新潟県魚沼市のリフォーム補助金情報

魚沼市内の木造住宅の耐震改修費用の1/3を、上限140万円まで補助します。

対象者

• 市内に所在する個人所有の住宅の所有者
• 住宅の所有者が市内居住者であり、市税等の滞納がない方
• 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であると診断された住宅の所有者
• 耐震改修計画の総合評点が1.0以上となる住宅の所有者
• 耐震改修が建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していない住宅の所有者

対象条件

• 市内に所在する個人所有の住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 主要構造部分（壁、柱、床、屋根等）が木造である住宅
• 枠組み壁工法（パネル工法等）でない住宅
• 丸太組工法（ログハウス等）でない住宅
• 1戸建ての住宅
• 2階以下である住宅
• 高床式に該当しない住宅
• 高床部分に該当しない住宅
• 併用住宅では、過半以上が居住部分である住宅

対象工事

• 補強にかかる部分（復旧含む）

補助額

最大140万円（耐震改修費用の1/3、上限140万円）

受付期間

2026年10月末まで

問い合わせ

産業経済部 都市整備課 建築住宅係

電話番号

793-7991

URL

https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2324.html

情報公開日

2026年4月1日

魚沼市で再生可能エネルギー等の機器を導入する費用の一部を、対象機器に応じて最大100万円まで補助します。

対象者

• 市内に居住している、もしくは居住する見込みのある者、または事業所を有する者
• 市税を滞納していない方
• 補助対象機器の設置前に申請し、未使用の補助対象機器等を設置する方
• 過去に同様の機器でこの補助金の交付を受けていない方
• 機器等を設置後、当該住居または事業所にて使用する方
• 設置後、1年間使用実績や効果等の調査に協力する方

対象条件

• 補助対象機器ごとに一棟の建物に対し1台までをこの補助金の交付対象とすること

対象工事

• 太陽光発電
• 定置型蓄電池（太陽光発電設備に接続するもの）
• 薪ストーブ、ペレットストーブ
• 温度差エネルギー利用（地中熱・地下水熱など）
• 天然ガスコージェネレーション
• 燃料電池
• 小水力発電（出力10Kw未満）
• 雪氷熱利用（雪冷房、雪室等）

補助額

最大100万円（対象機器により補助上限が異なります）

受付期間

2026年4月1日～2027年12月28日（※予算上限に達し次第終了）

問い合わせ

〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地(市役所本庁舎)

魚沼市 市民福祉部 生活環境課 環境対策係

電話番号

025-792-9766

URL

http://www.city.uonuma.lg.jp/page/1020370.html

情報公開日

2026年4月1日

魚沼市内で克雪住宅の新築・増改築等を行う費用の一部を、最大100万円まで助成します。

対象者

• 整備する克雪住宅に自ら居住し、所有する個人の方
• 克雪住宅を新築（改築）、増築、改良又は克雪住宅認定済の建売住宅を購入する個人の方
• 現在、市内に居住している方又は市内へ転居が確定している個人の方
• 市税の滞納がない個人の方
• 以前に克雪住宅関係補助金の交付を受けたことのない個人の方（同一世帯員含む）

対象条件

融雪式

• 熱エネルギー（電気、ガス、灯油等）を利用し、屋根専用の融雪施設（構造）を講じた住宅
• 整備する住宅の屋根全体を克雪化する必要があること
• 地下水の開放利用を伴わないこと

耐雪融雪式

• 生活余熱等の利用により、一定期間をかけて徐々に融雪する構造を有し、別表4に定める垂直積雪量と軒先の雪庇対策を講じた住宅
• 整備する住宅の屋根全体を克雪化する必要があること
• 地下水の開放利用を伴わないこと

その他（PDF内表記上：耐雪式等の整理）

• 別表4に定める垂直積雪量に耐えることが構造計算書により確認でき、軒先の雪庇対策を講じた住宅
• 整備する住宅の屋根全体を克雪化する必要があること
• 地下水の開放利用を伴わないこと

落雪式

• 屋根構造が人力によらず、自然落雪又は強制落雪となるように装置を講じた住宅
• 落雪が当該住宅にかかる申請者の自己敷地内で堆雪場所を確保できること
• 自然落雪屋根は屋根勾配が25度以上で金属板等の滑りやすい屋根材を使用したもの
• 整備する住宅の屋根全体を克雪化する必要があること
• 地下水の開放利用を伴わないこと

高床落雪式

• 屋根部分は落雪式と同基準とする住宅
• 高床部分は一体の鉄筋コンクリート又は鉄骨造りとし、基礎の形態で地盤面上からの高さを0.6m以上有する住宅（ただし、建築基準法上、高床部分が床面積に算入される場合を除く）
• 落雪が当該住宅にかかる申請者の自己敷地内で堆雪場所を確保できること
• 整備する住宅の屋根全体を克雪化する必要があること
• 地下水の開放利用を伴わないこと

その他式（PDF内：生活余熱等の利用により一定期間をかけて徐々に融雪）

• 生活余熱等の利用により、一定期間をかけて徐々に融雪する構造を有する住宅
• 整備する住宅の屋根全体を克雪化する必要があること
• 地下水の開放利用を伴わないこと

対象工事

• 融雪式（電気、石油、ガス等の熱源を用いて短期間に融雪する方式）による屋根雪融雪施設（構造）の整備
• その他の方式（敷地に堆雪スペースを確保して屋根雪を自然落下させる方式）
• その他の方式（耐雪方式）
• その他の方式（生活余熱や外気の利用等により、一定期間をかけて徐々に融雪する方式等）

補助額

最大100万円（区分・方式により17.6％等。居住誘導区域内の新築・改築は44.4％/40.0％等）

受付期間

2026年10月末日まで

問い合わせ

魚沼市役所 産業経済部 都市整備課

電話番号

025-793-7991

URL

https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2321.html

情報公開日

2026年4月1日

魚沼市内の木造住宅の耐震診断に対し、耐震診断料の一部（最大60,000円）を補助します。

対象者

• 対象住宅の所有者（申請者）が市内居住者であり、かつ、市税等の滞納がない方

対象条件

• 市内に所在する個人所有の住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 主要構造部分（壁、柱、床、屋根等）が木造である住宅
• 枠組み壁工法（パネル工法等）でない住宅
• 丸太組工法（ログハウス等）でない住宅
• 1戸建て、2階以下である住宅
• 高床式は支援対象とするが高床部分は診断対象外
• 併用住宅では、過半以上が居住部分である住宅

対象工事

• 魚沼市木造住宅耐震診断士が一般診断法にて行う耐震診断

補助額

最大60,000円（耐震診断料70,000円のうち）

受付期間

2026年度（10月末までに提出）

問い合わせ

産業経済部 都市整備課 建築住宅係

電話番号

793-7991

URL

https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2322.html

情報公開日

2026年4月1日

魚沼市内の住宅リフォーム費用の一部を助成し、上限は最大100万円です。

対象者

• 魚沼市に住民登録している方
• 対象となる住宅の所有者又は対象となる建物に居住する二親等以内の親族
• 空き家活用をされる方で現在市外に居住している場合でも申請可能
• 申請者及びその世帯員全員に市税等に滞納がない方
• 過去に補助を受けた方も通算2回まで申請可能（ただし同じ年度内では1回限りとします）

対象条件

• 申請者又はその二親等以内の親族が所有し、現に居住している住宅
• 併用住宅は、居住部分のみ対象（共用部分は面積按分にて算出）
• 空き家活用については、1年以上居住(住民基本台帳上)が無く当市の固定資産税課税台帳に登録されている住宅
• 空き家活用は、売買契約の日から申請日までが6ヶ月を経過していないこと

対象工事

• 個人住宅のリフォーム（改修・修繕・一部増築）工事
• 他の制度の補助金の対象となっていないことに該当する工事
• 令和8年4月1日以降の契約で、令和9年3月末日までに工事費の支払が完了し、実績報告書の提出ができる工事
• 省エネ工事（居室の窓断熱化）
• 屋根の葺き替え、塗装、外壁の補修等の外装工事
• 壁紙の張替え、床、天井などの内装工事
• 間取りの変更、防音の工事
• 浴室、台所、トイレ等の水周りの改修工事
• 建具、畳、交換･修繕に要する工事
• 住宅のバルコニー、サンルーム等の設置、補修工事
• 窓ガラス交換、内窓の設置など窓断熱化に係る工事

補助額

最大100万円

受付期間

2026年4月1日～予算額に達した時点で受付終了

問い合わせ

魚沼市小出島910

都市整備課 建築住宅係

電話番号

025-793-7991（直通）

URL

https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2328.html

情報公開日

2026年4月1日

魚沼市の屋根の雪下ろし中の転落を防ぐための工事費を、対象費用の最大9/10（上限15万円）で助成します。

対象者

• 魚沼市民である方
• 市内に事務所、支店又は営業所等を有する法人である方
• 市税等に滞納がない方

対象条件

• 融雪式、落雪式、消雪式の屋根でない屋根
• 下屋も含め、建築物全体に何等かの安全対策が施されていること

対象工事

• 雪下ろし作業用の命綱（安全帯）を固定するための金具及び転落防止柵の取付等の工事
• 市内施工業者が行う工事

補助額

最大15万円（補助対象工事費の1/2または9/10相当、上限10万円/15万円）

受付期間

2026年11月末日まで（予算額350万円に達した時点で締切）

URL

https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2327.html

情報公開日

2026年4月1日

魚沼市内の建築物のアスベスト含有調査や除去等にかかる費用を、補助率に応じて上限150万円まで助成します。

対象者

• 補助対象建築物において当該事業を施行する者
• 当該事業に関し、他の補助金を受けていない者

対象条件

【アスベスト含有調査】

• 魚沼市内の建築物（住宅、倉庫等）
• 延べ床面積がおおむね300㎡以上であるもの
• 吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある建築物

【アスベスト除去等】

• 魚沼市内の建築物（住宅、倉庫等）
• 延べ床面積がおおむね300㎡以上であるもの
• 吹付けアスベスト等が施工されていると調査されたもの

対象工事

アスベスト含有調査等

• アスベスト含有調査等（分析による調査を実施する機関に対して支払う費用）

アスベスト除去等

• アスベスト除去等（アスベストの除去等を行う施工業者に対して支払う費用）

補助額

最大150万円（アスベスト除去等）

受付期間

2026年10月末日まで（※予算額に達し次第締切）／2027年2月末日までに事業完了

問い合わせ

産業経済部 都市整備課 建築住宅係

電話番号

793-7991

URL

https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2326.html

情報公開日

2026年4月1日

省エネ基準を満たす家電等への入替え費用の一部を、最大5万円まで助成します。

対象者

• 市内に住民登録をしていること
• 令和8年4月1日以降に、市内の販売店舗等において、対象となる省エネ家電等を入替えを目的として購入し、自らが居住する市内の住宅に設置した者であること（この場合において、設置する住宅が自らの所有でないときは、住宅の所有者から設置の同意を得て設置すること）
• 市税を滞納していないこと
• 魚沼市暴力団排除条例（平成23年魚沼市条例第31号）第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員との社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
• 世帯に属する方全員が、同一の省エネ家電等に対し、市の他の補助金の交付及びこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
• 家庭からの温室効果ガス排出削減に協力できること

対象工事

• LED照明器具（省エネ基準達成率100％以上（目標年度2020年度）のもの）
• エアコン（省エネ基準達成率100％以上（目標年度2027年度）のもの）
• 電気冷蔵庫（省エネ基準達成率100％以上（目標年度2021年度）のもの）
• 高効率給湯器
• CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）（年間給湯保温効率または年間給湯効率3.0以上（寒冷地仕様は2.7以上）のもの）
• 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）（給湯暖房器にあっては給湯部熱効率が94％以上、給湯単能器及びふろ給湯器にあってはモード熱効率が83.7％以上のもの）
• 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）（油だき温水ボイラーにあっては連続給湯効率が94％以上、石油給湯機の直圧式にあってはモード熱効率が81.3％以上、石油給湯機の貯湯式にあっては74.6％以上のもの）
• ハイブリッド給湯器（熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率が102％のもの）

補助額

高効率給湯器は最大5万円（補助対象経費の3分の1）

問い合わせ

市民福祉部 生活環境課（窓口15番）

URL

https://www.city.uonuma.lg.jp/page/1020479.html

情報公開日

2026年3月19日

魚沼市の高齢者のいる世帯が、住宅をバリアフリー化する改造等にかかる費用の一部（補助基準額30万円）を補助します。

対象者

• 65歳以上の者
• 要介護（要支援）を受けている者
• 世帯の前年の収入合計が600万円未満の者

対象工事

• バリアフリー化に要する経費

補助額

最大30万円（生活保護世帯は全額、所得税非課税世帯は3/4、その他は1/2）

URL

https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2105.html

情報公開日

2023年1月10日