最終更新: 2026年4月

岐阜県のリフォーム補助金情報 (6ページ目)

岐阜県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

岐阜県で利用できるリフォーム補助金

景観重要建造物修景事業補助金

岐阜県 高山市

景観重要建造物の修景工事にかかる費用を、対象経費の2/3・上限500万円で補助します。

対象者
  • 景観重要建造物の所有者
  • 市税の滞納がない方
対象条件
  • 景観重要建造物
対象工事
  • 景観重要建造物及びそれに付帯する各種設備等の現状の外観を維持向上させる工事
  • 景観重要建造物の外観を維持するために必要な構造上の修理
  • ⑴及び⑵の工事に伴う基本設計及び実施設計並びに施工管理
補助額
最大500万円(対象経費の2/3まで)
問い合わせ
都市政策部 建築住宅課 まちづくり政策係(このページに関するお問い合わせ)
電話番号
0577-35-3176
情報公開日
2026年4月1日

恵那市:個人の住宅に導入する新エネルギーシステム設置事業補助金

岐阜県 恵那市

恵那市内の住宅に定置用蓄電池・V2H・エネファーム・太陽光発電などを設置する費用を補助し、最大40万円までです。

対象者
  • 補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所がある方(又は住所を移す方)
  • 自らが所有し、居住する(予定を含む)住宅内や敷地内に補助対象システムを設置する方
  • 申請する年度の2月末日までに工事が完了し、支払いが終わる見込みである方
  • 契約は交付決定の後である方
  • 同じ住宅で、同じ補助対象システムに対してこの補助金を受けていない方
  • 申請者とその世帯全員が市税等に滞納が無く、その確認に同意できる方
  • 補助対象システム設置後も、市の求めに応じて書類の提出や、現地確認を受けることに同意できる方
対象条件
  • 補助対象システムを設置する住宅
  • 補助対象システムを設置する住宅内や敷地内
対象工事
  • 定置用蓄電池システム
  • 次世代自動車充給電システム(通称:V2H、VtoH)
  • 家庭用燃料電池システム(通称:エネファーム)
  • 住宅用太陽光発電システム
補助額
最大40万円
問い合わせ
〒509-7292 岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 本庁舎2階
環境課 ゼロカーボン推進室
電話番号
0573-26-6847
情報公開日
2026年4月1日

塀などを設置する事業に助成します(景観形成事業(塀等設置))

岐阜県 高山市

市街地景観区域などで公衆用道路または河川に面する場所に板塀などを設置する費用を、経費の1/3(最大30万円)まで助成します。

対象条件
  • 市街地景観区域内
  • 城下町景観重点区域内
  • 中心商業景観重点区域内
  • 駐車場整備地区内
  • 公衆用道路または河川に面する部分に設置すること
対象工事
  • 景観にふさわしい板塀などの新設及び改修であること
  • おおむね高さ0.9メートル以上であること
  • おおむね長さ1.8メートル以上であること
  • 塀等として5年以上活用するものであること
  • 建築基準法やその他市の条例などの定めに適合するものであること
補助額
最大30万円(経費の1/3以内、限度額あり)
情報公開日
2026年3月31日

白川町水源の里エネルギー活用推進事業

岐阜県 白川町

白川町の住宅に太陽光などの発電設備や家庭用リチウムイオン蓄電池等を設置する費用を、最大10万円(対象設備により算定)で助成します。

対象者
  • 町内に住所を有し(補助対象設備の設置完了時に住民登録をする者を含む。)、自らが居住する町内の住宅に電力を供給する方
  • 補助対象設備のうち、自然エネルギーを活用した発電設備を設置する場合は、電気事業者と当該システムにより発電した電気に係る特定契約を締結している方
  • 申請者及び同居している者に町税及びこれに準ずる納付金の滞納がない方
  • 自ら居住又は居住を予定している町内の住宅に補助対象設備を設置する者、又は事業者等により補助対象設備があらかじめ設置された住宅を取得して自らの居住の用に供する方
  • 暴力団、暴力団員又は暴力団、暴力団員と密接関係者に該当しない方
対象工事
  • 自然エネルギーを活用した発電設備(太陽光、水力又は風力による最大出力10kw未満の発電設備)
  • 家庭用リチウムイオン蓄電池システム(リチウムイオン蓄電池、インバーター等の電力変換装置が一体的に構成されるシステム)
  • 家庭用燃料電池システム(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(通称:エネファーム))
  • 次世代自動車充給電システム(住宅と次世代自動車の相互間の電力融通に関する充給電システム(通称:V2H))
補助額
最大10万円
問い合わせ
〒509-1192 岐阜県加茂郡白川町河岐715 白川町役場本館2階
企画課 企画係
電話番号
0574-72-1311
情報公開日
2026年3月24日

養老町住宅改修費給付事業

岐阜県 養老町

養老町の介護保険住宅改修で、手すりの取り付けや段差解消などの費用を同一住宅20万円の利用限度額内で支給します。

対象者
  • 養老町の介護保険被保険者で要介護認定または要支援認定を受けている人
対象工事
  • 廊下や階段、浴室やトイレなどへの手すりの取り付け
  • 床段差の解消
  • スロープの取り付け
  • 滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • 上記の住宅改修にともなって必要となる工事
補助額
最大20万円(同一の住宅の利用限度額の範囲内)
問い合わせ
〒503-1392 岐阜県養老郡養老町高田798番地
住民福祉部 健康福祉課
電話番号
0584-32-1105
情報公開日
2026年3月24日

関ケ原町木造住宅耐震診断事業

岐阜県 関ケ原町

関ケ原町内の木造住宅を無料で耐震診断し、診断結果報告書と概算工事費見積書を提示します。

対象者
  • 耐震診断を受ける建築物の所有者(特段の理由により所有者が実施できない場合に、町長が適当と認める者を含む)である方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(丸太組工法・プレハブ工法を除く)
  • 住居部分が延べ床面積の2分の1以上の住宅
  • 現在、人が住んでいる建物(空き家は対象外)
  • これまでに耐震診断、耐震改修(補強工事)を行っていない住宅
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大46,000円(無料相当)
情報公開日
2026年3月16日

瑞浪市空き家等改修補助金交付事業

岐阜県 瑞浪市

瑞浪市の空き家等に居住するための改修工事を、最大100万円まで補助します。

対象者
  • 空き家等の入居者または入居予定者
  • 空き家等の所有者等(売主・貸主)の3親等以内の親族でない者
  • 契約締結から1年以内に申請した者
  • 5年以上居住する意思がある者
  • 耐震性の有無が明らかでないまたは耐震性を有していない場合、居住後に耐震改修工事等により耐震化を実施する意思がある者
  • 世帯員全員に市税等の滞納がない者
対象工事
  • トイレ、風呂、台所、居室等の生活するために必要な工事であること
  • 10万円以上の工事であること
  • 着工前の工事であること
  • 申請日の属する年度で契約し、その年度内に完了する工事であること
  • 他の制度の補助対象となる工事以外の工事であること
補助額
最大100万円(市内事業者:対象工事費の2/3以内、市外事業者:1/2以内)
問い合わせ
シティプロモーション課 魅力発信係
電話番号
0572-68-9272
情報公開日
2026年3月12日

木造住宅耐震改修工事(多治見市)

岐阜県 多治見市

多治見市の木造住宅について、耐震改修工事費の一部を最大110万円まで(補助率90%)補助します。

対象者
  • 現に人が居住されている木造住宅の所有者の方
対象条件
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された住宅
  • 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁構法による一戸建ての住宅
  • 延べ床面積の2分の1以上の部分が居住の用に供されている住宅
対象工事
  • 耐震診断において上部構造評点が1.0未満とされた旧基準木造住宅で、改修後の評点が1.0以上となる耐震改修工事
  • 耐震診断において上部構造評点が0.7未満とされた旧基準木造住宅で、改修に併せて地震時に転倒の恐れのある家具等について転倒防止対策を実施し、かつ、改修後の評点が0.7以上となる耐震改修工事
  • 屋根の軽量化のみを行う耐震改修工事で上部構造評点が1.0以上となる耐震改修工事
補助額
最大110万円(補助率90%)
問い合わせ
開発指導課(市役所本庁舎3階)
情報公開日
2026年2月10日

木造住宅無料耐震診断事業(多治見市)

岐阜県 多治見市

多治見市内の要件を満たす木造一戸建てに、耐震診断(相談士の派遣)を無料で実施します。

対象者
  • 木造住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された住宅
  • 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による一戸建ての住宅
  • 延べ床面積の2分の1以上の部分が居住の用に供されている住宅
対象工事
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士を派遣して耐震診断を実施すること
  • 耐震診断(実施)
問い合わせ
〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地
都市計画部 開発指導課 建築指導グループ
情報公開日
2026年2月10日

多治見市農地及び空き家再生補助金制度の創設

岐阜県 多治見市

市街化調整区域の農地の再生と、空き家(空き家・空地バンク登録物件等)を取得して住むためのリフォーム/建て直し等を支援し、上限は最大100万円です。

対象者
  • 補助対象農地を取得し、又は借用し、補助対象空き家を取得する者
  • 交付申請日において整備した住宅を所有(共有にあっては持分が5割以上である場合に限る。)し、当該住宅に居住する者
  • 補助対象農地で農業を行う者
  • 帰農世帯(新規就農世帯(子育て世帯及び新婚世帯を除く。)である者)
  • 子育て世帯(補助対象事業により整備した住宅に同居する子がある者)
  • 新婚世帯(予約申込日から遡って2年以内に婚姻届を提出した者)
  • 新婚世帯(交付申請日までに婚姻の届出をする者)
  • 新婚世帯(予約申込日から遡って2年以内に事実婚の関係になった者(住民票等で内縁関係の開始を証明できる場合に限る。))
  • 暴力団員その他の反社会的勢力に属していない方
  • 本市における市税その他の諸納付金を滞納していない方
対象条件
補助対象農地
  • 市街化調整区域内に所在する農地
  • 農地の面積が0.5アール以上である農地
  • 農地法第3条により所有権が移転され、若しくは使用貸借による権利若しくは賃借権が設定された農地又は農業経営基盤強化促進法第20条により利用権が設定された農地
補助対象空き家
  • 市街化調整区域内に所在する住宅
  • 多治見市空き家・空き地バンクに登録されている住宅
  • 予約申込日において現に居住する者がいない住宅
  • 予約申込日において、主たる部分の建築又は大規模な改修に着工した日から10年を経過している住宅
  • 昭和56年6月1日以降に主たる部分の建築に着工した住宅
  • 昭和56年5月31日以前に主たる部分の建築に着工した住宅(交付申請日において木造の建築物等はIwが1.0以上、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造等はIsが0.6以上あるもの)
対象工事
補助対象事業
  • 農地再生事業(補助対象農地を取得し、又は借用し、これを耕作可能な状態に再生すること)
  • 空き家リフォーム事業(補助対象空き家を取得し、これを改修すること(改修後の利用が専用住宅である場合に限る。))
  • 空き家建直し事業(戸建ての補助対象空き家を取得し、これを取り壊した上、戸建ての専用住宅を新築すること)
  • 耕作が可能となる状態に再生するために土の入れ替えや耕起などを行う費用(耕運機等の機器購入も可)
  • 安定した作付けのために簡易ハウス等の農業施設を設置する費用
補助額
最大100万円(農地再生・空き家リフォームは費用の1/2、帰農世帯・新婚世帯は上限75万円/子育て世帯は上限100万円)
問い合わせ
〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地
多治見市役所農林課農林グループ(経済部 農林課 農林グループ/お問い合わせは専用フォーム)
情報公開日
2026年2月10日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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