最終更新: 2026年3月

新潟県のリフォーム補助金情報 (5ページ目)

新潟県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

新潟県で利用できるリフォーム補助金

小千谷市住宅エコリフォーム補助金

実施中
新潟県 小千谷市

小千谷市内施工業者による省エネ・防災などの住宅リフォームを、対象工事費の10分の1(上限10万円)で補助します。

対象者
  • 小千谷市に住民登録があり、現在居住している自己所有の戸建て住宅に対象工事を行う方
  • 市内施工業者と契約し、令和9年3月5日(金曜日)までにすべての工事が完了し、実績報告を提出できる方
  • 市税を滞納していない方
  • 過去3年以内にこの補助金の交付を受けたことがない住宅に対象工事を行う方
  • 過去にこの補助金の交付を受けたことがある住宅で、同一箇所の工事を行わない方
対象条件
  • 小千谷市に住民登録がある自己所有の戸建て住宅
対象工事
  • 断熱改修(窓、ドア、外壁、屋根、天井、床など)
  • LED照明器具への取り換え
  • エコ住宅設備の設置(例:節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器など)
  • 家事負担軽減に資する設備の設置(例:ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、掃除しやすいトイレなど)
  • 耐雪・耐震性能の向上(壁・柱・基礎などの改修)
  • 屋根材などの耐候性能向上
  • 外壁材などの防火性能向上
  • 雨水貯留タンクの設置
  • 住宅の内外装の修繕
  • 住宅の増改築(間取りの変更を含む)
  • 居室、浴室、玄関、台所、トイレなどの改修(下水道接続工事を含む)
  • その他市長が対象と認める工事
補助額
最大10万円(対象工事費の1/10、千円未満切り捨て)
受付期間
前期:令和8年4月21日(火曜日)~9月4日(金曜日)/後期:令和8年9月7日(月曜日)~9月18日(金曜日)
問い合わせ
建設課 建築住宅係
電話番号
0258-83-3514
情報公開日
2026年3月26日

小千谷市命綱固定アンカー普及促進事業補助金

実施中
新潟県 小千谷市

住宅の屋根の雪下ろし等の転落事故防止のための命綱固定アンカー等設置工事費を、一般世帯は最大10万円(要援護世帯は最大15万円)補助します。

対象者
  • 当該住宅または附属建物に対象工事を行う方
  • 市税等を滞納していない方
  • 過去にこの補助金を受けたことがない方
対象条件
  • 小千谷市の戸建て住宅に居住していること
対象工事
  • 命綱固定アンカー(命綱を取り付ける金具など)の設置工事
  • 墜落防止柵の設置工事
  • 上記工事と併せて固定はしごなどを設置する工事(はしごのみ設置の工事は対象外)
補助額
一般世帯は最大10万円、要援護世帯は最大15万円
受付期間
2026年4月1日~2026年11月30日
問い合わせ
建設課 建築住宅係
電話番号
0258-83-3514
情報公開日
2026年3月26日

柏崎市克雪すまいづくり支援事業補助金

実施中
新潟県 柏崎市

市では、雪下ろしをする必要がない克雪(こくせつ)住宅を整備するための費用と、雪下ろしを安全に行うための命綱固定アンカーを設置するための費用を補助します。(最大55万円)

対象者
  • 市内に住所を有するか、住所を有することが確定しているものであること
  • 市税の未納がないこと
  • 住宅を自ら居住または所有する方
  • 新築、増築、改築、改良(リフォーム)をして新たに克雪住宅にするか、宅地建物取引免許業者が販売する「克雪すまいづくり支援事業建売住宅適格認定」を受けた建売住宅を購入すること、または命綱固定アンカーを設置すること
  • 併用住宅の場合は、建物の2分の1以上が住宅であること
対象条件
  • 住宅が指定地区内にあること
  • 克雪住宅の種類に応じた基準に合わせること
対象工事
融雪式
  • 屋根融雪装置のために要する全体工事費
  • 一般住宅より増える建築工事費
耐雪式
  • 一般住宅より増える建築工事費
落雪式・その他
  • 滑雪能力のある屋根材での施工によって、一般的な屋根材より増える工事費
  • 屋根勾配差による小屋組や足場の設置、撤去などにより増える工事費
  • 雪割りの設置費用
  • 高床式住宅とするため、一般住宅より増える基礎工事費
  • 落雪した雪が敷地外に飛び出すのを防ぐフェンスや壁の設置費用
  • 落雪した雪を消雪パイプまたは融雪池を設置して、ボイラーなどで加熱した温水で溶かす装置の工事費
  • 既存の一般住宅屋根を落雪式へ改良する工事費
命綱固定アンカー
  • 命綱固定アンカーの設置に係る工事費
補助額
最大55万円(克雪住宅・融雪式/要援護世帯の場合の上限)。
受付期間
2026年4月1日〜2026年11月30日
問い合わせ
建築住宅課
電話番号
0257-21-2291
情報公開日
2026年3月25日

上越市克雪すまいづくり支援事業

実施中
新潟県 上越市

上越市の指定地域で克雪住宅(屋根全面の克雪化)を整備する人に、最大55万円を補助します。

対象者
  • 上越市内に住所を有する人
  • 市外に住所を有する人で定住を目的に転入する人
  • 補助対象地域内で克雪住宅に改築・改修、または克雪住宅を新築・購入する人
  • 市税を完納している人
  • 令和9年1月29日(金曜日)までに工事を完了し実績報告ができる人
  • 定住を目的に転居・転入する人は、実績報告までに補助対象住宅に住民登録する人
  • 過去に克雪住宅化に対する補助を受けたことがない人
対象条件
  • 専用住宅または併用住宅(共同住宅及び貸家は除く)
  • 屋根全面を克雪化すること
  • 車庫などの住宅ではない建物は対象外
融雪式
  • 屋根に熱エネルギーの利用による融雪措置を講じ、積雪荷重に対し安全である住宅
  • 地下水の開放利用を伴う融雪措置は除く
耐雪式
  • 2.0メートル以上の積雪荷重に対し安全な構造を有する住宅
  • 構造計算書等で確認できる住宅
落雪式
  • 屋根勾配が25度(4寸5分)以上である住宅
  • ステンレス鋼板やフッ素樹脂塗装鋼板などの滑雪能力のある屋根材料を使用した住宅
  • 強制落雪装置を有した住宅
  • 落雪させた雪を敷地内で処理できる住宅
  • 地下水の開放利用により屋根雪または落雪させた雪を消雪するものは除く
落雪・高床式
  • 落雪住宅のうち、床下部分を鉄骨または鉄筋コンクリート造とし、床下が1.5m以上の住宅
  • 床下部分に居住室があるものは除く
対象工事
  • 専用住宅または併用住宅の新築・改築・改修
  • 建売の克雪住宅の購入
補助額
最大55万円
受付期間
2026年11月30日まで(予算額に達し次第受付終了)
情報公開日
2026年3月25日

克雪すまいづくり支援事業

実施中
新潟県 十日町市

十日町市内で、屋根の雪下ろしによる事故や交通障害を防止するために住宅全体を克雪化する場合、その工事費の一部を助成します。

対象者
  • 市内に、克雪住宅(戸建住宅)の整備(新築・改築・増築・改良)をする人
  • 市税等を完納している人
  • 平成2年度以降に市がおこなう克雪住宅関連補助を受けた人は対象外
対象条件
融雪式
  • 屋根融雪装置を設置したもの(地下水の開放利用を伴うものを除く)
融耐雪式
  • 生活余熱等を利用した融雪構造のもの
耐雪式
  • 積雪荷重に対し安全な構造を有し、かつ、雪庇防止対策をしたもの
落雪式
  • 自然落下させる屋根構造(4寸勾配以上)または強制落雪装置のあるもの
  • 落下させた雪を自己所有地内で処理できるもの
高床落雪式
  • 落雪式の屋根構造で、1階を鉄骨または鉄筋コンクリート造の高床基礎とし、2・3階を木造とした住宅で、高床基礎部分の高さが1.5メートル以上のもの
  • 高床部分に一部でも居住室がある場合は高床基礎の加算算定はできない
対象工事
  • 克雪化に伴う工事費
補助額
最大66万円(上限44万円に加算最大22万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年10月30日(予算に達し次第受付終了)
問い合わせ
〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
建設部 都市計画課 建築住宅係
電話番号
025-757-9935
情報公開日
2026年3月24日

十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金交付事業

実施中
新潟県 十日町市

十日町市内の住宅・事業所等に、太陽光発電や定置用蓄電池など再生可能エネルギー設備を設置する費用を最大100万円(上限)で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する方(転入予定者を含む)で、市税の未納がない方
  • 市内に事業所を有する事業者で、市税の未納がない事業者
  • 借家等の場合は所有者または権利者の承諾を得ている方
  • 未使用の補助対象機器を設置する方
  • 過去に同一の補助対象機器の補助を受けていない方
  • 定置用蓄電池の場合、新設又は既設の太陽光発電設備と接続する方
  • 定置用蓄電池の場合、固定価格買取制度における買取契約の締結をしていない方
  • 定置用蓄電池の場合、固定価格買取制度における買取期間を満了し、かつ、変更認定申請を行っている方
対象条件
  • 市内に所在する住宅に設置するものであること
  • 市内に所在する事業所に設置するものであること
  • 市内に所在する敷地に設置するものであること
  • 定置用蓄電池は、家屋の屋根等に設置した太陽光発電から発電した電力を蓄電するものであること
  • 定置用蓄電池は、家屋又は敷地内に固定し、容易に取り外すことができないものであること
対象工事
  • 太陽光発電設備の設置
  • 定置用蓄電池の設置
  • 地中熱利用設備の設置
  • 木質バイオマスストーブ等の設置
  • その他(小水力発電設備、雪冷熱利用設備等)
補助額
最大100万円(上限)
受付期間
2026年4月1日から受付
問い合わせ
〒948-0056 新潟県十日町市高田町六丁目915番地2(エコクリーンセンター内)
環境エネルギー部 環境衛生課 エネルギー政策係
情報公開日
2026年3月24日

木造住宅耐震診断支援事業

実施中
新潟県 十日町市

十日町市内の昭和56年5月以前に着工された木造住宅の耐震診断料の一部を、自己負担10,000円を差し引いた上限9万円で補助します。

対象者
  • 十日町市内に在住する個人(法人は対象外)が所有する住宅(併用住宅を含む)
  • 一戸建ての住宅
  • 現在居住している住宅または、耐震診断完了後に自らが居住しようとする住宅の所有者
  • 十日町市税を完納している方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 住宅の主要な部分(壁、柱、床、屋根)が木造の住宅
  • 木造高床式の場合は、高床基礎の部分は耐震診断の対象外
対象工事
  • 一般診断法による木造住宅の耐震診断
補助額
最大90,000円(自己負担額:10,000円)
受付期間
2026年4月1日~2026年10月30日
問い合わせ
〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
建設部 都市計画課 建築住宅係
電話番号
025-757-9935
情報公開日
2026年3月24日

木造住宅耐震改修支援事業

実施中
新潟県 十日町市

旧耐震基準の木造一戸建てを耐震改修する費用の1/2(上限120万円)を補助します。

対象者
  • 十日町市内に所在する個人(法人は対象外)で住宅を所有する方
  • 十日町市内に所在する個人(法人は対象外)で現在居住する方
  • 市税を完納している方
対象条件
  • 一戸建ての住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 住宅の主要な部分(壁、柱、床、屋根)が木造の住宅
  • 十日町市耐震診断支援事業による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅
  • 耐震設計による耐震改修計画により、上部構造評点が1.0以上となる住宅
  • 耐震改修が「建築基準法」および「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の規定に違反していない住宅
  • 現在居住している住宅または、現在は居住していないが耐震改修工事完了後に自らが居住しようとする住宅
対象工事
  • 耐震改修
補助額
上限120万円(耐震改修に要する費用の1/2)
受付期間
2026年4月1日〜2026年10月30日
問い合わせ
〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
建設部 都市計画課 建築住宅係
電話番号
025-757-9935
情報公開日
2026年3月24日

住宅省エネリフォーム補助金

実施中
新潟県 十日町市

十日町市内の住宅に省エネに特化したリフォーム工事を行う費用の一部を、補助率20%・上限10万円で支援します。

対象者
  • 市内に居住し、住民基本台帳に登録されている人
  • 市税を完納している人
  • 市内に本社がある法人、または市内に住所がある個人事業主と契約し施工すること
  • 令和5、6、7年度に市が実施した「住宅省エネリフォーム補助金」又は「省エネ家電等買換推進補助金」の交付を受けた住宅・人でないこと
  • 申請後、適合通知書が届いてから着工すること
対象条件
  • 自らが居住する専用住宅
  • 自らが居住する併用住宅(住宅部分のみ対象)
  • 必要な箇所に住宅用火災警報器が既に設置されている住宅
対象工事
  • 省エネ化となる住宅本体のリフォーム工事
  • 対象工事費が10万円(税込み)以上となるもの
補助額
最大10万円(対象工事費の20%、千円未満切り捨て)
受付期間
2026年4月1日~2026年6月30日
問い合わせ
〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
建設部 都市計画課 建築住宅係
情報公開日
2026年3月24日

十日町市木造住宅耐震シェルター等設置支援事業

実施中
新潟県 十日町市

十日町市内の旧耐震の木造住宅に、耐震シェルター等を設置する費用を上限30万円(費用の1/2)で補助します。

対象者
  • 十日町市内に所在する個人(法人は対象外)が所有する住宅(併用住宅を含む)に現在居住している人又は所有する人
  • 十日町市税を完納している人
対象条件
  • 現在、居住している住宅
  • 一戸建ての住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 住宅の主要な部分(壁、柱、床、屋根)が木造の住宅
  • 世帯員に65歳以上の者が含まれる又は身体障害者手帳の交付を受けている者が含まれる世帯が居住する住宅
  • 十日町市耐震診断支援事業による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅
  • 簡易耐震診断(「誰でもできるわが家の耐震診断」の問診票)の結果、評点の合計が7点以下の住宅
対象工事
  • 住宅の1階に設置する耐震シェルター
  • 耐震(防災)ベッドの設置
  • 耐震テーブルの設置
補助額
最大30万円(耐震シェルター等設置工事費用の1/2)
受付期間
2026年4月1日〜2026年10月30日(注:2027年2月26日までに工事完了・実績報告書兼請求書の提出)
問い合わせ
建築住宅係
情報公開日
2026年3月24日

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