最終更新: 2025年4月

新潟県胎内市のリフォーム補助金情報

新潟県胎内市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

新潟県胎内市で利用できるリフォーム補助金

令和7年度胎内市木造住宅耐震診断助成事業(胎内市木造住宅耐震診断士派遣事業)

新潟県 胎内市

昭和56年5月31日以前の市内木造一戸建て住宅の耐震診断を無料で行います。

対象者
  • 市内に住所を有し、かつ、対象となる住宅を市内に所有する方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に、市内で建築、または工事に着手した木造住宅
  • 一戸建ての住宅であること(店舗や事務所などを兼ねた住宅の場合は、延べ床面積の半分以上が居住部分のものに限る)
  • 延べ床面積が500平方メートル以下で地階を有しない地上2階建て以下の住宅であること
  • 木造軸組工法であること(国土交通大臣などから特別な認定を受けた工法等によって建築された住宅でないこと)
対象工事
  • 耐震診断士の派遣による耐震診断
受付期間
2025年4月18日~2025年4月28日
問い合わせ
地域整備課
情報公開日
2025年4月1日

胎内市住宅リフォーム補助金(雪下ろし命綱アンカー)

新潟県 胎内市

胎内市内で雪下ろしのための命綱固定アンカー等を設置する工事費を、対象経費の20%(上限5万円)で補助します。

対象者
  • 胎内市に居住し、住民登録を有する方
  • 市税等を滞納していない方
対象条件
  • 補助対象者又はその2親等以内の親族が所有する市内に存する建物及びその附属施設で、当該補助対象者が自己の居住の用に供しているもの(店舗、事務所又は賃貸住宅等との併用住宅の場合は、自己の居住の用に供している部分に限る)
  • 補助対象者が所有する市内に存する空き家
  • 空き家をリフォームする場合は、居住の用に供するため工事を実施するものに限る
  • 過去に補助金交付を受けていない住宅であること
対象工事
  • 雪下ろしの安全確保のための命綱固定アンカー等を設置する工事
補助額
最大5万円(補助対象経費の20%)
受付期間
2025年4月1日~(予算に達し次第終了)
問い合わせ
新潟県胎内市新和町2番10号
地域整備課都市計画建築係
電話番号
0254-43-6111
情報公開日
2025年4月1日

胎内市木造住宅耐震改修支援事業

新潟県 胎内市

胎内市の「倒壊の危険性あり」と診断された木造住宅の耐震改修工事費を、最大115万円(費用の3分の2)まで補助します。

対象者
  • 市内に住所を有し、かつ、対象となる住宅を市内に所有する方
対象条件
  • 市が実施する耐震診断の結果、「倒壊の危険性あり」と診断された木造住宅(上部構造評点が1.0未満)
対象工事
  • 耐震改修工事費
  • 耐震改修改修工事を行うために必要となる既存仕上げ等の撤去、再仕上等に要した費用
  • 工事監理費
補助額
最大115万円(耐震改修工事に要する費用の3分の2)
受付期間
2025年4月1日~
問い合わせ
地域整備課
情報公開日
2025年4月1日

胎内市ブロック塀等安全対策支援事業

新潟県 胎内市

危険性のあるブロック塀等の撤去・改修・建替えに最大15万円(補助対象工事費の3分の2)を補助します。

対象条件
  • 避難路等に面するブロック塀等
  • 高さが1m以上のブロック塀等
  • 点検の結果により倒壊の危険性があると認められたブロック塀等
  • 宅地と宅地の境界にあるものではないこと
  • 市が定める通学路・避難経路等以外の道にのみ面しているものではないこと
対象工事
  • 既存のブロック塀等を解体し、撤去する工事
  • 既存のブロック塀等の高さを1m以下にする改修工事
  • 既存のブロック塀等を撤去し、建築基準法による構造基準に適合するブロック塀やフェンス等を新設する建替え工事
補助額
最大15万円(補助対象工事費の3分の2)
受付期間
2025年6月2日~
問い合わせ
〒959-2695 新潟県胎内市新和町2番10号
地域整備課都市計画建築係
電話番号
0254-43-6111
情報公開日
2025年4月1日

胎内市木造住宅部分耐震改修等支援事業

新潟県 胎内市

胎内市内の木造住宅で、部分耐震改修設計・耐震改修工事(条件により耐震シェルター設置も)を行う費用を最大40万円まで補助します。

対象者
  • 高齢者又は障害者と同居している者
  • 木造住宅の所有者
対象条件
部分耐震改修設計
  • 耐震診断結果、上部構造評点が0.7未満と診断された木造住宅
  • 就寝の用に供する部屋が1階に所在する木造住宅
耐震シェルター設置工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅
  • 簡易耐震診断の結果、倒壊の危険性があると診断された木造住宅
  • 高齢者又は障害者が就寝又は居間の用に供する1階部分の部屋がある木造住宅
対象工事
  • 部分耐震改修設計
  • 部分耐震改修工事
  • 耐震シェルター設置工事
補助額
最大40万円(1/2以内)

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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