行政書士のプロが347人います

Q:依頼の流れはどのようになりますか？ A:①まずはメール等で内容をお伺いし、対応可否の判断、費用のお見積りをいたします。 　②webまたは直接対面にて面談を行い、契約書面の締結と今後の流れについて説明いたします。 　③着手金として、ご依頼報酬の半額相当を先にお受けいたします。 　④必要な資料についてはデータまたは郵送でのご提供をお願いすることになります。 　⑤業務完了後、ご依頼報酬の残額相当をお支払いいただき、サービス終了となります。 　附帯業務がある場合は、ご依頼報酬の入金後も誠意をもって対応させていただききます。

Q:メニューや報酬額表にないような業務も引受けてもらえますか？ A:ご相談ください。行政書士の業務は星の数ほど存在し、とてもメニューに書ききれません。 　ご相談内容をお伺いし、対応の可否を判断させていただきます。ご相談は無料です。

事例一覧をご覧ください。 民事：債権消滅時効の援用通知、公正証書作成、告訴状の作成 許認可：古物商、警備業認定、酒販免許、深夜酒類提供飲食店営業開始届など実績多数あります。

まずはご依頼者様の相談内容をよくお聞きし、何を一番求められているのか、しっかりと把握することに勤めています。 また費用がかかりすぎないよう、持ち出しで対処できるところはして、気軽にご依頼いただける行政書士を目指しています。

自社で使える補助金が分からない段階でも相談できますか？ はい。事業内容、予定する投資、概算額、実施時期、発注・支払いの状況を伺い、候補制度と準備事項を整理します。初回オンライン相談は30分無料です。 補助金申請サポートは、事業計画・申請書類の作成、電子申請支援から採択まで。着手金0円、採択決定額の9.8%（税別・報酬上限200万円）、不採択時の当事務所報酬は0円です。 採択後の交付申請・実績報告・入金請求は、20万円（税別／1補助金）の追加オプションです。入金後の年次報告は別サービスです。制度が本人による作成・操作を求める場合は、そのルールに沿って支援します。 https://businessaccel.jp/subsidy/

外国人を採用したいのですが、必要な在留資格や手続きが分からなくても相談できますか？ はい。雇用する事業者様から、予定する仕事内容、採用人数、現在の在留資格・期限、入社希望時期を伺い、必要な手続きと準備資料を整理します。海外からの呼び寄せ、在留資格変更、在留期間更新、就労資格証明書交付申請に対応します。 標準報酬（税込）は、呼び寄せ・在留資格変更98,000円、勤務先・職務内容に変更がない更新28,000円、就労資格証明書交付申請（任意）48,000円です。「技術・人文知識・国際業務」の標準的な1名・1勤務先が基準です。 転職・職務変更を伴う更新、複数名、期限直前、「経営・管理」「特定技能」等は個別見積りです。入管手数料・翻訳等の実費は別途です。初回オンライン相談は30分無料、着手金0円、報酬は許可後払いです。 https://businessaccel.jp/visa/

主な対象は、法人経営者、個人事業主、企業の管理部門・人事担当者です。 ・設備投資、販路開拓、DX、新規事業に使える補助金を検討している事業者様 ・補助金申請の事業計画づくりと申請手続きを相談したい事業者様 ・外国人の採用・雇用に伴う在留資格申請を相談したい企業様 ・外国人社員の在留期間更新や、転職・配置転換後の就労資格を確認したい企業様 ゼヒトモでは「補助金申請サポート」と「外国人雇用の在留資格申請」を中心にご相談を承ります。東京都足立区を拠点に全国オンライン対応です。

補助金申請では、設備投資、販路開拓、DX、新規事業などを検討されている事業者様について、事業内容や今後の計画を整理し、利用可能性のある制度の選定から申請準備まで支援しています。 特に、事業者様の中では「やりたいことは決まっているものの、どの補助金を使えるのか分からない」「申請書にどのように事業内容を書けばよいか分からない」といったケースが少なくありません。 そのような場合には、事業内容、顧客、市場、競合、販売方法、投資内容などをヒアリングし、事業者様の強みや今後の計画を整理したうえで、申請に必要な事業計画へ落とし込む支援を行っています。 また、外国人雇用に関するご相談では、採用予定者の在留資格や従事予定業務を確認し、会社側・外国人本人の双方に必要な準備事項を整理しながら、申請手続きを進めています。 単に書類を作成するだけではなく、「そもそもどの手続きを行う必要があるのか」という初期段階から整理することを重視しています。

最も大切にしているのは、制度や手続ありきでサービスを提案しないことです。 まず、お客様が何を実現したいのか、現在どのような状況なのかを確認したうえで、必要な手続と進め方を整理します。 補助金申請であれば、単に「申請できるか」だけではなく、事業目的、投資内容、対象経費、実施時期などを確認し、本当にその制度を利用することが適切かという点から考えます。 外国人雇用であれば、在留資格だけを見るのではなく、実際の業務内容や採用計画を確認し、雇用後も問題なく事業を進められるように手続を整理します。 また、行政手続は専門用語が多く、何を準備すればよいか分かりにくいことがあります。 そのため、「何を・いつまでに・誰が準備するのか」をできるだけ具体的にお伝えし、お客様が本業に集中しながら手続きを進められることを心がけています。

お客様「相談があるけど、どこに相談したらいいか分からなくて、こちらに相談でもいいですか？」 行政書士中江「弊所は顧問の弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士等がおりますので、どんなご相談もワンストップで対応可能です。相談は無料なので、お気軽にお聞き下さいませ。」

お客様「お願いしたいけど、かなり大変な内容だから高額になりますよね？」 行政書士中江「弊所は難易度が高く煩雑な業務の場合は、どうしても金額が高くなってしまうので、高額案件の場合は、皆様に特別割引を行い、出来るだけご負担を軽減できるように努力しております。」

生活に関わるお仕事：相続（30-70代）遺言（40-90代）離婚協議書（20-70代）在留資格（0-60代） 仕事に関わるお仕事：許可申請（20-60代） この年齢層が多いです。

相続案件：腹違いの兄弟がいることを知ったが、海外で行方不明になっていた。 →現地の日本大使館を使い調査しました。 建設業許可案件：経営管理者の補佐の証明６年で申請したいが、資料がない。 →県庁と何度も協議し、代替書類で許可を勝ち取りました。

私はもともと、アパレル業界で長く従事していた、いわゆるサービス業あがりの人間です。お客様を第一に考えることを一番大切にしています。二番目が従業員、三番目が提携している他士業の先生たちです。

時間はどれぐらいかかるのでしょうか？ 当事務所は原則として相談の次の日には送付させていただきます。ご安心下さい。 許可の場合は相談の次の日には取りかからせていただきます。

官公庁との交渉とか難しい案件はお任せください。

不動産の売却で業者とトラブルになっましたが内容証明を素早くだしていただき。 3日後に解決しました。 法律にもくわしくて夜遅くまで対応していただきました。 内容証明の提出後にも相談に乗っていただき不安もありましたがお話を聞いていただきこころのケアもしていただき本当に助かりました。 内容証明の作成をお願いしました。 難しい内容だったかと思いますがこちらの主張を丁寧にまとめてくださり、依頼から完了まで非常にスムーズで心強かったです。 とても親身に寄り添って頂き、救われました。 対応も迅速＆丁寧でとてもとても感謝しております。 先生とのご縁を頂き本当に本当に良かったです。

迅速な対応 行政書士の職務を越えた対応と解決策の提示

Q：流れについて教えてください A：基本的には下記の流れでご案内しております。 ①お打ち合わせの日程調整（メール／お電話） ②ご面談（Zoom　※対面も可） 　└こちらで詳細を伺います ③こちらで内容をまとめ、ご提示いたします ④契約 ※着手金が必要な場合は、面談時にご案内いたします

Q：料金はどのように決まりますか？ A：料金設定に関しては、本サイトのメニューまたは弊所のホームページをご覧いただけますとさいわいです。 https://office-comuna-gyouseishoshi.com/ ただ、これはあくまでも目安となっています。 基本的には、面談時に伺った内容から料金を判断していくことになります。 内容によっては安くなることもありますし、難しい案件だと判断した際は高くなることもあります。 また、実費（法定手数料、交通費、登記謄本等の書類取得にかかる費用等）は、お客様の方でご負担いただく形になります。 （申請や取得時に、一時的に弊所が立替することは可能です）

在留資格が関わりますので、 外国籍の方、外国籍の方を雇いたい事業者様等 ほか、 建設業者、不動産業者様なども

①宅建業（不動産業）事務所移転で、必要な図面、写真、書類など弊社ですべて代行し、1週間もかからずに申請。もちろん、無事に移転申請完了。 ②飲食店営業許可で、「すぐ対応してほしい」と言われ、即座に実地調査、土日に図面を完成させ、3日以内に必要書類完成。 ③インドにおける短期滞在ビザが欲しいお客様の代わりに、大使館と弊社が連絡し、必要書類を手配。 無事、短期滞在ビザを取得。 ④建設業許可の経営管理責任者の要件判断及び必要書類を弊所で判断し、無事に建設業許可取得。

とにかく、スピードと寄り添いです。 スピードが早くなる分、連絡も密になり、なおかつ不測の事態にも対応できるからです。 お客様の伴走者として寄り添う、共に悩み、共に走り、時には歩くこと。