供する建築物
• 一般事業所等に供する建築物
• 合併処理浄化槽を設置すること
• 設置後の維持管理の責任が明らかな浄化槽を設置すること

対象工事

• 浄化槽の設置（住宅又は一般事業所等）
• 浄化槽設置に伴う単独処理浄化槽等の撤去工事（同一敷地内）
• 浄化槽設置に伴うくみ取り槽の撤去工事（同一敷地内）
• 浄化槽の設置に伴い使用を廃止する単独処理浄化槽の雨水貯留槽等への再利用
• 単独処理浄化槽又はくみ取り槽からの転換による浄化槽の設置に伴い必要となる宅内配管工事（同一敷地内）

補助額

最大1,353,000円（浄化槽の大きさ・用途・地域により上限が異なります）

問い合わせ

下呂市基盤整備部上下水道課

URL

https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/21/1649.html

情報公開日

2026年4月1日

下水道集合処理区域外で、50人槽以下の合併処理浄化槽を設置する費用の一部を、最大66万円まで補助します。

対象者

• 下水道集合処理区域外に居住し、現在汲み取り槽か単独処理浄化槽を使用している方
• 下水道集合処理区域外に居住し、新たに合併処理浄化槽を設置する方
• 下水道集合処理区域外に居住し、家屋を新築または増築する際に合併処理浄化槽を設置する方
• 居住の用に供さない建物（別荘など）に該当しない方
• 既に合併処理浄化槽が設置された家屋の建替え、増築時の入替えに該当しない方

対象条件

• 公共下水道の認可区域外にある一般住宅
• 設置する浄化槽が50人槽以下

対象工事

1. 合併浄化槽設置費用の補助

• 合併浄化槽設置費用

2. 上乗せ補助（転換）※既存設備から切替の場合

• 単独浄化槽撤去費
• 汲み取り便槽撤去費
• 宅内配管費

補助額

最大66万円（設置する浄化槽の人槽により上限が異なります）

受付期間

随時

問い合わせ

〒509-4292　飛騨市古川町本町2-22

飛騨市役所　環境水道部　水道課

電話番号

0577-73-7484

URL

https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/17/36886.html

情報公開日

2026年4月1日

恵那市の個人住宅に定置用蓄電池システム、V2H、エネファーム、太陽光発電システムを設置する費用を補助し、最大15万円です。

対象者

• 補助対象システムを設置する住宅内や敷地内に補助対象システムを自ら所有し、居住する（予定を含む）方
• 申請する年度の2月末日までに工事が完了し、支払いが終わる見込みである方
• 契約が交付決定の後である方
• 同じ住宅で、同じ補助対象システムに対してこの補助金を受けていない方
• 申請者とその世帯全員が市税等に滞納が無い方
• 補助対象システム設置後も、市の求めに応じて書類の提出や現地確認を受けることに同意できる方

対象条件

• 補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所があること（又は住所を移すこと）
• 補助対象システムを住宅内や敷地内に設置すること

対象工事

• 定置用蓄電池システム
• 次世代自動車充給電システム（通称：V2H、VtoH）
• 家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）
• 住宅用太陽光発電システム

補助額

最大15万円

問い合わせ

〒509-7292 岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1　本庁舎2階

環境課 ゼロカーボン推進室

電話番号

0573-26-6847

URL

https://www.city.ena.lg.jp/soshikiichiran/suidokankyobu/kankyoka/annai/9881.html

情報公開日

2026年4月1日

郡上市産材を使用して住宅を新築（又は増改築）する若者に、構造材の使用量に応じて最大100万円を奨励金として交付します。

対象者

• 奨励金交付申込時に40歳未満である方
• 奨励金交付申込時に18歳以下の子を有している方
• 郡上市産材を使用し市内業者と契約を行い木造住宅を新築する方
• 市町村税及びこれに準ずる納付金の滞納がない方
• 対象となった住宅に５年以上居住される方
• 空家等の所有者でない方
• 事業完了後に空家等の所有者とならない方

対象条件

• 木造住宅
• 非木造住宅

対象工事

• 構造材に使用された郡上市産材

補助額

最大100万円（構造材の郡上市産材：1㎥当たり7万円）

URL

https://www.city.gujo.gifu.jp/life/detail/post-1129.html

情報公開日

2026年4月1日

木造住宅に耐震シェルター等を設置する費用を、補助率2/3（上限30万円）で補助します。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（一戸建て住宅のうち店舗などとの併用住宅は延べ床面積の2分の1以上が住宅部分のもの）
• 在来軸組構法、伝統的構法および枠組壁工法によるもの
• 岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断の結果、地震による倒壊の危険性があると判断された木造住宅
• 過去に山県市木造住宅耐震補強工事補助を受けて補強工事を行っていない木造住宅
• 岐阜県建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱に基づき岐阜県知事が認めた耐震シェルター等であること

対象工事

• 耐震シェルターなどの設置

補助額

最大30万円（費用の2/3以内）

受付期間

2026年10月30日まで（先着順、募集件数に達し次第受付終了）

URL

https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/48815.html

情報公開日

2026年4月1日

郡上市内の耐震診断・耐震改修等（木造住宅など）を対象に、費用の一部を補助します（木造住宅耐震補強は最高117万5千円）。

対象者

木造住宅無料耐震診断（一戸建て住宅）

• 木造建築物を所有し、市税の滞納が無い方
• 木造建築物の所有者として申込む方

木造住宅無料耐震補強工事費補助事業

• 木造住宅を所有し、市税の滞納が無い方
• 耐震補強の計画を提出する方
• 現に居住又は工事後に居住を予定している方が所有している方
• 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計・工事監理を行う耐震補強工事について計画を提出する方

建築物耐震診断事業

• 建築物の所有者（市税の滞納が無い方）

特定建築物等の耐震改修設計、耐震改修工事、建て替え又は除却事業

• 受付窓口へお問い合わせのうえ、実施計画書を提出する方

代理受領制度

• 申請者（建物所有者等）との契約により耐震等関連事業を実施した工事施工者
• 申請者の委任を受けて受領の代理を行う工事施工者

土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金

• 住宅を所有し、市税の滞納が無い方
• 計画を提出する方

対象条件

木造住宅無料耐震診断（一戸建て住宅）

• 昭和56年5月31日以前に着工建築された木造建築物
• 店舗併用住宅の場合は、述べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
• 丸太組工法又は大臣等特別の認定を受けた工法でないもの

木造住宅耐震補強工事費補助事業

• 昭和56年5月31日以前に着工建築された木造住宅
• 耐震補強後1.0以上となるように補強される補強工事が行われる木造住宅
• 耐震補強後0.7以上となるように補強される補強工事が行われる木造住宅

建築物耐震診断事業

• 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
• 一戸建ての木造住宅以外の建築物
• 大臣等の特別な認定を受けたものでない建築物

土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金

• 建替等前の住宅の全部又は一部が土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内に位置しており、建替等後も同様に位置すること
• 建替等が建築基準法施行令第80条の３及び平成13年国土交通省告示第383号に規定する構造方法を用いたものであること

対象工事

木造住宅無料耐震診断（一戸建て住宅）

• 岐阜県木造住宅耐震相談士を派遣した無料耐震診断
• 耐震診断方法として「木造住宅の耐震診断と補強方法（改訂版）」に基づく耐震診断

木造住宅耐震補強工事費補助事業

• 耐震補強工事（上部構造評点が1.0未満とされたものの補強後1.0以上となる補強）
• 耐震補強工事（上部構造評点が0.7未満とされたものの補強後0.7以上となる補強）
• 耐震補強工事に併せて地震時に転倒の恐れのある家具について転倒防止策を実施すること

建築物耐震診断事業

• 建築士による耐震診断

特定建築物等の耐震改修設計、耐震改修工事、建て替え又は除却事業

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 建て替え
• 除却

土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金

• 住宅の新築
• 住宅の増築
• 住宅の改築（建替等）

代理受領制度

• 耐震等関連事業の補助金受領の代理

補助額

木造住宅耐震補強工事費補助事業：最高117万5千円（補強後1.0以上の補強工事）。

受付期間

毎年4月1日～12月中旬まで（予算満額で締切の場合あり）

問い合わせ

郡上市八幡町初音1727番地2　郡上総合庁舎2階

郡上市役所建設水道部都市住宅課

電話番号

0575-67-1814

URL

https://www.city.gujo.gifu.jp/life/detail/30-6.html

情報公開日

2025年12月23日

耐震リフォーム工事等に必要な資金を、最大300万円まで年2.80%で融資します。

対象者

• 同一事業所に1年以上継続して勤務している勤労者の方
• 同一事業を3年以上継続して営業している事業者の方
• 安定継続した年収があり、資金の返済が確実にできる方
• 満20歳以上で、返済完納時満70歳以下の方
• 市税を完納している方
• 岐阜市建築物等耐震化促進事業の木造住宅耐震改修工事費補助金対象となった方

対象工事

• 耐震リフォーム工事と合わせて行われるリフォーム

補助額

最大300万円（融資）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日（予算額に達した時点で受付終了）

問い合わせ

まちづくり推進部建築指導課

URL

https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/sumai/1002456/1002462.html

情報公開日

2025年5月22日