岐阜県のリフォーム補助金情報　(15ページ目)

坂祝町内で合併処理浄化槽（処理対象人員50人以下）を設置する費用を、最大748,000円まで補助します。

対象者

• 自己の居住の用に供する建物に処理対象人員50人以下の合併処理浄化槽を設置する方
• 法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項の規定に基づく確認を受けずに浄化槽を設置しない方
• 住宅等を借りている者であって、賃貸人の承諾が得られる方

対象条件

• 下水道事業計画区域及び農業集落排水計画区域以外の地域に設置すること
• 下水道の整備が原則として7年以上見込まれない下水道事業計画区域内であって、水質汚濁防止法第14条の8第1項に規定する生活排水対策重点地域に該当する地域に設置すること
• 農業集落排水施設の整備が原則として7年以上見込まれない農業集落排水計画区域内の地域に設置すること

対象工事

• 処理対象人員50人以下の合併処理浄化槽の設置整備
• 改造費等に係る補助（便所改造及び生活雑排水等に係る合併浄化槽までの排水管布設工事等の経費）

補助額

最大748,000円まで（本体補助金に加え、改造費等として80,000円の補助あり）

受付期間

当該年度の1月末日まで

問い合わせ

水道建設課

電話番号

0574-66-2407

URL

https://www.town.sakahogi.gifu.jp/life/category05/cate06_13.html

家庭廃棄物処理機器の購入費（消費税含む）の2分の1以内（上限は機器ごと）を補助します。

対象者

• 坂祝町内に住所を有する個人

対象工事

• 家庭用の生ごみ処理機器（コンポスト容器）
• 家庭用の生ごみ処理機器（堆肥化容器）
• 電気式生ごみ処理機
• 枝葉粉砕機

補助額

最大2万円（購入価格の2分の1以内・100円未満切捨、機器ごと上限あり）

問い合わせ

産業環境課

電話番号

0574-66-2408

URL

https://www.town.sakahogi.gifu.jp/life/category06/cate06_11.html

富加町の住宅用太陽光発電・エネファーム・家庭用蓄電池の設置費用を、最大10万円まで補助します。

対象者

• 申請時に富加町に住所を有する人
• 自ら居住する町内の住宅に対象システムを購入し設置した人又は自ら居住するため、町内の対象システム付き住宅を購入した人
• 町内の住宅が賃貸住宅でない人
• これまでに町から同種の補助金が交付されていない人（同一世帯の人を含む）
• 町税等を滞納していない人

対象条件

• 自ら居住する町内の住宅
• 併用住宅の場合、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するもの

対象工事

• 住宅用太陽光発電システム（住宅の屋根等への設置に適したもので、低圧配電線と逆潮流有りで連係し、太陽電池の最大出力の合計値が10kw未満であるもの）
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）（燃料電池システム及び貯湯ユニットから構成される電気及び熱の供給を主目的とするもの）
• 家庭用蓄電池システム（「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業」の補助対象機器又はこれと同等のもの）
• 未使用品

補助額

最大10万円（太陽光・蓄電池は上限10万円、エネファームは1件あたり10万円）

URL

https://www.town.tomika.gifu.jp/docs/339.html

八百津町で合併処理浄化槽を設置する費用を、人槽区分に応じて最大249.6万円まで補助します。

対象者

• 地形的に集合処理することが困難と認める区域において、専用住宅及び維持管理責任が明らかな浄化槽等を設置する者
• 住宅等を借りている場合で賃貸人の承諾の得られない者
• 町税その他町の徴収金を滞納している者
• 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団又は構成員

対象条件

• 専用住宅（延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物）
• 公共下水道区域および農業集落排水事業にとりこめない地域の住宅

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置整備事業
• 宅内配管工事

補助額

最大2,496,000円

問い合わせ

岐阜県加茂郡八百津町八百津3903番地2

水道環境課 工務係

電話番号

0574-43-2111

URL

https://www.town.yaotsu.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/i365RG00000359.html

岐阜県内の昭和56年5月31日以前に着工された建築物の耐震診断費用を、補助対象限度額（税別）の3分の2補助します。

対象者

• 建築物の所有者
• 分譲マンションの管理組合
• 分譲マンションの管理組合法人

対象条件

• 木造住宅以外の建築物
• 昭和56年5月31日以前に建設（着工）された建築物
• 耐震診断手法の統一的な基準が定められていない構造でない建築物

対象工事

• 建築物の耐震診断

補助額

耐震診断費用は補助対象限度額（税別）の3分の2（延べ面積に応じて上限額算定）

問い合わせ

建築物が所在する市町村の【耐震補助担当窓口】

URL

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/824.html

昭和56年5月31日以前に建設（着工）された分譲マンションの耐震補強工事を、補助対象限度額の1/3（限度額はマンション51,700円／m2）で支援します。

対象者

• 建築物の所有者
• 管理組合又は管理組合法人

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建設（着工）された分譲マンション

対象工事

• 分譲マンションの耐震改修工事（住宅耐震補強工事）

補助額

補助対象限度額の1/3（マンションは限度額51,700円／m2で算出）

URL

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/848.html

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事を、最大117.5万円まで補助します。

対象者

• 木造住宅の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建設（着工）された木造の一戸建ての住宅
• 昭和56年5月31日以前に建設（着工）された木造の長屋
• 昭和56年5月31日以前に建設（着工）された木造の共同住宅
• 店舗兼用住宅（店舗部分の床面積が2分の1未満）を含む住宅
• 特殊な工法※2を用いていない住宅
• 対象となる工法は在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的構法であること

対象工事

• 耐震評点を1.0以上とする耐震改修工事
• 耐震評点を0.7以上とする簡易耐震改修工事（家具の固定を伴うもの）

補助額

最大117.5万円

URL

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/838.html

岐阜県内の木造住宅について、耐震診断（無料または補助）を受けられます。

対象者

• 木造住宅の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建設（着工）された木造
• 一戸建ての住宅
• 長屋
• 共同住宅
• 特殊な工法を用いていないもの

対象工事

• 耐震診断
• 診断業務を行う専門家の派遣

補助額

100%

問い合わせ

建築指導課（岐阜県）

URL

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/807.html

昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅の無料耐震診断（現地調査・結果説明）を行います。

対象者

• 住宅の所有者が実施するもの
• 併用住宅（店舗など）の場合は、住宅以外の面積より延べ面積の半分以上が住宅であることを満たすもの

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工※された一戸建て住宅であること
• 併用住宅（店舗など）の場合は、延べ面積の半分以上が住宅であること

対象工事

• 現地確認・問診
• 現地調査（天井裏や床下を確認することもある）
• 診断結果と補強アドバイスを示した報告書による説明
• 診断を行う『岐阜県木造住宅耐震相談士』（県に登録された建築士）による相談・調整
• 審査後診断決定のお知らせ

受付期間

2025年11月30日まで

問い合わせ

下呂市役所建設部建設総務課（下呂総合庁舎２階）

電話番号

0576-53-2010（内線111）

URL

https://www.city.gero.lg.jp/uploaded/attachment/20536.pdf