最終更新: 2026年3月

新潟県燕市のリフォーム補助金情報

新潟県燕市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

新潟県燕市で利用できるリフォーム補助金

燕市木造住宅耐震診断事業

実施中
新潟県 燕市

燕市内の一定の木造住宅の耐震診断料を全額(10~13万円)補助します。

対象者
  • 住宅の所有者もしくは所有者の親族(3親等以内)
  • 対象住宅に居住している賃借者等(所有者の承諾が必要)
  • 燕市税の滞納がない方
対象条件
  • 燕市内の1981年5月31日以前に建築(または着手)された木造住宅
  • 地上2階建て以下
  • 1戸建て住宅(併用住宅は過半以上が居住部分である住宅)であること
  • 国などの特別認定工法以外の住宅であること
  • 過去に耐震診断に係る補助金交付を受けていない住宅であること
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大13万円(延べ床面積により10万~13万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年8月31日(土日祝を除く)
情報公開日
2026年3月27日

燕市地震に強い住まいづくり支援事業

実施中
新潟県 燕市

地震に弱い木造住宅の耐震改修や建替、あわせて省エネ等の費用を補助します(上限140万円)。

対象者
  • 住宅の所有者もしくは所有者の親族(3親等以内)
  • 燕市税の滞納がない者
  • 宅地建物取引業を営んでいない者(法人は対象外です)
  • 対象住宅の除却及び住宅建設を工事発注する者(建替工事の場合)
対象条件
  • 燕市内の1981年5月31日以前に建築(または着手)された木造住宅
  • 1戸建て住宅(併用住宅は過半以上が居住部分である住宅)
  • 国などの特別認定工法以外の住宅
  • 事前に耐震診断又は簡易耐震診断を実施した木造住宅で、耐震診断判定の結果、構造評点が1.0未満(簡易耐震診断の場合は、倒壊の危険性がある)と診断されたもの
  • 土砂災害特別警戒区域外であること
  • 高齢者等住宅であること(部分耐震改修、耐震シェルター等の場合)
対象工事
  • 耐震改修工事(耐震診断判定の結果、構造評点が1.0未満と診断された住宅の上部構造評点を1.0以上まで向上させる改修設計および改修工事)
  • 部分耐震改修工事(全体の上部構造評点を0.7以上に向上させるもしくは1階のみ上部構造評点を1.0以上に向上させる改修設計および改修工事)
  • 部分耐震改修工事(全体の上部構造評点を1.0以上に向上させる改修設計および改修工事)
  • 耐震建替工事(既存住宅の除却に係る工事)
  • 耐震建替工事(既存住宅の敷地を含む一団の土地における1戸建て住宅の建築工事)
  • 省エネ設計(住宅に係る省エネ化のための設計で、BELSの評価を第三者機関に申請し認定を受ける制度を利用する費用の補助)
  • 省エネ改修(住宅を省エネ基準適合レベルまたはZEH水準レベルまで向上させる改修を行う費用の補助)
  • 住替除却工事(耐震性のある燕市内の住居(もしくは施設)へ住み替えをするために、現に居住する燕市内の住居を除却する工事)
  • 耐震シェルター等設置工事(高齢者等住宅に該当する対象住宅の1階部分に、耐震シェルター、耐震ベッド、耐震テーブルを設置する工事)
  • 感震ブレーカー設置工事(対象住宅に感震ブレーカーを設置する工事)
補助額
最大140万円(耐震改修・耐震建替、対象費用の5分の4/上限140万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年8月31日(受付)
問い合わせ
〒959-0295 新潟県燕市吉田西太田1934番地
燕市役所 都市整備部 営繕建築課 建築指導チーム(2階 28、29番窓口)
電話番号
0256-77-8282
情報公開日
2026年3月27日

合併処理浄化槽転換促進補助金(燕市)

新潟県 燕市

燕市の個別処理区域で、単独処理浄化槽又は汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する費用を上限66万円まで補助します。

対象者
  • 自己の居住の用に供する住宅を所有・管理している方
  • 既存住宅の排水設備が単独処理浄化槽又は汲み取り便槽であり、環境配慮型浄化槽に設置替え(転換設置)する方
  • 所定の期日までに施工を完了し、実績報告書を提出できる方
  • 事業所や共同住宅など、自己の居住用途以外の建物を転換設置しない方
  • 交付決定前に着工済みでない方
  • 転換設置に際し、他の補助金の交付を受ける又は受ける見込みがない方
  • 市税等に未納がない方
対象条件
  • 燕市汚水処理施設整備構想で、個別処理区域に区分される地域に存する住宅
対象工事
  • 合併処理浄化槽への転換設置にかかる浄化槽本体及び施工費
  • 宅内配管工事(浄化槽への流入管、枡の設置、側溝までの放流管の工事費)
  • 既存単独浄化槽又は汲み取り便槽の撤去費(撤去する場合のみ)
補助額
最大660,000円
問い合わせ
下水道課
電話番号
0256-77-8291
情報公開日
2025年5月21日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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