最終更新: 2026年2月

岐阜県のリフォーム補助金情報 (7ページ目)

岐阜県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

岐阜県で利用できるリフォーム補助金

多治見市ブロック塀等除去補助金

岐阜県 多治見市

多治見市内で公衆用道路等に面するブロック塀等を除去する費用を、上限20万円まで補助します。

対象者
  • 申請者に市税等の滞納がないこと
  • 本補助制度の趣旨に反する工事を行わないこと
  • 敷地内の建物等の売却を目的とした工事を行わないこと
  • 「多治見市狭あい道路後退用地等整備経費補助金交付要綱」に基づく補助金の交付を受ける部分において補助事業を行わないこと
  • 過去に「多治見市ブロック塀等除去補助金」の交付を受けた敷地において補助事業を行わないこと
対象条件
  • 多治見市内の個人の住宅の敷地内にある塀
  • 多治見市内の個人の事業所の敷地内にある塀
  • 公衆用道路に面して設置されている塀
  • 除去前の高さが擁壁高を含め敷地面高1.0メートル以上の塀
  • 除去延長が2.0メートル以上の塀
  • コンクリートブロック、石、コンクリートまたはレンガによる塀
対象工事
  • 市が定める基準を満たす塀を除去する工事
  • 除去前のブロック塀の高さに比べ0.4メートル以上低く、かつ除去後の塀の高さが0.6メートル未満となる工事
補助額
最大20万円(塀延長×1万円/m または 工事費の1/2 のいずれか少ない額)
受付期間
2025年4月1日~2026年2月28日
問い合わせ
〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地
企画部 危機管理課 危機管理グループ
電話番号
0572-22-1378
情報公開日
2026年2月10日

多治見市民間建築物アスベスト対策事業補助制度(多治見市)

岐阜県 多治見市

多治見市内の建築物の吹付け建材に対するアスベスト含有調査に要する費用を、1棟あたり最大25万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者(分譲マンションにあっては、管理組合又は管理組合法人)
  • 知事及び市長が行う他の補助金、貸付金、利子補給金等を受けていない者(ただし、交付対象経費が重複しない場合を除く)
  • 市税、国民健康保険料、介護保険料、市営住宅使用料、水道料金、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、し尿処理手数料又は農業集落排水処理施設使用料を滞納していない者(ただし、分納の誓約をし、かつ、誠実に履行していると市長が認める者を含む)
  • 過去に同一の補助対象建築物について、この要綱に基づく同一の事業の補助金の交付を受けていない者
対象条件
  • 多治見市内に存する建築物(国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く)
対象工事
  • アスベスト含有調査事業(吹付け建材について、アスベスト含有の有無に係る調査)
補助額
最大25万円(1棟につき)
受付期間
2025年11月28日まで(予算がなくなり次第終了)/2026年1月30日までに事業完了が必要
問い合わせ
開発指導課
情報公開日
2026年2月10日

木造住宅除却工事補助事業

岐阜県 多治見市

旧耐震基準の木造住宅を除却する費用を、上限30万円で補助します。

対象者
  • 個人が所有する木造住宅の所有者
  • 過去に耐震改修工事に係る市の補助金の交付を受けていない方
対象条件
  • 多治見市内に存する木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 市の行う木造住宅耐震診断を受け、その結果評点が1.0未満とされた木造住宅
  • 現に居住の用に供する木造住宅(借家の場合は、当該住宅を除却することについて入居者の同意が得られたものに限る)
対象工事
  • 除却する部分の床面積が30平方メートルを超える除却工事(除却後の運搬及び処分費を含む)
  • 建設業法第3条第1項の許可を受けている者、又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けている者が行う除却工事
補助額
最大30万円まで(補助率23%)
問い合わせ
〒507-8703 岐阜県多治見市日ノ出町2丁目15番地
都市計画部 開発指導課 建築指導グループ
情報公開日
2026年2月10日

養老町空き家利活用促進事業補助金交付要綱

岐阜県 養老町

養老町内の空き家を住居としてリフォームする費用を、最大30万円(補助対象経費の1/2または上限30万円のいずれか低い額)で助成します。

対象者
  • 対象住宅を所有しており、申請者が居住するために購入した方
  • 対象住宅を利活用者が居住させるために賃貸する方
  • 対象住宅を申請者が居住するために借り受けた方
  • 申請者が対象事業を契約する方
  • 10年以上定住する方
  • 町税等に滞納がない(同じ世帯に同居する全員)方
  • 暴力団員に関係がない方
  • 過去に本事業の補助を受けていない方
  • 対象住宅・土地に共有者や相続人が複数いる場合に全員から同意を受ける方
対象条件
  • 空き家等現地調査表に記載されたもので、3年以上の居住・利用がない空き家
  • 耐震基準に適合していることが証明できる空き家
  • 建築基準法や関連する規定に適合している空き家
対象工事
  • 台所
  • お風呂
  • トイレ
  • 外壁
  • その他(内装のリフォーム工事であるもの)
補助額
最大30万円(補助対象経費の1/2または30万円のいずれか低い額)
受付期間
リフォーム工事の着工前(おおむね2週間前までに申請)
問い合わせ
養老町役場 建設課
電話番号
0584-32-5081
情報公開日
2026年2月5日

中津川市耐震シェルター整備事業

岐阜県 中津川市

中津川市内の住宅に耐震シェルターを設置する費用を、対象経費の2/3(上限30万円)で補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 中津川市が助成する耐震診断事業で、一定以下の耐震性と判断された住宅(構造評点が0・7以下)
  • 2階以下の中津川市内にある木造住宅
  • 60歳以上の高齢者のみが居住する住宅、または障がい者が居住する住宅
  • 市長が特に必要と認めた住宅
対象工事
  • 耐震シェルターの設置(購入、運搬、設置)
補助額
最大30万円(対象経費の2/3、上限30万円)
問い合わせ
建築住宅課
情報公開日
2026年1月9日

アスベスト含有調査費補助事業

岐阜県 土岐市

土岐市内の建築物について、アスベスト含有調査の費用の一部を上限25万円まで補助します。

対象者
  • 対象となる建築物の所有者
  • 市税を滞納していない方
対象工事
  • 建築物石綿含有建材調査者が実施するアスベスト含有調査
補助額
上限25万円
受付期間
2025年5月20日~2025年12月26日
問い合わせ
〒509-5192 岐阜県土岐市土岐津町土岐口2101(土岐市役所3階 都市計画課窓口)
建設水道部 都市計画課
情報公開日
2026年1月8日

木造住宅耐震補強工事費補助事業(土岐市)

岐阜県 土岐市

土岐市内の木造住宅の耐震補強工事にかかる費用を補助し、上限は117.5万円です。

対象者
  • 対象となる住宅の所有者
  • 市税を滞納していない方
  • 岐阜県及び土岐市が行う他の補助金等の交付を受けていない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅
  • 専用住宅又は延べ床面積の過半の部分が、住居の用に供される住宅
  • 在来の軸組構法による木造住宅
  • 伝統的構法による木造住宅
  • 枠組壁工法による木造住宅
  • 3階建て以下の住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅
  • 補強後の評点が1.0以上となる耐震補強工事に該当すること
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満とされた木造住宅
  • 補強後の評点が0.7以上となる耐震補強工事に該当すること
  • 地震時に転倒のおそれのある家具等がある場合、耐震補強工事に合わせて家具等の転倒防止対策を実施すること
対象工事
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計及び工事監理を実施する耐震補強工事
補助額
最大117.5万円(評点1.0以上の場合の限度額)
受付期間
2025年5月20日~2025年11月28日
問い合わせ
〒509-5192 土岐市土岐津町土岐口2101(土岐市役所3階 都市計画課窓口)
建設水道部 都市計画課
情報公開日
2026年1月8日

土岐市木造住宅無料耐震診断事業

岐阜県 土岐市

市が耐震相談士を派遣して木造住宅の耐震診断を無料で行います。

対象者
  • 対象となる住宅の所有者
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅
  • 専用住宅又は延べ床面積の過半の部分が、住居の用に供される住宅
  • 在来の軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法による木造住宅
  • 3階建て以下の住宅
対象工事
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士の派遣による耐震診断
受付期間
2025年5月20日~2025年12月26日
問い合わせ
〒509-5192 土岐市土岐津町土岐口2101
建設水道部 都市計画課
情報公開日
2026年1月8日

建築物耐震診断費補助事業(土岐市)

岐阜県 土岐市

土岐市内の耐震診断(対象となる建築物)の経費を補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
  • 木造住宅を除く
  • 木造集会所を除く
対象工事
  • 耐震診断
受付期間
2025年5月20日~2025年11月28日
問い合わせ
〒509-5192 土岐市土岐津町土岐口2101
建設水道部 都市計画課
情報公開日
2026年1月8日

移住定住促進住宅支援事業補助金(白川町)

岐阜県 白川町

白川町への定住のため、住宅の新築・中古住宅購入(合併処理浄化槽関連)や子育て/新婚世帯の住宅改修を最大50万円(子育て加算等あり)で支援します。

対象者
白川町民
  • 町内に自ら居住する住宅を取得する方
  • 町内に自ら居住する住宅を取得する方(新築・中古)
  • 3月31日までに18歳以下の扶養者がある子育て世帯で、実家等の増改築を行う方
  • 婚姻から2年以内の新婚世帯で、実家の改修を行う方
  • 白川町に住民票がある方
  • 移住する方
  • 移住する方(中古住宅の取得及び改修)
次に該当する者は補助対象としない。
  • 世帯員のいずれかが町税及びこれに準ずる納付金を滞納していない方
  • 移転補償及び損害賠償等の補填を受けて住宅を購入していない方
  • 白川町暴力団排除条例に規定する暴力団/暴力団員/暴力団員と密接関係者に該当しない方
  • 実績報告する日の前日までに当該住宅所在地に住民登録していない方
  • 自治会に未加入で加入意思がない方
  • 交付を受けた日から10年以上定住意思がない方
  • 過去に白川町の補助金を受けて賃借し居住していた中古住宅を購入していない方
  • 過去に白川町の補助金を受けて住宅を取得又は改修していない方
対象条件
  • 新たに取得する住宅又は増改築により住宅として使用する住宅で、合併処理浄化槽が設置されている若しくは取得又は増改築にあたって新たに設置を予定しているもの
  • サポートセンター登録物件である中古住宅
  • 合併処理浄化槽を設置又は設置予定の中古住宅
  • 中学生までの子どもを扶養している子育て世帯が行う実家の増改築等の対象となる住宅
  • 婚姻から2年以内の新婚世帯が行う実家の増改築等の対象となる住宅
対象工事
(1)新築住宅
  • 住宅を新築(新築住宅を購入)したとき
  • 主構造が木造の住宅で、構造用木材に県産材を5立方メートル以上使用する場合
  • 簡易水道加入分担金を支払った場合
  • 中学生までの子どもを扶養している場合
(2)中古住宅
  • サポートセンター登録物件である中古住宅の購入
  • 合併処理浄化槽を設置又は設置予定の住宅の購入
  • 住宅の購入・増改築・家財処分に要した費用(基本額の算定対象)
  • 新たに白川町の簡易水道に加入した場合
  • 中学生までの子どもを扶養している場合
(3)子育て改修
  • 実家の増改築等を実施した場合
  • 中学生までの子どもを扶養している場合
(4)新婚世帯
  • 実家の増改築等を実施した場合
補助額
最大50万円(中古住宅は費用の1/2上限50万円、新築は一律50万円+加算等)
受付期間
随時受付
問い合わせ
〒509-1192 岐阜県加茂郡白川町河岐1705-2 白川町役場2階
振興課 魅力発信係
電話番号
0574-70-1316
情報公開日
2025年12月24日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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