岐阜県のリフォーム補助金情報　(8ページ目)

岐阜市内の空き家を取得して改修する費用を、取得は上限30万円、改修は上限50万円（改修費の1/2）で助成します。

対象者

A. 申請者が当該空き家に定住する者（以下「定住者」という。）である場合

• 2人以上の世帯に属する者（市外からの定住者、市内の賃貸住宅からの転居者、子育て世帯、新婚世帯、空き家バンク登録空き家購入者のいずれかに該当）
• 申請日において世帯の全員が取得をした空き家の住所に住民登録をされていること
• 世帯のいずれかの者が補助金の交付を受けた日から3年以上継続して取得をした空き家に居住する意思があること
• 世帯の全員が市税を滞納していないこと
• 世帯の全員が当該補助金及び岐阜市中心市街地新築住宅取得助成金の交付を受けた者でないこと
• 世帯の全員が暴力団員等でないこと
• 昭和56年5月31日以前に確認済証を受けた旧耐震の空き家については、耐震工事済か耐震工事を実施する意思があること

B. 親等が当該空き家の定住者である場合

• 申請者は世帯の全員が市税を滞納していないこと
• 申請者は世帯の全員が当該補助金及び岐阜市中心市街地新築住宅取得助成金の交付を受けた者でないこと
• 申請者は世帯の全員が暴力団員等でないこと
• 定住者である親等は当該空き家の定住者に該当すること（次のア又はイのいずれかに該当）

対象条件

• 一戸建て住宅であること
• 又は店舗等併用住宅（1/2以上が居住スペースのもの）であること
• 電気、ガス又は水道の使用が停止され、又は廃止されていること
• 宅地建物取引業者により空き家であることを表示して販売の広告がなされたものであること
• 岐阜市空き家バンクに登録された空き家、その他本市が空き家であることを確認したもの
• 宅地建物取引業者又は空き家の売主により空き家であることを証されたものであること
• 宅地建物取引業者との媒介契約により購入した空き家又は宅地建物取引業者から売買契約により購入した空き家であること
• 補助金の交付を申請しようとする者の世帯の全員の3親等以内の親族から購入した空き家でないこと
• 建築が完了した日から5年以上経過していること

補助額

最大50万円（改修費の1/2、上限50万円）

受付期間

2026年2月10日まで（先着順・書類不備なしで受付）

URL

https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/sumai/1002445/1002448.html

情報公開日

2025年10月30日

令和7年度は、木造住宅の耐震診断を無料で実施し、耐震改修工事費の概算額もお知らせします。

対象者

• 市税等を滞納していない方
• 所有者等からの申請である方

対象条件

• 昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅（1981-05-31以前）
• 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による一戸建ての住宅
• 延べ床面積の２分の１以上の部分が居住の用に供されている住宅
• 空家ではないこと（居住実態があること）

対象工事

• 岐阜県木造住宅耐震相談士の無料派遣
• 耐震診断
• 耐震改修工事費の概算額をお知らせ

受付期間

2025年5月7日～5月16日、2025年8月1日～8月14日、2025年11月4日～11月14日

URL

http://www.city.mizuho.lg.jp/1848.htm

情報公開日

2025年10月21日

中津川市の木造住宅で、耐震改修と併せて住宅リフォームする費用を、消費税を除く上限16万円まで補助します。

対象者

• 市内にお住まいの方で、市税の滞納がないこと
• 持ち家を耐震改修工事と併せてリフォームをする方
• 中津川市の耐震改修補助金申請をされる方

対象条件

• 旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された住宅）
• 併用住宅の場合は、住宅の延べ面積が建物全体の延べ面積の1／2以上であること

対象工事

• 屋根の葺き替え（耐久性向上が期待できるもの）
• 塗装（内外共）による耐久性の高い塗料での塗替え
• 外壁の改修（省エネ改修として外断熱工法等、新たに断熱材を設ける壁改修、耐久性のある外壁材等への改修）
• 雨樋の改修（耐久性のある材への改修）
• フローリング改修（バリアフリー工事に伴う段差解消、省エネ改修として床断熱材を敷くことに伴うもの等）
• クロス等の改修（汚れ・キズ・カビ・結露に強く耐久性が向上するクロス等）
• 畳の改修（耐久性が向上した畳への取り換え等）
• カーペットの改修（耐久性が向上する材料が含まれる物に改修）
• ガラスの改修（合わせガラス、複層ガラス、LOW-Eガラス等への改修）
• サッシの改修（省エネ建材等級の高いサッシへの改修）
• 間取り等の変更に伴う壁等の造作（県産材の証明ができる木材を使用した改修）
• 室内建具の改修（バリアフリー工事における段差解消として敷居改修に伴うもの）
• 外壁、屋根、天井の断熱化（省エネとなる場合）
• バリアフリー工事（岐阜県福祉のまちづくり条例に整合する場合）
• 風呂、台所、トイレ等の改修（製品代は除く）
• 給湯設備機器の設置（従前のものと比較し、省エネとなる場合）

補助額

最大160,000円（リフォーム費用（消費税除く）の上限）

受付期間

2025年4月1日〜2026年1月31日

URL

https://www.city.nakatsugawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kenchikujuutakuka/1/1/2069.html

情報公開日

2025年10月3日

瑞穂市内の木造住宅の耐震改修工事に、費用の一部を補助します（上限108.9万円）。

対象者

• 所有者等が実施する事業であること

対象条件

• 市内にある木造住宅
• 現に居住している住宅
• 建物評点1.0以上の補強を行う住宅
• 建物評点0.7以上の補強を行う住宅

対象工事

• 一定の基準を満たす耐震改修工事
• 岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・監理を実施する耐震改修工事

補助額

最大108.9万円（建物評点により61.5%または11.5%＋60万円、上限あり）

受付期間

2025年5月7日〜2025年11月28日まで

問い合わせ

都市開発課

URL

http://www.city.mizuho.lg.jp/1521.htm

情報公開日

2025年5月2日

木造住宅以外の建築物の耐震診断費用の一部を、最大9万円（補助率2/3以内）助成します。

対象者

• 市内にある木造住宅以外の建築物の耐震診断を実施する者

対象条件

• 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物
• 鉄筋コンクリート造
• 鉄骨鉄筋コンクリート造
• 鉄骨造
• 延べ床面積　１，０００平方メートル以下の建築物
• 地上階数　２以下の建築物
• 一戸建ての住宅
• 空家ではないこと（居住実態があること）

対象工事

• 建築物の耐震診断であって、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号）の別添の指針に基づく耐震診断
• 耐震診断の結果について、別表１に掲げる建築物を除き、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の「耐震評価委員会」又は岐阜県知事が認めた専門機関に諮られたもの

補助額

最大9万円（補助率３分の２以内）

受付期間

2025年5月7日～2025年11月28日まで

URL

http://www.city.mizuho.lg.jp/1520.htm

情報公開日

2025年5月2日