岐阜県のリフォーム補助金情報　(4ページ目)

坂祝町内の対象建物の耐震診断・耐震補強、除却、耐震シェルター等の設置を支援し、補助上限は最大108.9万円です。

対象者

• 木造住宅の所有者であること
• 木造住宅の除却工事を実施する所有者であること
• 木造住宅の耐震シェルター等設置工事を実施する所有者であること
• 坂祝町の補助を受けて耐震補強工事、耐震シェルター等設置工事をしていないこと

対象条件

木造住宅耐震診断事業

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
• 一戸建ての住宅（店舗等併用住宅は延べ床面積の1/2以上が住宅部分）であること
• 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法によるものであること

木造住宅耐震補強工事費に対する補助

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
• 耐震評定を1.0または0.7以上にする耐震補強工事を行うこと

木造住宅除却工事費に対する補助

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
• 耐震評定が1.0未満であること
• 現に居住している一戸建て住宅であること

耐震シェルター等設置工事費に対する補助

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
• 耐震評定が1.0未満であること
• 原則として1階部分に1基設置するものであること

対象工事

• 木造住宅耐震診断
• 耐震補強工事費の補助制度
• 木造住宅除却工事費の補助制度
• 耐震シェルター等設置工事費の補助制度

補助額

最大108.9万円（耐震評点1.0以上となる耐震補強工事の場合）

URL

https://www.town.sakahogi.gifu.jp/life/home/home03.html

大垣市内の建築物の吹付けアスベスト含有調査や除去等工事費用を補助します（最大300万円）。

対象者

• 補助対象建築物の所有者
• 補助対象建築物の管理者

対象条件

• 市内に存する建築物
• 国、地方公共団体その他公の機関が所有する建築物でないこと
• 吹付けアスベストの飛散による健康被害を防ぐための対象となる建築物（取り壊し予定も含む）

対象工事

補助対象事業

• アスベスト含有調査
• アスベスト除去等工事（除去、封じ込め、囲い込み又は吹付けアスベスト等が施工されている住宅・建築物の除却）

アスベスト含有調査

• 吹付け建材について、アスベスト含有の有無に係る調査を行うこと

アスベスト除去等工事

• 重量比0.1％を超えるアスベストを含有しているものの除去等工事であること
• 除去（吹付けアスベスト等を全部除去すること）
• 封じ込め（吹付けアスベスト等の表面に固化剤を吹付け、塗膜を形成すること）
• 囲い込み（吹付けアスベスト等の内部に固化剤を浸透させ、アスベスト繊維の結合力を強化すること）
• 住宅・建築物の除却

補助内容

• 補助金の交付（予算に達し次第終了）

補助額

最大300万円（除去等工事は補助対象経費の2/3以内、調査は10/10で上限25万円）

受付期間

2026年5月15日〜2026年12月28日（完了報告は2027年1月末日まで）

問い合わせ

建築指導課　建築指導グループ

電話番号

0584-81-4111（内線）2684・2683／0584-47-8436

URL

https://www.city.ogaki.lg.jp/0000050150.html

大垣市内の木造一戸建て住宅の耐震補強設計費を、費用の1/3（上限10万円）まで補助します。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建て住宅
• 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
• 丸太組構法や国の認定を受けているプレハブ工法の住宅でないこと

対象工事

• 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計する耐震補強設計

補助額

最大10万円（費用の1/3まで）

受付期間

2026年5月15日～2026年12月28日

URL

https://www.city.ogaki.lg.jp/0000050149.html

大垣市内の木造一戸建て住宅の無料耐震診断をはじめ、耐震補強設計・耐震改修工事等を一部補助します。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建て住宅
• 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
• 丸太組構法や国の認定を受けているプレハブ工法でない住宅

対象工事

• 木造住宅の無料耐震診断
• 耐震補強設計
• 耐震改修工事
• 除却工事
• 耐震シェルター等設置工事

受付期間

2026年5月15日〜2026年12月28日

URL

https://www.city.ogaki.lg.jp/0000050149.html

羽島市内の高齢者が在宅で暮らしやすくするための住宅改修費を、最大5万円まで助成します。

対象者

• 市内に住所を有する方
• 改修を行う住宅に現に居住している方
• 65歳以上の高齢者かつ要支援・要介護認定を受けていない方で、当該住宅の改善整備が必要と認められる方又これらと同居している方
• 市税及び介護保険料を申請月の前月までに到来した納期までに完納している方

対象工事

• 身体機能の低下等により在宅生活の継続に支障をきたしている高齢者に適応するように、住宅の設備・構造を改善する工事
• 玄関に手すりを取り付ける工事
• お風呂の床の段差をなくす工事
• トイレの便器を和式から洋式に替える工事
• 居室の戸を開き戸から引き戸に替える工事
• 対象経費（消費税を含む。）が3万円以上である工事
• 令和7年4月1日以降の契約で、令和8年3月中旬までに完了する工事完了届を提出できる工事

補助額

最大5万円（対象費用の1/3、1,000円未満切り捨て）

URL

https://www.city.hashima.lg.jp/1920.html

御嵩町内で太陽光発電システム等を設置する費用を、上限10万円（V2Hは一律10万円）まで補助します。

対象者

• 令和８年４月１日以降に購入契約をし、令和９年３月１９日までに補助対象システムを設置完了の上、補助金の交付申請ができる方
• 補助対象設備を購入し設置する方または補助対象設備付きの住宅を建築及び購入される方
• 法人等であって、自らが所有し、自らの事業の用に供する町内の事務所等に補助対象設備を購入し設置する方
• 「御嵩町太陽の恵みご近所支え合い登録」の趣旨に賛同し、登録していただける方（既に登録されている場合を除く。）
• 町税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、放課後児童クラブ利用料、町営住宅家賃、水道料金、給食費、下水道使用料又は下水道事業受益者負担金を滞納していない方
• 御嵩町補助金交付規則第５条の２第１項各号のいずれにも該当しない方
• この制度に基づく補助金の交付を受けたことが無い方（補助金交付は設備ごとに１世帯又は１法人等あたり１回限り）

対象条件

• 自ら居住する住宅（２分の１以上が居住用である店舗併用住宅を含む）
• 町内の事務所等

対象工事

• 太陽光発電設備
• 蓄電池設備
• V2H充放電設備

補助額

最大10万円（太陽光発電設備：1kWあたり2万円上限10万円／蓄電池設備：1kWhあたり2万円上限10万円／V2H充放電設備：一律10万円）

受付期間

2026年4月1日〜2027年3月19日

問い合わせ

〒505-0192 岐阜県可児郡御嵩町御嵩1239-1

御嵩町企画課環境政策係

電話番号

0574-67-2111（内線２２４２）

URL

https://www.town.mitake.lg.jp/portal/town/environmental-information/post0085870/

本巣市内で合併処理浄化槽を設置する費用を、浄化槽の性能・人槽に応じて補助します。

対象者

• 浄化槽法の規定による設置の届出の審査や建築基準法の規定による確認を受けずに浄化槽を設置しない方
• 住宅などを借りている人で賃貸人の承諾を得られない方に該当しない方
• 営利の目的で住宅などを建築し、浄化槽を設置しない方
• 市税や水道・下水道（農業集落排水施設を含む。）に係る使用料を滞納していない方
• 事業実績報告書提出時までに定住することができない方に該当しない方
• 季節的に利用する住宅などに浄化槽を設置しない方
• 補助金の交付決定前に浄化槽の設置工事に着手していない方
• 本巣市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員や同条第3号に規定する暴力団員などに該当しない方
• 汚水処理未普及解消につながらない場合に該当しない方

対象条件

• 下水道事業計画区域（農業集落排水計画区域）外の区域に存すること
• 専用住宅（共同住宅や長屋住宅を除く。）に該当すること
• 建売住宅に該当しないこと
• 併用住宅（居住部分に専用住宅に準ずる設備が整っている住宅）に該当すること
• 地区集会所に該当すること
• 設置後の維持管理の責任が明らかなこと
• 下水道（農業集落排水施設）に接続できない場合に該当すること

対象工事

• 浄化槽設置工事費補助（本体価格を含む）
• 単独処理浄化槽またはくみ取り槽撤去工事費補助
• 宅内配管工事費補助

補助額

最大425.5万円（浄化槽の性能・人槽により異なります）

受付期間

2026年度分の申請は2026年12月ごろまで受付予定（予算の範囲内）

問い合わせ

〒501-0491 岐阜県本巣市早野255番地（本巣市役所1F）

上下水道課

電話番号

058-323-7761

URL

https://www.city.motosu.lg.jp/0000001234.html

大垣市の通学路に面するブロック塀等の撤去費用を、最大20万円まで補助します。

対象者

• 撤去しようとするブロック塀等を所有又は管理する者
• 暴力団又は暴力団員でないこと

対象条件

• 申請時において通学路であり、かつ、通学路に面するブロック塀等を撤去する事業
• 通学路からの高さが1メートル以上の市内に存するブロック塀等の基礎を含めて全部を撤去する事業
• ブロック塀等が面する通学路が建築基準法第42条第2項に規定する道に該当しないときは、通学路から高さ60センチメートルまで残すことができること
• 他の制度による補助等の対象となっていないこと
• 同一の敷地において、過去にこの要綱に定める補助金の交付を受けていないこと
• ブロック塀等が、道路改良その他公共事業の補償対象となっていないこと

対象工事

• ブロック塀等の撤去
• ブロック塀等の運搬及び処分に要する費用

補助額

最大20万円（工事費等の1/2または延長×1万円のいずれか少ない額）

受付期間

2026年5月15日〜2026年12月28日

問い合わせ

建築指導課　建築指導グループ

電話番号

0584-81-4111（内線）2684・2683 / 0584-47-8436

URL

https://www.city.ogaki.lg.jp/0000053647.html

木造住宅の耐震診断や耐震補強設計・耐震改修工事などの費用を一部補助します（最大117万5,000円）。

対象者

• 現に居住している木造住宅で、所有者等が行う事業

対象条件

＜木造住宅の無料耐震診断の概要＞ ### 対象建築物

• 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建て住宅
• 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
• 丸太組構法の住宅でないこと
• 国の認定を受けているプレハブ工法の住宅でないこと

＜木造住宅の耐震補強設計の概要＞ ### 補助対象事業

• 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建ての住宅
• 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
• 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計する耐震補強設計であること
• 丸太組構法の住宅でないこと
• 国の認定を受けているプレハブ工法の住宅でないこと

＜木造住宅の耐震改修工事の概要＞ ### 補助対象事業

• 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建ての住宅
• 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
• 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計、監理する耐震改修工事であること
• 丸太組構法の住宅でないこと
• 国の認定を受けているプレハブ工法の住宅でないこと

＜木造住宅の除却工事の概要＞ ### 補助対象事業

• 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、木造の一戸建ての住宅
• 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
• 木造住宅耐震診断等の結果、耐震性が低いとされた住宅の解体工事であること

＜木造住宅の耐震シェルター等設置工事の概要＞ ### 補助対象事業

• 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、木造の住宅
• 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
• 木造住宅耐震診断の結果、耐震性が低いとされた住宅に設置する工事であること
• 市が認める仕様の耐震シェルター・耐震ベッドを設置する工事であること

対象工事

• 無料耐震診断
• 耐震補強設計
• 耐震改修工事
• 除却工事
• 耐震シェルター等設置工事

補助額

最大117万5,000円

受付期間

2026年5月15日～2026年12月28日

URL

https://www.city.ogaki.lg.jp/0000050149.html

昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅の耐震性が低い場合、解体工事費の一部を最大60万円まで補助します。

対象者

• 現に居住している木造住宅で、所有者等が行う事業であること

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された木造の一戸建ての住宅
• 地階を除く階数が3以下
• 店舗等の用途を兼ねる場合、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの

対象工事

• 耐震診断等の結果、耐震性が低いとされた住宅の解体工事

補助額

最大60万円（補助率23%の想定）

受付期間

2026年5月15日～2026年12月28日

問い合わせ

建築指導課

URL

https://www.city.ogaki.lg.jp/0000050149.html